国保・年金 記事一覧
2021年07月12日
社会保険については
社会保険労務士さんが専門ですが
この頃よくスタッフの協会健保加入の
ご相談を受けることがありますので
少しまとめてみました。
詳細は必ず社会保険労務士さんに
ご確認ください。
医師国保・歯科医師国保は
適用除外申請をすれば
医師国保・歯科医師国保のまま
厚生年金に加入できます。
また、扶養家族がいるスタッフさんは
国保の負担が月1万円
プラスになってしまいますので
扶養家族のあるスタッフは
適用除外申請を取り下げて
1人だけでも協会健保に加入する、
ということもできます。
＜医師国保・歯科医師国保＞
医院の負担がないので
社会保険料が安く抑えられる、という
メリットはありますが
スタッフにとっては
・扶養家族がいると保険料が高くなる
・育休や産休中などの手当てが出ない
・休職中も負担の免除がないので
復職してから、まとめて払う必要がある
というデメリットもあります。
医院にとって
毎月の負担は増えますが
自家診療ができることと
スタッフの満足感がアップすることなどは
大きいメリットです。
また、扶養家族がいるスタッフだけ
協会健保へ加入することもできますが
他のスタッフに不平等感
（何であの人だけ・・・）が広がることもあります。
自院のスタッフの状態によって
判断は異なりますが
院長先生以外のスタッフは
協会健保へ切り替えも要検討です。
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2018年03月29日
国民年金に加入していない院長先生も
ときどき見かけます。
また、これからは
年金を受給できるための年金納付期間が
10年になりますが
これまでは25年以上必要でした。
若い頃には勤務先で
厚生年金に加入していたものの
開業後はどうせ25年には足りないから
国民年金を支払っていない
という方も
3月末までなら（明日までですが）
10年分を遡って納めることが出来るそうです。
2018年3月17日付『日本経済新聞』
より引用します。
国民年金の保険料は手続きをすれば過去の分を遡って納めることができる。「追納」や「後納」と呼ばれる制度で、期間限定の措置が2018年3月と9月で終了する。期限内に保険料を払えば、受け取る年金額を増やすことができる。心当たりがある人は手続きを急ぎたい。日本経済新聞のシミュレーションでは
給付年数 年金増加額の合計
1年目 1624円
2年目 3248円
： ：
9年目 1万4616円
10年目 1万6240円
10年で元が取れそうです。
現在は年金納付期間が
10年から受給資格がありますし
所得控除の効果などを考えると
未加入期間がある方は
大急ぎで追納しても良いと思います。
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2016年03月02日
。 平成２８年２月２４日付
日本経済新聞の一面にも
厚生年金の記事が掲載されました。
企業版マイナンバーが活用されるようです。
以前より
税務署がもっている給与の情報を
社会保険事務所へ提供すれば
厚生年金に加入義務があるのに
加入していない事業所が
すぐにわかると言われていましたが
いよいよ始まったのですね。
歯科医院さんでも
うちは常勤が５人だから
１人は国民健康保検に
入ってもらっている。
などという、言い訳は通用しなくなりそうです。
このブログで繰り返し書いていることですが
歯科医院で働いているスタッフのためにも
ぜひ、きちんと厚生年金に加入して
いただきたいと思います。
利益が少ないから、お金がないから
厚生年金を支払うのは
もったいないという考え方は
利益が少ないから、お金がないから
架空請求しても仕方がないという
考え方につながります。
スタッフのため、自分自身のためにも
今一度、個人でも厚生年金の加入対象事業所に
なっていないかご確認ください。
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2016年02月10日
401Kという言葉は
あまり聞きなれないかもしれません。
上場会社ではかなり普及してきている
年金制度です。
確定給付年金と
確定拠出年金の
２種類に分けられます。
確定拠出年金（401K）は
企業が掛け金を支払う
企業型と
個人が掛け金を支払う
個人型があります。
すでに勤務先の会社で
401Kを導入している場合は
個人型の401Kには加入できませんが
厚生年金だけの場合は
個人型401K月額23,000円まで
掛けることができます。
国民年金を支払っている場合は
年金基金に加入しているか
国民年金の付加保険を支払っているかで
上限額が少し変わりますが
月額67,000円から68,000円くらいまで
401Kを掛けることができます。
画像：http://www.npfa.or.jp/401K/join/
SBI証券のホームページで
シミュレーションができる様ですが
個人型401K（個人型確定拠出年金）を
月68,000円、年間約82万円支払うと
■所得控除で減税
■運用益が非課税で再投資
という、節税メリットがあります。
老後のために活用してみると良いですね。
実は医療法人にして厚生年金に加入することも
決して不利ではなくお得ということなのです。
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2016年01月26日
2016年1月25日 日本経済新聞の社説に
厚生年金加入が取り上げられました。
（記事より）よく医療法人化する際のデメリットとして
企業が厚生年金から逃れるのを許すな
会社員のための公的年金である
厚生年金に加入すべきなのに、
加入していない人が200万人もいる。
〜中略〜
労働者個人のためにも、社会のためにも、
本来の厚生年金に加入するよう
国や日本年金機構は徹底した対策を求められる。
加入漏れが起こる大きな原因は
勤め先の企業にある。
〜中略〜
法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は
すべて厚生年金や健康保険に入らなければならない。
未加入がはっきりすれば、
立ち入り調査も実施して加入を指導する方針だ。
悪質な加入逃れに対しては
刑事告発も視野に入れるという。
これらの対策は当然だろう。
遅きに失したといってもいい。
従業員さんの厚生年金の負担が
挙げられますが
よろしくない考え方です。
個人医院でも厚生年金に
加入しなければいけないところも多数あります。
スタッフのより良い老後や
福利厚生を考えたら
適切に加入すべきです。
厚生年金の加入は
スタッフ採用にも有利です。
国民年金も未納で
厚生年金を給料から天引きさせると
手取りが減るから嫌だ、というスタッフと
この医院で長く働きたいので
厚生年金の加入がうれしい。
と言って下さるスタッフと
どちらが医院にとってプラスでしょう。
また、院長先生ご夫婦の
老後を考えた場合
お二人とも国民年金なのか
ご夫婦で厚生年金なのかで
老後の安心は全く違ってきます。
さらに、厚生年金の負担についても
大きなメリットがあります。
従業員さん分の厚生年金
半分は医院負担
半分は個人負担です。
医療法人になれば
院長先生ご夫婦の厚生年金の
半分は医院負担
半分は個人負担ですが
全額給与所得控除の対象になりますので
経費と同じです。
詳しい事はブログでは書ききれませんが、
会計事務所の担当者さんに
スタッフさん分の厚生年金の使用増加額と
自分達夫婦の厚生年金の支払い額を
比較していただくと
有利さが良く分かると思います。
また、民間の年金保険に加入した方が得だ
という反論もありますが、
これも所得控除対象金額や
医院の経費計上額を
計算していただくと
有利さがはっきりします。
厚生年金加入は
実はとてもメリットがあるのです。
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2016年01月25日
１月１９日に厚生労働省より
『厚生年金故意の加入逃れ
立ち入り検査を強化』
という発表がありました。
＜キーワード＞
♦支払能力があるにも関わらず加入しない事業所
♦立ち入り調査・告発
♦従業員5人以上の個人事業主
（記事より）
厚生省によると
厚生年金の加入を
逃れている可能性がある事業所は
２０１５年９月末時点で約７９万カ所。
すでに日本年金機構を通じて調査しており
支払い能力があるにもかかわらず
加入しない事業所には
早期に立ち入り検査して加入を促す。
法律上は
悪質な加入逃れは
刑事告発できるが
厚労省と年金機構はこれまで
刑事告発をしてこなかった。
塩崎厚労相は
「仮に告発すれば
どういう対応になるかも
視野に入ってくる」と述べ
経営に余裕があるのに
厚生年金の保険料を
支払わない事業所が
告発する可能性も示唆した。
厚生年金は
法人や従業員５人以上の
個主に加入義務があり
保険料は労使で折半する仕組みだ。
実はこの記事ににかなりの個人医院（医科・歯科）
が該当してしまうと考えています。
愛知県の歯科医院では
住民票や雇用契約書など
かなり下調べも済んでいますので
いつ立ち入り調査されてもおかしくないと思います。
以上から、このブログで書いているように
常勤5人ではなく
週30時間以上働くパートさんを含めて
5人以上であれば個人の診療所でも
加入する必要があります。
実は厚生年金の加入はデメリットではなく
メリットであることに気付くべきです。
つづく
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2015年06月17日
よく「医療法人にすると
厚生年金に加入しなくてはいけなくなるから損だ」
との、ご意見があります。
スタッフの老後のことをどう考えているのかな
と言う疑問は少し横に置いておいて
個人医院だったら
厚生年金に加入する必要はないのか
について書きます。
法人の事業所は
常勤者が１人でも居れば強制加入です。
個人の事業所は
常時５人雇用していれば加入する必要があります。
一部の方が、この常時５人を
常勤５人と間違っていることもありました。
最近、日本年金機構のQ&Aで
この常時５人の解釈がしっかり出た様です。
常時５人とは、常勤５人ではなく
週３０時間以上働く方
(厚生年金に加入する必要がある方)が
５人以上とのことです。
日本年金機構HPより
※６月１７日現在は復旧作業中の為、見れません。
以前、このブログでも
パートさんも含めて５人と書いてきましたが
少し緩くなった様です。
ただ、４人までは
医師国保、歯科医師国保に加入させて
５人目からは国民健康保険に加入して
全員が国民年金といったことは
認められません。
スタッフの老後のため
法令を厳守するという
当たり前のことのためにも
きちんと厚生年金に加入しましょう。
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2014年07月06日
一昨日の日本経済新聞の記事要注目でしたので取り上げます。
国税庁の源泉徴収データを日本年金機構に渡す。
↓
このデータを照合し加入指導を行う。
（立ち入り検査を拒むと、6ヶ月以下の懲役から５０万円以下の罰金）
↓
データの照合が終わる。来年度から文書又は電話で加入を求める。
↓
応じなければ、強制的に年金加入手続きをとる。
この記事からは中小零細企業など
約８０万社となっていますが
クリニックや歯科医院も調べられる可能性があると思います。
記事の中にある
「実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる」
という点、本当に経営の苦しい会社なのか
支払えるのに加入を逃れているのかで
厳しい対応がされると思います。
医師国保、歯科医師国保は４人までしか加入できないのではなく
平成19年より前に加入していれば
適用除外申請を提出すれば
10人でも歯科医師国保に厚生年金という加入もできます。
また、協会健保に加入しなくてはならなくなっても
コストも増えますが、自家診療ができる点や
産休、育休、傷病手当などが受給できるといった
プラスも評価すべきだと思います。
厚生年金がもったいない、ではなく
自院で働くスタッフの老後の安心のためにも
きちんと厚生年金に加入しましょう。
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2013年05月29日
法人事業所とスタッフを常時5人以上雇用している事業所は
厚生年金に加入する必要があります。
歯科医師国保に加入できるのは常勤4人までです。
それは、5人以上の場合
厚生年金・協会健保に加入する必要があるからです。
歯科医師国保の加入年月日にもよりますが
ある程度以前から国保に加入していれば
健康保険の適用除外申請を出して
医師国保・歯科医師国保と厚生年金の加入ができます。
医師国保・歯科医師国保が4人までしか加入できない。
常時5人以上は厚生年金に加入しないといけない。
だから5人目からは国民健康保険に加入してもらう。
だから常勤は4人しか雇わない。
といった誤解が生じています。
常勤4人ではなく、常時5人以上雇用とは常勤1人、パート4人でも
厚生年金に加入する必要があるということです。
これから各県、順番にチェックが厳しくなると考えられますので
マイナスに考えず、スタッフの老後のためにとプラスに考え
また、法令を守るといった基本中の基本からも
しっかり現状をチェックし直しましょう。
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2013年05月28日
歯科医師国保の加入者の確認が各県で進んでいる様です。
愛知県では昨年に加入者の住民票などの提出で確認が行われました。
もとはと言えば、会計検査院が建設国保などに検査に入り
もう退職してしまった人や、会社の実態が無いのに
国民健康保険より保険料が安いので、そのまま加入を続けている状況で
国からの補助金が不正に使われているため
返還命令が出されたことが始まりです。
このことから、薬剤師・医師・歯科医師の三師国保も
検査チェックが入っています。
厚生年金の適正加入は別のラインなのですが
消費税がアップする
↓
厚生年金・国民年金などに充てる
↓
厚生年金の未払事業所が100万軒くらいある
この様な流れから、税金を上げる以上
厚生年金保険料の徴収も今まで以上にしっかりとしましょう。
ということです。
つづく
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