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国保・年金 記事一覧

  1. 厚生年金早目の加入をしましょう。
  2. 個人型確定拠出年金(401K)
  3. 厚生年金加入のメリット・デメリット その
  4. 厚生年金加入のメリット・デメリット その
  5. 社会保険に強制加入の事務所とは
  6. 厚生年金、加入逃れ阻止
  7. 医師国保・歯科医師国保と厚生年金 その2
  8. 医師国保・歯科医師国保と厚生年金 その1
  9. 個人型確定拠出年金
  10. 日本歯科医師会福祉共済会について

2016年03月02日

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平成28年2月24日付
日本経済新聞の一面にも
厚生年金の記事が掲載されました。
企業版マイナンバーが活用されるようです。

3823














以前より
税務署がもっている給与の情報を
社会保険事務所へ提供すれば
厚生年金に加入義務があるのに
加入していない事業所が
すぐにわかると言われていましたが
いよいよ始まったのですね。

歯科医院さんでも
うちは常勤が5人だから
1人は国民健康保検に
入ってもらっている。
などという、言い訳は通用しなくなりそうです。

このブログで繰り返し書いていることですが
歯科医院で働いているスタッフのためにも
ぜひ、きちんと厚生年金に加入して
いただきたいと思います。

利益が少ないから、お金がないから
厚生年金を支払うのは
もったいないという考え方は
利益が少ないから、お金がないから
架空請求しても仕方がないという
考え方につながります。

スタッフのため、自分自身のためにも
今一度、個人でも厚生年金の加入対象事業所に
なっていないかご確認ください。



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2016年02月10日

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401Kという言葉は
あまり聞きなれないかもしれません。
上場会社ではかなり普及してきている
年金制度です。

確定給付年金と
確定拠出年金の
2種類に分けられます。

確定拠出年金(401K)は
企業が掛け金を支払う
企業型
個人が掛け金を支払う
個人型があります。

すでに勤務先の会社で
401Kを導入している場合は
個人型の401Kには加入できませんが
厚生年金だけの場合は
個人型401K月額23,000円まで
掛けることができます。

国民年金を支払っている場合は
年金基金に加入しているか
国民年金の付加保険を支払っているかで
上限額が少し変わりますが
月額67,000円から68,000円くらいまで
401Kを掛けることができます。

P160205_184310

画像:http://www.npfa.or.jp/401K/join/

SBI証券のホームページで
シミュレーションができる様ですが
個人型401K(個人型確定拠出年金)を
月68,000円、年間約82万円支払うと
■所得控除で減税
■運用益が非課税で再投資
という、節税メリットがあります。

老後のために活用してみると良いですね。
実は医療法人にして厚生年金に加入することも
決して不利ではなくお得ということなのです。



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2016年01月26日

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2016年1月25日 日本経済新聞の社説に
厚生年金加入が取り上げられました。

(記事より)

企業が厚生年金から逃れるのを許すな

会社員のための公的年金である
厚生年金に加入すべきなのに、
加入していない人が200万人もいる。
〜中略〜
労働者個人のためにも、社会のためにも、
本来の厚生年金に加入するよう
国や日本年金機構は徹底した対策を求められる。

加入漏れが起こる大きな原因は
勤め先の企業にある。
〜中略〜
法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は
すべて厚生年金や健康保険に入らなければならない。

未加入がはっきりすれば、
立ち入り調査も実施して加入を指導する方針だ。
悪質な加入逃れに対しては
刑事告発も視野に入れるという。
これらの対策は当然だろう。
遅きに失したといってもいい。
よく医療法人化する際のデメリットとして
従業員さんの厚生年金の負担が
挙げられますが
よろしくない考え方です。

個人医院でも厚生年金に
加入しなければいけないところも多数あります。
スタッフのより良い老後や
福利厚生を考えたら
適切に加入すべきです。

厚生年金の加入は
スタッフ採用にも有利です。
国民年金も未納で
厚生年金を給料から天引きさせると
手取りが減るから嫌だ、というスタッフと
この医院で長く働きたいので
厚生年金の加入がうれしい。
と言って下さるスタッフと
どちらが医院にとってプラスでしょう。

また、院長先生ご夫婦の
老後を考えた場合
お二人とも国民年金なのか
ご夫婦で厚生年金なのかで
老後の安心は全く違ってきます。
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さらに、厚生年金の負担についても
大きなメリットがあります。
従業員さん分の厚生年金
半分は医院負担
半分は個人負担です。
医療法人になれば
院長先生ご夫婦の厚生年金の
半分は医院負担
半分は個人負担ですが
全額給与所得控除の対象になりますので
経費と同じです。

詳しい事はブログでは書ききれませんが、
会計事務所の担当者さんに
スタッフさん分の厚生年金の使用増加額と
自分達夫婦の厚生年金の支払い額を
比較していただくと
有利さが良く分かると思います。

また、民間の年金保険に加入した方が得だ
という反論もありますが、
これも所得控除対象金額や
医院の経費計上額を
計算していただくと
有利さがはっきりします。

厚生年金加入は
実はとてもメリットがあるのです。

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2016年01月25日

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1月19日に厚生労働省より
『厚生年金故意の加入逃れ
立ち入り検査を強化』
という発表がありました。

<キーワード>
♦支払能力があるにも関わらず加入しない事業所
♦立ち入り調査・告発 
♦従業員5人以上の個人事業主

(記事より)

厚生省によると
厚生年金の加入を
逃れている可能性がある事業所は
2015年9月末時点で約79万カ所。
すでに日本年金機構を通じて調査しており
支払い能力があるにもかかわらず
加入しない事業所には
早期に立ち入り検査して加入を促す。

法律上は
悪質な加入逃れは
刑事告発できるが
厚労省と年金機構はこれまで
刑事告発をしてこなかった。
塩崎厚労相は
「仮に告発すれば
どういう対応になるかも
視野に入ってくる」と述べ
経営に余裕があるのに
厚生年金の保険料を
支払わない事業所が
告発する可能性も示唆した。
 
厚生年金は
法人や従業員5人以上の
個主に加入義務があり
保険料は労使で折半する仕組みだ。

実はこの記事ににかなりの個人医院(医科・歯科)
が該当してしまうと考えています。
愛知県の歯科医院では
住民票や雇用契約書など
かなり下調べも済んでいますので
いつ立ち入り調査されてもおかしくないと思います。

以上から、このブログで書いているように
常勤5人ではなく
週30時間以上働くパートさんを含めて
5人以上であれば個人の診療所でも
加入する必要があります。

実は厚生年金の加入はデメリットではなく
メリットであることに気付くべきです。

つづく



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2015年06月17日

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よく「医療法人にすると
厚生年金に加入しなくてはいけなくなるから損だ
との、ご意見があります。
スタッフの老後のことをどう考えているのかな
と言う疑問は少し横に置いておいて
個人医院だったら
厚生年金に加入する必要はないのか
について書きます。

法人の事業所は
常勤者が1人でも居れば強制加入です。
個人の事業所は
常時5人雇用していれば加入する必要があります。
一部の方が、この常時5人を
常勤5人と間違っていることもありました。
最近、日本年金機構のQ&Aで
この常時5人の解釈がしっかり出た様です。
常時5人とは、常勤5人ではなく
週30時間以上働く方
(厚生年金に加入する必要がある方)が
5人以上とのことです。

日本年金機構HPより

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  ※6月17日現在は復旧作業中の為、見れません。

以前、このブログでも
パートさんも含めて5人と書いてきましたが
少し緩くなった様です。

ただ、4人までは
医師国保、歯科医師国保に加入させて
5人目からは国民健康保険に加入して
全員が国民年金といったことは
認められません。

スタッフの老後のため
法令を厳守するという
当たり前のことのためにも
きちんと厚生年金に加入しましょう。



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2014年07月06日

ブログランキング・にほんブログ村へ 一昨日の日本経済新聞の記事
要注目でしたので取り上げます。

140704



国税庁の源泉徴収データを日本年金機構に渡す。
           ↓
このデータを照合し加入指導を行う。
(立ち入り検査を拒むと、6ヶ月以下の懲役から50万円以下の罰金)
           ↓
データの照合が終わる。来年度から文書又は電話で加入を求める。
           ↓
応じなければ、強制的に年金加入手続きをとる。

この記事からは中小零細企業など
約80万社となっていますが
クリニックや歯科医院も調べられる可能性があると思います。

記事の中にある
「実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる」
という点、本当に経営の苦しい会社なのか
支払えるのに加入を逃れているのかで
厳しい対応がされると思います。

医師国保、歯科医師国保は4人までしか加入できないのではなく
平成19年より前に加入していれば
適用除外申請を提出すれば
10人でも歯科医師国保に厚生年金という加入もできます。

また、協会健保に加入しなくてはならなくなっても
コストも増えますが、自家診療ができる点や
産休、育休、傷病手当などが受給できるといった
プラスも評価すべきだと思います。
厚生年金がもったいない、ではなく
自院で働くスタッフの老後の安心のためにも
きちんと厚生年金に加入しましょう。

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2013年05月29日

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法人事業所とスタッフを常時5人以上雇用している事業所は
厚生年金に加入する必要があります。

歯科医師国保に加入できるのは常勤4人までです。
それは、5人以上の場合
厚生年金・協会健保に加入する必要があるからです。

歯科医師国保の加入年月日にもよりますが
ある程度以前から国保に加入していれば
健康保険の適用除外申請を出して
医師国保・歯科医師国保と厚生年金の加入ができます。

医師国保・歯科医師国保が4人までしか加入できない。
常時5人以上は厚生年金に加入しないといけない。
だから5人目からは国民健康保険に加入してもらう。
だから常勤は4人しか雇わない。
といった誤解が生じています。

常勤4人ではなく、常時5人以上雇用とは常勤1人、パート4人でも
厚生年金に加入する必要があるということです。

これから各県、順番にチェックが厳しくなると考えられますので
マイナスに考えず、スタッフの老後のためにとプラスに考え
また、法令を守るといった基本中の基本からも
しっかり現状をチェックし直しましょう。 



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2013年05月28日

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歯科医師国保の加入者の確認が各県で進んでいる様です。
愛知県では昨年に加入者の住民票などの提出で確認が行われました。

もとはと言えば、会計検査院が建設国保などに検査に入り
もう退職してしまった人や、会社の実態が無いのに
国民健康保険より保険料が安いので、そのまま加入を続けている状況で
国からの補助金が不正に使われているため
返還命令が出されたことが始まりです。

このことから、薬剤師・医師・歯科医師の三師国保も
検査チェックが入っています。

厚生年金の適正加入は別のラインなのですが
消費税がアップする
  ↓
厚生年金・国民年金などに充てる
  ↓
厚生年金の未払事業所が100万軒くらいある

この様な流れから、税金を上げる以上
厚生年金保険料の徴収も今まで以上にしっかりとしましょう。
ということです。

つづく 



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2013年04月15日

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2013年4月10日の日本経済新聞のマネー&インベストメントのコーナーで
小規模企業共済・国民年金基金・個人型確定拠出年金・日本版ISAについて
まとめられていました。

節税をしながら資産形成、老後の年金や退職金とするために
いろいろ勉強した方が良い内容でした。

クリニックで50%、歯科医院では85%が個人事業ですので
老後の生活が国民年金中心になってしまいます。

納税後のお金を定期預金にしても
税金というコストから利回りはマイナススタートになります。

個人型確定拠出年金は、3千数百万人が対象になっているのに
実際に使っているのは15万人強しかいないそうです。
それぞれのタイプの長所・短所を知り
節税という利回りをプラスすることも大切だと思います。

「知識」は「力」です。
院長先生やご家族の老後・安心のためにも
知識を身につけて欲しいと願っています。 



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2012年12月22日

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歯科医院の院長先生は、会費と一緒に
医療共済を支払っていることが多いと思います。(毎月8,500円)

実は今年、この共済の内容が変更されました。

社団法人 日本歯科医師会 福祉共済規則の改正

これは、平成25年11月までに、
認可特定保険業者の認可を取得する必要があるため、規則改正だそうです。

改正についての小冊子を読むと、概ね
死亡保障の金額を引き下げ
新規加入は多くあり、退会はとても少ない
5年目、11年目にもう少し保障の金額を下げる
といった様な内容でした。

正確なことは専門家に見ていただかないとわかりませんが、
日本歯科医師会福祉共済の改正内容は
とてもわかりにくい小冊子でしたので、
一度じっくり確認なさって下さい。



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