医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

医療関連の方の交流会（医療サポートチーム）で
お話を伺った株式会社スティーヅさんは
医療機関のコスト削減の
アドバイスをされています。

とっても納得できたのが
電気代の削減で料金の高い電気会社から
料金の安い電気会社へ切り替えるだけで
大幅コストダウン。

現状の固定費がこの程度減らせるのか
無料診断していただけるそうです。

固定費削減 | 株式会社スティーヅ

医療法人の役員の任期は2年ですので
2年に1回は役員改選。
変更がなくてもいったん任期は終了し
同じ人が理事になる場合でも届出が必要です。
（登記は不要）
理事長は届出、登記が必要です。

また、毎年会計年度終了後３ヶ月以内に
資産総額の変更登記が必要です。
決算登記を忘れていて
医療法違反で裁判所から
罰金のハガキが届いた事例もありました。

医療法人の運営に慣れている会計事務所さんでしたら
この様なミスはないと思いますが
ベテラン事務所さんでも
初めて医療法人を担当する職員さんが
ミスをすることもありますのでご注意下さい。

毎月、会計事務所さんから
送付していただいている試算表を
しっかりチェックされる院長先生は
少数派だと思いますが
しっかりした会計事務所さんかどうかは
損益計算書の「雑費」を
チェックしてみると見えてきます。

４月の試算表が5月に届くかどうかも
1つのチェックポイントですが。

ある医院さんで経費節約のチェックをしたところ
「雑費　1000万円」。

これでは何にお金を使っているのか見えません。

振込手数料などを
雑費にしても多くて月に数千円ですから
月100万円雑費は消耗品なのか何でしょうかね？？

ということで
決算書（1年分）の雑費の金額をチェックすると
担当の会計事務所さんが
几帳面な会計処理がしているか見えると思います。

これからはクリニックの窓口会計も
キャッシュレスがどんどん進んでいきそうです。

クレジットカードやICカード決済など
一定の手数料が差し引かれ
損をしている、もったいない、
という声も聞かれますが
・毎日の現金〆チェック
・銀行預け入れ
・両替の手間
を考えるとどうでしょうか。

興味を持ったので計算してみます
・1日80人の患者数
・平均600点
・平均負担2割

支払1200円×80人＝96000円
キャッシュレス手数料3％〜5％として
平均4％＝3840円の手数料支払い。

96000円のお金を数えてチェック（2人で10分）＝残業600円
銀行預け入れは銀行へ往復（残業）＝300円
釣銭両替手数料　800円
そして患者さんとのお金の受け渡しが
1人1分で済ませたとしても
80人＝80分＝時給1800円

ざっくりとですが
合わせて3500円の事務コスト。
差し引かれる手数料と受付事務さんの残業カット
手の空いたぶん
他のお仕事が出来ることを比べると
手数料がもったいないということにはならないですね。

日本経済新聞が行った

「数字で見るリアル世論
　郵送調査2023」

Q.キャッシュレス決済の利用は？
利用経験あり　69％
利用はないが興味はある　9％
利用はなく興味もない　12％

Q.マイナ保険証の利用は？
利用経験あり　24％
利用はないが興味はある　34％
利用はなく興味もない　27％

先日届いたDMについていた
診療報酬改定セミナーのご案内
ASK梓診療報酬研究所所長　中林梓さん講師で
日時：2024年3月1日（金）10:00〜16:00
参加費用：会費23,000円（税込）、一般30,000円（税込）
　テキスト代、昼食代、コーヒー代を含むとのことです。

あまり意識していなかったのですが
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会主催の
「令和6年度診療報酬改定内容と対策」セミナーは
中林さんに並ぶ診療報酬の専門家の
株式会社リンクアップラボ代表取締役の
酒井麻由美さんが講師です。
外来編：2024年3月17日（日）9:30〜12:00
入院編：2024年3月17日（日）13:30〜16:00

参加費
・日本医業経営コンサルタント協会の会員からの紹介者（無料）
・医療機関関係者（1医療機関2名まで無料）
・上記の方以外　1000円
・日本医業経営コンサルタント協会会員は協会規定に準じます（有料）

公益社団ならではの受講料です。

ZOOMで500名限定です。

2023年11月21日付『日本経済新聞』に

セルフレジ　万引き防げ

「スキャンしたふり」後絶たず
積極声かけで店員対応

精算ミスもサポート

　スーパーやコンビニで導入が広がるセルフレジの隙を突いた万引き被害が後を絶たない。客側もバーコードをスキャンする動作に不慣れなために悪意なく精算ミスをしてしまうケースも。人手不足で従業員の目が届きにくく、業界は対応に苦慮している。

　ロイヤリティマーケティング（東京）が実施した23年の調査によると、セルフレジの利用経験がある人のうち毎回使うと回答した人は26％。「時々利用する」も含めると8割超に上った。一方で「利用したことがない」「普段は利用しない」とした人に理由を聞いたところ「操作方法がわからない」「苦手」といった回答が目立った。

　対策として香川大の大久保智生准教授（犯罪心理学）と共同で対応マニュアルを作成。従業員が積極的に「お手伝いしましょうか」などと声掛けをすることで、被害拡大を抑えた。
　大久保准教授は「従業員の数が減っても、客とのコミュニケーションを積極的にとることで万引きの抑止効果を見込める。セルフレジの操作に不慣れな人も従業員に尋ねやすくなり、ミスによるトラブルも減るはず」とみる。

昨日につづきで
すべての医療法人が経営情報を
GMISにより報告することが義務付けられました。

決算書の報告は
申告業務をして下さっている会計事務所さんが
ある程度できる内容ですが
職員の職種別人員数と給与の内訳は
かなりややこしくなります。

決算書の給与総額
（8月決算なら9月〜8月の給与）
でも良いし
前年の1月〜12月のお給料でも良いようですが
看護職員の中でも下記の４つに区分。
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師

リハビリスタッフも
・理学療法士
・作業療法士
・視能訓練士
・言語聴覚士

給食（栄養士等）は
・管理栄養士
・栄養士
・調理師

事務職員は
・事務（総務、人事、財務、医事等）担当職員
・医師事務作業補助者
・診療情報管理士

と区分してあります。

区分が困難な場合は
※マークを付ければ良いそうですが
お給料台帳を資格ごとに小計を出すようにするなど
事前の準備が必要です。

詳しくは厚労省のＨＰをご覧になってください。

先日、会計事務所さんにて
医療法人の経営情報報告義務化の
勉強会をしました。

令和5年８月決算法人から
会計年度終了後3ヶ月以内に
病院・診療所ごとに
報告が義務化されました。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html
上記ＵＲＬの「2　様式」にエクセルがあり
２枚目に「職種別給与総額及びその人数に関する情報」
というものがあります。
27種の職種が記載されており
さらにそれぞれ常勤、非常勤の
・給与（賞与）
・人数
を報告する必要があります。

（画像は４.診療所　※経過措置　エクセルの２枚目です）

８月決算の法人で
9月から8月までのお給料の集計表はないので
「〇百人分手計算！」
と思っていたら
表の下の方に小さい字で注意書きがあり
「給与総額の対象期間は直近1月1から12月31日までとする」
と書かれていましたので一安心です。

【注意点】
1.人数は７月1日時点の人数。
非常勤職員は常勤換算して記載（無理でしょうね）

2.把握している職種はすべて記載すること。
記載が困難な職種には「※」を記載。

3.役員兼務のDr.、看護師さんは
役員報酬と給料を区分して計上。

歯科助手兼務受付けのスタッフはどう区分？
など、「？」を書き始めたら
キリがなくなりそうですが
お給料台帳の区分を
早めに細かく修正しておくしかないでしょうね。

先日、会計事務所さんにて
医療法人の経営情報報告義務化の
勉強会をしました。

令和5年８月決算法人から
会計年度終了後3ヶ月以内に
病院・診療所ごとに
報告が義務化されました。

報告方法は
・医療機関等情報支援システム（G-MIS）へ入力
・都道府県担当者へ郵送
のどちらか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html

【注意点】
1.複数の事業所、分院がある場合は
それぞれに報告が必要なので
きちんと別れた決算書を作っておかないといけない。

2.令和6年４月以降に
介護施設、事業所も報告が義務化されるので
準備しておく必要あり。

3.経営報告の科目区分に注意
収入科目は労災、自賠責、健診、予防接種が
きちんと区分されているか。
経費は消費税課税対象費用を区分。
委託費のうち給食委託費は区分。
人件費の中で消費税課税対象費用を区分。

などなど。

決算後に
期首に遡って数字をひろうのは
相当な手間になりますので
早めに科目設定を変更しておきましょう。