2005年08月25日
医療法人の設立については否定的な意見も多くありますが、医師会・歯科医師会からみた場合について個人的な気持ちをお話します。
例えば、1000件の会員が所属する医師会・歯科医師会があった場合、
現状の法人化率では150件〜200件が医療法人にされています。
これを法人化率を80％に引き上げた場合、
約800件×医院当りの節税額200万円＝16億円
全体では約16億円の節税額になります。
この節税額から理事長先生ご夫婦の厚生年金約6億円を支払い、
職員さんの厚生年金の加入で約6億円を支払い、
更に退職金の準備や設備投資に4億円を活用するとします。
この場合、節税額があっても上記のような支出があるため、
手取りは変わりません。
しかしながらこれは医師会や歯科医師会が特別な会費を徴収することなく、十数億円の予算を組み、
三分の一を会員の老後の為に
三分の一をスタッフの福利厚生の充実の為に
三分の一を施設・機械設備の近代化や退職金の為に、
活用する事ができると思います。
これは、医療関係者にとって小手先の診療報酬の変更よりも
すばらしい方法だと思います。
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