2006年02月09日
中重度者に対しても「在宅」復帰を支援するための仕組みが進みます。新サービスは
・夜間対応型訪問介護
・小規模多機能型居宅介護
があり、在宅で医療的なケアを受けられている方も、
看護師の常駐するデイサービスや老人保健施設へ通ってもらい、
家族の介護負担を減らすようにする。
一方、特別養護老人ホーム（介護保険施設）は
在宅復帰を支援するサービスを始めます。
一定割合以上の復帰があれば施設の介護報酬を増やす仕組みができました。
平成17年10月に食費・居住費を自己負担にした影響で、
個室より相部屋のほうが負担が高くなっていた逆転状態も是正されます。
介護療養型病床は、よりケアの必要な医療型か、
老人保健施設や老人ホームなどへの転換を促されます。
施設サービスの場合、
前回の改定から６ヶ月しか経っていないので大きな変更はないようですが、
「在宅復帰」というキーワードに象徴されるように、
国の求めるほう国政が明確に打ち出されてきたと思います。
・ 特養の在宅復帰
・ 老健の月に６日までを限度に自宅へ戻る制度
・ 介護療養型病床への転換
など、これからは厳しい選択が迫られますが、
『施設より在宅のほうが医療費が安い。
だから少しおまけをつけて在宅へ誘導しよう』
という厚生労働省のメインストリームを外さない対応が必要だと思います。
でも、毎回のことながら、この「おまけ」は、
数年後にはなくなると思いますので早めの決断が大切です。
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