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2019年09月12日

医師法の応召義務の解釈について　その2

昨日に引き続いて

令和元年7月18日
第67回社会保障審議会医療部会
「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について」

という報告書が出されましたので
報告書より抜粋します。

＜診療しないことが正当化される事例の整理＞

①緊急対応が必要なケース
（病状の申告な救急患者など）
診療時間内・勤務時間内
救急医療では、医療機関・医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、当該医療機関・医師以外の他の医療機関・医師による医療提供の可能性（医療の代替可能性）を総合的に勘案しつつ事実上診療が不可能といえる場合にのみ、診療しないことが正当化される。

診療時間外・勤務時間外
医の倫理上、応急的に必要な処置をとるできとされているが、原則、公法上・私法上の責任に問われることはないと考えられる。
※診療所等への直接患者が来院した場合、必要な処置を行った上で、病院等に対応を依頼するのが望ましい。

②緊急対応が不要なケース
（病状の安定している患者など）
診療時間内・勤務時間内
●原則として、患者の求めに応じての必要な医療を提供する必要あり。ただし、緊急対応の必要があるケースに比べて、正当化される場合は緩やかに（広く）解釈される。
●医療機関・医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、当該医療機関・医師以外の他の医療機関・医師による医療提供の可能性（医療の代替可能性）のほか、患者と医療機関・医師の信頼関係などをも考慮。

診療時間外・勤務時間外
●即座に対応する必要はなく、診療しないことに問題はない。
●時間内の受診依頼、他の診察可能な診療所・病院などの紹介等の対応をとることが望ましい。