医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

2017年11月16日

地域包括ケア

厚生労働省の地域包括ケアの図は
もう見慣れていらっしゃることでしょう。

来年の診療報酬・介護同時改定の
具体的な内容は
なかなか洩れてきませんが
・高度急性期（7対1）の
　病院の基準をより厳しくする
・調剤薬局の点数や薬価は
　適正化する
・デイサービスやヘルパーさんなどのカット
などなどが少しずつ報道されています。

■急性期の入院は高齢者を受け入れると
　全体の点数をカットし
　高い医療費の治療は若い方に重点を置き
　高齢者は治療ではなく
　支え見守る介護医療院へ誘導
　
■院外処方への誘導は
　一巡したため、はしごを外し始める

■デイサービス・家事介助は
　自己負担の方向性

■歯科は医療費を減らすという
　エビデンスが示されているため
　やや優遇されているのではないか

■クリニックは病院の受け皿
　という意味合いもあるので
　リハビリを中心とした
　高齢者関連などはカットされるが
　他は横這い

と予想しています。
皆さんのクリニックも立ち位置を
明確にする時期になってきていますね。

2017年11月09日

ネットパトロールの強化

近頃、医療の広告報酬規制で
美容整形の手術前・手術後の
写真の掲載を禁止する
という方向が示されています。

●ネット上の広告
　ホームページは検索して
　自分から見に来るための広告ではない
●バナー広告
　他の画面を見ていても
　表示されるものなので広告である
という基本的な考え方がありますが
まず、バナー広告は広告である
ということすら認識していない
Dr.もときどきいらっしゃいます。

・CT撮影無料
・〇〇キャンペーン無料、割引き
・〇〇市で唯一
・インプラントセンター
といったワードをバナー広告で
平気で掲載しているのを見かけると
脇の甘さに少々恐ろしくなります。

厚生労働省では平成29年度に
ネットパトロールを強化し始めました。
厚生労働省のホームページより
引用致します。

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化
1　広告等の監視
医業等に係るウェブサイトが医療広告規制等※に違反していないかを監視
　　↓
2　規制の周知等
不適切な記載を認めた場合、当該医療機関等に対し規制を周知し、自主的な見直しを図る
　　↓
3　情報提供
改善が認められない医療機関を所管する自治体に対する情報提供
　　↓
4　実態把握
自治体に対する情報提供の後の改善状況等の調査を行う

※医療法、医療法施行令、医療法施行規則、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項、医療広告ガイドライン及び医療機関ホームページガイドライン

期待される効果
ウェブサイトの監視体制の強化により、美容医療サービスを提供する医療機関等のウェブサイトの適正化につなげ、消費者トラブルの減少を目指す。

皆さん、バナー広告は
しっかり広告であることを認識し
また、ホームページも
良識のある内容にしましょう。

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2017年09月25日

診療報酬改定前のマスコミ発表

毎回、同じことが繰り返されますが
２年に一度の
診療報酬改定の前になると
厚生労働省側に
有利になる様な記事が掲載されて
いつも「ずるい」と言うよりも
「上手」だなと感じています。

以前は病院に
点数配分を厚くするために
勤務医の平均年収と
開業医の平均所得を比べて
病院で働くDr.は
こんなにお給料が安いので
もっと点数配分をしないといけない
といった誘導をしていました。
平均年齢や経験、
開業に伴う借入金などはパスした比較を
「？」に感じていました。

今回もさりげない記事で「？」でした。
2017年9月5日付『日本経済新聞』社説
「効率化なしに社会保障費は抑えられぬ」
より一部引用致します。

　産業界の賃金水準はこの十数年間、全般に伸び悩んできた。かたや医師などの人件費に充てる診療報酬本体は上昇基調にあり、一段の引き上げの必要性は小さいだろう。介護と障害者サービスも冗費をなくす不断の努力が必要だ。

”医師などの人件費に充てる
診療報酬本体は上昇基調”
流石です。
この記事を読むと
診療報酬のアップは
お医者さんが儲かるという
印象操作ですね。

医療費のうち
薬剤費や検査委託費などの原価
いわゆるホテルコストや
医療機器の費用
そして、事務さんや看護・
ＯＴＰＴ・看護補助などなどの
人件費を差し引いた残りは
いくらになるのでしょう。

えいやっと計算すれば
歯科医院の所得
68000軒×1100万円＝7500億円
クリニックの所得
10万軒×2500万円＝2.5兆円
勤務医の給料
10万人×1200万円＝1.2兆円
ということで
医師の人件費へ流れる医療費は
全体の10％くらいなものでしょう。

この時期のマスコミ記事は要注意です。

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2017年06月20日

入院防止大作戦（介護施設、高齢者住宅）

日経ヘルスケア2017年6月号に
『介護施設・高齢者住宅の
入院防止大作戦』
という記事が掲載されました。
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日経ヘルスケアでは
あまり歯科系の話題は触れられないのですが
今回の特集は
「口腔ケアをしっかり行うことで
肺炎を予防することができる」
という記事でした。

特別養護老人ホームや
サービス付高齢者住宅や
介護老人保健施設などで
口腔ケアをしっかり行うことで

■入院延べ日数が2年間で
　10分の１に減少した事例
■誤嚥性肺炎による入院を
　ゼロにした事例
■肺炎が要因の入院、退所者の割合が
　２６％に減少
■口腔ケアの徹底で
　誤嚥性肺炎の入院ゼロを継続

などと言った
それぞれの事業所の事例が
紹介されています。

特養や老健
サービス付高齢者住宅
特定施設
などが、かなり増えてきており
どちらの施設も
稼働率の低下に悩まされていると思います。

入居者、入所者の
肺炎による入院は
日常的な出来事だと思いますが
口腔ケアを徹底することで
少しでも入所の稼働率が上がれば
施設と入所者ご本人の
双方にとって、とても良いことだと思います。

ざっくりですが、介護事業所では
年間稼働率が1床増えるだけで
４００万円の増収になります。
と言うことは、
常勤の歯科衛生士さんを
お一人雇って
口腔ケアを実践していけば
収支としてはトントンかもしれませんが
利用者さんのQOLは
大きく向上することになると思います。

歯科医院の皆さんも
ぜひ日経ヘルスケアのこの記事を
お読みいただいて
高齢者の口腔ケアの大切さを
再認識していただけると思います。

2017年06月09日

改正　個人情報保護法

今年、個人情報保護法が改正されたこと
全く認識していませんでした。
とてもややこしく面倒な法律だと思いますが
保健所の立入り検査でも院内勉強会をきちんとしているか
というチェックが厳しくなっているのは
今年、法改正されたからなのだと
今更、気付きました。

●個人情報とは
生存する特定の個人を認識できる情報
・個人識別符号が含まれるもの
・他の情報と容易に照合でき、その結果、
特定個人を認識できることとなる情報も含む

●個人データとは
個人情報のうち、紙媒体、電子媒体を問わず
特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの
（個人情報データベース等）に含まれる個人情報

●保有個人データとは
個人データのうち、開示、訂正、消去等の
権限を有し、かつ、6ヶ月を超えて有するもの

個人情報取扱事業者は
医療機関はほぼ全て該当します。

そのため、
（１）利用目的の特定・適正取得
待合室に患者さんの個人情報の利用目的を
掲示する必要があります。

（２）安全管理措置等
保護管理者の設置
規定の整備
物理的安全管理措置（物理的に保護された室内）
雇用契約や委託契約での非開示契約
従業者に対する教育
苦情処理体制

（３）第三者提供への本人の同意
（医療機関は比較的認められているものが多いです）

病院はまだしも
クリニックではスルーしていまっているテーマですので
現実的には無理なことですが
最小限必要な体制は整えておきましょう。

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2017年04月19日

オンライン診療優遇

2017年4月14日付『日本経済新聞』に
「オンライン診療優遇　18年度報酬改定」
という記事が掲載されていました。

記事より引用致します。

　政府は情報通信技術（ＩＣＴ）の活用で医療と介護の効率化を進める。電子機器で遠隔からデータを集めるオンライン診療や、介護を支援する見守りセンサーの導入などを促進。2018年度に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定で、事業者らへの優遇措置を盛り込む。遠隔地の高齢者支援や介護の人手不足などの課題解決につなげる。

医師会としては、対面での診察にこだわっていることもあり
どの様に展開していくかは不明です。
しかし、テレビも電話もない時代の診察から
スマートフォンでＴＶ電話が
普通になっている時代の診察がどう変化するか、
更に、これからのICTの進歩から
きっと、どんどん変わっていくので
オンライン診療が一定の役割を担うことは当然でしょう。

厚労省も生活習慣病などから切り込んでくると思います。

偶然ですが、
今月のメディカルスタディ協会の勉強会のテーマが
「遠隔診療」でした。
株式会社メドレーの田中大介さんが
遠隔診療のシステムＣＬＩＮＩＣＳについて
説明をして下さいました。

自費診療のパターンは良いとして
保険診療では限定して点数しか請求できないため
差額は予約料という自費で請求することになるそうです。
（初診は必ず対面です）
患者さんにとっては、少し割り高になるものの
診療所まで行かなくて済む、
時間も自分の都合の良い時間に合わせて受診できる、
といったメリットがあります。

ここに診療報酬上の優遇措置が加わると
また、導入が進みそうですね。
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2017年03月21日

運転免許更新用診断書

平成29年3月より、道路交通法が改正され
75歳以上の方が免許更新の際に検査に引っかかると
認知症ではない、という診断書の提出が
必要になるそうです。
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実際に、ある病院の会議では
●かかりつけの患者さんは診断書を作成する
●診断書の作成のみの患者さんはお断りをする
という検討方向になりました。

3月8日に日本医師会から
「かかりつけ医向け
　認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」
が出されています。

この手引きの中にある
診断書作成フローチャートでも
●かかりつけの患者さんは対応する
●かかりつけでない場合、専門医療機関を勧める
と書かれています。

従って一般のクリニックでは、
診断書作成が難しい場合
紹介をするという流れになりますが、
紹介をされた側の受け入れは
現実的に対応がかなり困難になると予想されます。

警察庁の資料では
年間5万人くらいが対象になるようですが
認知症診断書作成が
●どういうルールで受け入れるのか、お断りするのか
●作成料はいくらにするのか
など、今月中に決めておいた方が良さそうですね。

2017年03月17日

眼科と経営

2017年2月26日付『日本経済新聞』に
「緑内障」が取り上げられていました。
記事より引用致します。

日本人の中途失明の原因として最も多い緑内障は、視野がしだいに欠け、やがて失明に至る。最近では点眼薬の種類が増えてきて、病気の進行を効果的に抑えることが可能になった。

きちんと目薬を指し続けていれば進行しないのですが
眼科のDrの症例データでは、
治療中断の患者さんがかなり多いそうです。
記事より引用致します。

白内障は手術で水晶体を人工レンズに入れ替えれば視力を取り戻せるが、緑内障で壊れた視神経を治す方法はまだない。iPS細胞を使った再生医療の対象も網膜などの細胞の損傷で、視神経の再生は困難と考えられている。

この様なことから、患者さんが安心して
継続通院していただける工夫をずっと考えて、
参天製薬さんの「眼科と経営」に
連載をさせていただいています。
後ろ表紙の「スズタケの現場訪問日記」も
2017年4月で4年目となる（人気）コーナーになっています。

ご興味のある方は
お知り合いの眼科のDrに声を掛けていただき、
「眼科と経営、読んだらうちにも回して」
とお伝え下さい。