2017年06月13日


2017年6月8日付「日本経済新聞」に
『厚生年金加入逃れ防止』
という記事が掲載されました。
「国税庁から毎月納税情報」
「企業への指導強化」
との内容で、今秋をめどに国税庁から毎月
源泉徴収している企業のデータを
提供してもらう取り組みを開始するそうです。
記事の中の表でも、国税庁と連動することになった
2015年から指導により加入することになった事業所が
2014年の約4万軒から約10万軒、
2016年では約12万軒と
大幅に増えていることがわかります。
少し長くなりますが記事より引用致します。
法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。よく、
厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受ける仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を支払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。
「医療法人にすると厚生年金を支払わないといけない」
「うちは厚生年金を支払う余裕がない」
といった言い訳を耳にしますが
法律を守るのは当然であり、
その上でスタッフの老後のため、自分自身の老後のためを考えたら
自主的に加入することが当たり前です。
厳しいかもしれませんが
今、働いているスタッフの人数を数えてみて下さい。

