2006年02月03日
自分ひとりでの力では小さいので、このブログをきっかけとなって
より良い医院づくりに貢献できれば幸せです。
１日１回、下のバナークリックで応援お願いします！
先生の医院には顧問弁護士さんがいらっしゃいますか？？すずたけの実感では、クリニックで顧問弁護士さんと契約しているのは、
数％以下だと思います。
もし、医院として契約を結んでいない場合でも、
各地区の医師会や歯科医師会では顧問弁護士さんとの契約を結ばれているので、
いざとなったら、その方にお願いすることになります。
また、数％と言うのは、身内や友人、同級生に弁護士さんがいらして、
困ったときはその方たちにお願いする、という環境だと思います。
ただ、医師会や歯科医師会の弁護士さんでは、気軽に相談できない。
自分ひとりでお願いするのには、負担が大きすぎる。
というのが、本音だと思います。
そこで何人かで集まってグループを作り、
その顧問弁護士さんという関係を作るのはいかがでしょうか。
ＭＭＰでも、顧問弁護士制度をつくり
(３. 病医院 経営・運営相談 ※顧問弁護士制度加入をご覧下さい）
弁護士さんに『ＭＭＰとそのクライアント』という顧問契約をお願いして、
希望される先生には電話やＦＡＸで気軽に法律相談をできるようにしました。
近頃は患者さんの権利意識もとても強くなり、
また、医療機関にクレームをつけることで
お小遣い稼ぎをする方も残念ながらいらっしゃいます。
以前に比べて診療環境、経営環境も厳しくなり、
更に患者さんもシビアになってきています。
この中で、弁護士さんの存在は万が一のときの救命ボートだと思います。
この荒波を安心して乗り切るためにも連携されるのも一つの手ではないでしょうか。
ランキング参加中！応援クリックお願いします。目指せ！！ベスト５！
2006年02月02日
自分ひとりでの力では小さいので、このブログをきっかけとなって
より良い医院づくりに貢献できれば幸せです。
１日１回、下のバナークリックで応援お願いします！
今回は、たけうちが女性の視点から、パウダーコーナーの必要性についてお話します。
パウダールームとは、女性用化粧室、女性用洗面所のことです。
最近のデパートなどの大型商業施設では当たり前のように設置されており、
レストランなどでは、パウダールームの良し悪しが、
リピーターの数に影響しているとまで言われるそうです。
確かに、たけうちも「パウダールームがあるから」という理由で、
そのお店に入った経験があります。女性にとっては重要POINTなのです。
女性患者さんが、歯科や皮ふ科などで診療を受ける場合、
口紅やファンデーションなどのお化粧を落としてから受診されることが多いです。
診療後、お化粧直しをしたいと考えられることは当然でしょう。
さすがに綺麗にメイクされている看護師さんや受付の方を目の前にして、
自分だけすっぴん…というのは何とも恥ずかしいものです。
しかし、鏡のある洗面台がトイレの中にしかなかったり、
化粧直しの際、患者さんからの視線が気になってしまうこともあります。
医院側の優しい心遣いとして、パーテーションで少し視線を遮ったり、
椅子と鏡を用意して、座ってお化粧直しができるスペースがあるといいですね。
内科のクリニックであっても、
人目を気にせずに洋服を直したりするスペースがあると助かります。
ランキング参加中！応援クリックお願いします。目指せ！！ベスト５！
2006年02月01日
自分ひとりでの力では小さいので、このブログをきっかけとなって
より良い医院づくりに貢献できれば幸せです。
１日１回、下のバナークリックで応援お願いします！
2006年1月21日付 日本経済新聞の記事に
新規開業したり、病院の院長になったりする医師について、
一定の「資格要件」とすることを厚生労働省が検討しているとの内容でした。
厚生労働省は2008年度からの施行を目指して検討中なのですが、
これが実現するとへき地・救急・小児救急・産科（周産期）・災害の
いずれかの従事経験が２年程度なければ診療所の管理者になれない
…つまり開業できないということになってしまうのです。
この件に関しては、医師不足が深刻化している全国知事会が強く望み、
医師会側が職業選択や居住地の自由が奪われるとして
慎重な議論を求めているというのが現状です。
問題点は、
より多くの経験を積みたい（積むべきである）研修医の立場と、
医師数が不足している公立病院の悩みを、
この様な医療法の改正で解決しようとしている点だと思います。
現実的には、この様な条件は意味がないと思います。
というのは、
２年間の臨床研修を法律で決めても、希望する地域や分野は偏ってしまうことが一点。もう一点は、一概には言えませんが、管理者となる資格のためだけに、目的もなく２年間を過ごしてしまう可能性がある。これでは患者さんにもお医者さんにも不満が残ると思います。
（特に分野に関しては、災害？小児救急？？周産期？？？関係ない診療科目の開業には特に必要な経験ではないですよね。確かに、プライマリーケアの経験は大切だと思いますが…）
医師不足については、
不足している地域での魅力（金銭的な魅力も含め）をアップして
強制的ではなく自主的に医師が集まる仕組みを作ることが大切だと思います。
このような対応は、商店街の斜陽化を大規模店舗の出店を規制することで阻止しようとする官僚的な対応と同様です。
そんな規制をしても商店街は活性化しません。
（堺屋太一さんのエキスペリエンツを読んでみてください）
地方公立病院の医師不足の解消は、自助努力が大切で、
法律的に、ドクター本人の気持ちに反する研修を強制するのは解決策にならないと思います。
ランキング参加中！応援クリックお願いします。目指せ！！ベスト５！
