2018年05月14日
少し前になりますが
2018年4月19日（木）付『日本経済新聞』に
・介護保険料 止まらぬ上昇
・自治体の8割上げ/健保も3割
・給付抑制が急務
という記事が掲載されました。
記事より一部引用させていただきます。
介護給付費は過去10年間で57％増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。
介護給付費は15年度で約9兆円。10年間で57％増えた。この間の国民医療費の伸びは3割弱だ。一定の給付抑制策は欠かせない。例えば、軽度な要介護者向け料理などの生活援助サービスは一部の利用者が月100回以上使う例がある。回数制限の抜本的な見直しが必要になる。この様な記事は
次回介護保険報酬改定の
前フリとして
よく使われます。
記事の中で取り上げられている
平均保険料基準額の
高い都道府県と
低い都道府県の表も
医療費の時に
しばしば登場するパターンです。
高い県は介護施設が多すぎる
といった表現が
記事の中にも出てきていました。
厚生労働省が決めた大河の流れに
逆に漕いで行くことはできません。
今年の改定では
介護老人保健施設は
・在宅復帰
デイざーびすは
・おあずかり
デイケアは
・時間を短くリハビリ重視
特養は
・重度化
・障害者の受け入れ
・看取り重視
流れをしっかりつかんでおく必要があります。
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