2006年02月03日
すずたけの実感では、クリニックで顧問弁護士さんと契約しているのは、
数%以下だと思います。
もし、医院として契約を結んでいない場合でも、
各地区の医師会や歯科医師会では顧問弁護士さんとの契約を結ばれているので、
いざとなったら、その方にお願いすることになります。
また、数%と言うのは、身内や友人、同級生に弁護士さんがいらして、
困ったときはその方たちにお願いする、という環境だと思います。
ただ、医師会や歯科医師会の弁護士さんでは、気軽に相談できない。
自分ひとりでお願いするのには、負担が大きすぎる。
というのが、本音だと思います。
そこで何人かで集まってグループを作り、
その顧問弁護士さんという関係を作るのはいかがでしょうか。
MMPでも、顧問弁護士制度をつくり
(3. 病医院 経営・運営相談 ※顧問弁護士制度加入をご覧下さい)
弁護士さんに『MMPとそのクライアント』という顧問契約をお願いして、
希望される先生には電話やFAXで気軽に法律相談をできるようにしました。
近頃は患者さんの権利意識もとても強くなり、
また、医療機関にクレームをつけることで
お小遣い稼ぎをする方も残念ながらいらっしゃいます。
以前に比べて診療環境、経営環境も厳しくなり、
更に患者さんもシビアになってきています。
この中で、弁護士さんの存在は万が一のときの救命ボートだと思います。
この荒波を安心して乗り切るためにも連携されるのも一つの手ではないでしょうか。










