2022年02月09日
アスクルやアマゾンで物品を購入した場合など
メールで請求明細が届きますが
令和4年1月から
“電子データで保存”となっていましたが
令和6年1月からに延びたようです。
国税庁のホームページに
その内容が出ていますので
今のうちから
準備を始めておいた方が良さそうです。
国税庁の資料より
✅保存すべき電子データは？エクセルで表を作っておけば
◆紙でやりとりしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子データ
（例）請求書、領収書、契約書、見積書など
※受け取った場合だけでなく、送った場合についても保存が必要です。
※例えば、電子メール本文・添付ファイルで請求書に相当する情報をやりとりした場合や、WEB上で行った備品等の購入に関する領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合には、それぞれの電子データを保存する必要があります（PDFやスクリーンショットによる保存も可）。
✅どのように保存する必要があるのか？
◆改ざん防止のための措置をとる
「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法以外にも「改ざん防止のための事務処理規定を定めて守る」でも構いません。
◆「日付・金額・取引先」で検索できるようにする
専用システムを導入していなくても、�〆�引簿を作成する方法や、��規則的なファイル名を設定する方法でも対応が可能です（詳しくは裏面をチェック）。
※2年（期）前の売上が1,000万円以下であって、税務調査の際にデータのダウンロードの求め（税務職員への提示等）に対応できる場合には、検索機能の確保は不要です。
◆ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける
そこで入力、検索もできるのですが
手間がかかりすぎますね。
最近の新聞広告を見ていると
勘定奉行やJDL（日本デジタル研究所）などは
会計ソフトの中で
対応してくださる様です。
（おそらくTKCも）
きちんと早め早めに
対応方法を丁寧に教えて下さる
会計事務所さんを選びたいですね。
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