将来計画 記事一覧
2022年02月23日
2022年2月10日付『日本経済新聞』に
節税保険行き過ぎに歯止めという記事が掲載されました。
金融・国税庁、審査段階から連携
経営者向け、「8000億円市場」に影
勧誘など募集実態調査
すずたけは
一人医師医療法人がスタートした平成初期から
医療法人設立をサポートし
また、役員のための退職金準備の手段としての
長期平準定期保険をお勧めして参りました。
ただ、いろいろな生命保険会社の方が
低解約返戻や様々な節税プランのお勧めもあり
いろいろ交錯していましたが
少し行き過ぎた節税プランに対する
ストップがかかってきています。
（画像：新聞記事より引用）
すずたけが申し上げたい
一番のポイントは
「節税」ではなく
「老後の安心」「医院経営の安定」です。
どれだけ経費で落とせるかは
あまり気にしなくても良いと思います。
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2021年11月24日
昨日のブログでも書きましたが
すずたけの個人的な意見としては
息子さんが承継しても（管理者は息子さん）
お父さんには理事長として
残っていただくことが良いと思っています。
第三者承継の場合でも
すぐに理事長を交代せずに
1年くらい経過観察が良いでしょう。
先代に理事長として残っていただくと
最近のよくある事例で
患者さんから「医療ミスだ」など
不祥事で訴えられた場合
責任をとって理事長が退任する、
というカードが1枚できます。
また
・終身理事長で亡くなられた時に
退職金をお支払いするメリット。
・役員報酬をお支払いできるメリット。
などなど。
個人的な経験ですが
理事長先生が亡くなられ奥様が理事長、
勤務医さんが院長・管理者で1年様子見。
1年後、理事長に就任していただく。
1年後、別のDr.にお願いする
というパターンもありました。
医療法人を活用した親子承継・第三者承継。
最近増加していますので
ぜひ知っておいて下さい。
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2021年04月08日
3月23日付『日本歯科新聞』に
「第114回歯科医師国家試験
歯科大・歯科部別合格者状況」
が掲載されました。
国立大学の新卒は83％ 既卒は42％
私立大学の新卒は79％ 既卒は36％
ということで国試浪人はとても厳しい、
ということですね。
もう1つのポイントは
国立は出願者699人に対して
受験者683人 98％
私立は出願者3026人に対して
受験者2477人 82％
新卒の合格者を出願者で割り返すと
国立は459人／556人 83％
私立は1146人／1962人 58％
と私立の合格率は20％下がってしまいます。
記事には出ていませんでしたが
大学歯学部の定員で割り返せば
そもそも出願させてもらえなかった学生さんもいるので
おそらく私立は50％以下でしょう。
さらにさらに男女別で出すと
男性には一層厳しい状況になっているようです。
（合格者の定員が減っても
女性の合格率は70％前後で安定している様です。）
歯科医院の後継者の皆さん
この厳しい現実から逃げず
大学1年生から
しっかり勉強をし続けて下さい。
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2021年04月01日
時代に合わせた変化（アフターコロナ）。
新型コロナウイルスの感染対策が始まってから
お仕事・学校・生活スタイルなど
とても変化しました。
良い悪いではなく
これが時代の流れなのだろうと思います。
ダーウィンの進化論にもある「変化」が
これかの医院経営にとって
大切だと感じます。
・待合室の混雑
マスクをしていれば・大声を出さなければ
感染しないということが
正しいかもしれませんが
混雑している場所が不安、
という時代になれば
予約システムの導入が
流れに乗ることになります。
・マスクをする、しない
これも、ある時期に高校生が皆
ルーズソックスになっていて
自然に消えていった、みたいに
皆がしていることに合わせないと不安な方は
流行に合わせる。
そのうちにワクチン・特効薬が出来れば
自然に消えるかもしれません。
・院内の滅菌消毒
今は患者さん1人ごとに
ドアノブ・チェアなどの清拭、
待合室での空気清浄機の稼働は
当たり前になっています。
この清潔感、健康意識の高まりは
しばらく続くと考えられます。
時の流れに逆らっても
前に進むことは出来ません。
正しい事には素直に流される、
正しくない事には
流れに乗って少し方向を変える、
といった「変化」についていかなければ
「進化」する医院になれないと思います。
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2021年03月29日
2021年2月26日付『日本経済新聞』に
年金の受給開始時期の選択肢が広がる
という内容が取り上げられていました。
国の財政が苦しく
勤労世代が減少しているため
60歳定年→65歳定年→70歳定年
と働く期間を延ばしていく。
年金を遅く受け取れば
月額が増えてお得。（長生きすれば）
働きながら年金を受け取る枠を広げる、
といった大きい方向性だと思います。
60歳で年金受け取り
（30％減額がさらに24％追加減額）
70歳で年金受け取り
（42％増額）
75歳で年金受け取り
（84％増額）
実は医療法人の理事長先生は
65歳でリタイア、はほぼなく
皆さん70歳ぐらいをリタイア、と
考えていらっしゃる院長先生が
多いと思いますので
このアップはある意味
医療法人成りして
老後退職金プラス厚生年金で生活を、と
計画していらっしゃる院長先生には
お得な情報です。
医療法人成りの1番は
やはり節税だけではなく
老後の安心だと思う改正でした。
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2020年03月09日
2月22日付『日本経済新聞』に
企業の厚生年金という記事が掲載されました。
加入逃れ対策強化
雇用保険の情報活用
記事より一部引用させていただきます。
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。（中略）雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するように指導していく。
年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万件あったが、依然3分の1程度残っている。国税からのデータ提供で
法人の未加入事業所は
かなり減少している様ですが
これから従業員が5人以上いる
個人医院さんに対する加入促進も
かなり厳しくなりそうですね。
ポイントは
●従業員の厚生年金分支払いが
医院にとって負担になる、という考えでは
良い人材は集まらない。
●良い人材を増やし、定着していただくためにも
厚生年金の加入は大切だ、
という意識を持っていただきたいことです。
また、一歩進んで
医療法人になれば
院長先生ご夫妻の厚生年金も
医院の経費になること、
老後の安心につながることに
気付いていただければと思います。
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2020年01月10日
ブログネタを考えていて
お正月だから「夢」について書こう、
と思い付きながら書き始めたら
止まらなくなっていました。
年の初めに、皆さんも
ぜひ、ご自分の夢について
今一度思い出してみませんか？
先日、ネットで面白いイラストがありました。
「成功」か「失敗」は別れ道ではなく
失敗の向こうに成功がある
というイラストでした。
挫折してもOK
しんどくてもOK
毎日コツコツと積み重ねることで
夢は叶うと思います。
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2019年10月17日
いよいよ
今日17日（木）、明日18日（金）
コンサルタント学会の本番を迎え
緊張が高まっています。
メインテーマは
『医療、介護、福祉のＭＩＲＡＩ』
本日の特別講演は2題
「医療・介護現場におけるＩＣＴ・ロボット利用の未来」
近藤和泉氏（国立長寿医療研究センター副院長／
同健康長寿支援ロボットセンター センター長）
「ロボット産業拠点の形成を目指す愛知県の取組」
渡邊治之氏（愛知県経済産業局産業部産業復興課
次世代産業室長）
シンポジウム��
［少子化高齢化とＡＩの活用」
高橋泰氏（国際医療福祉大学赤坂心理
医療福祉マネジメント学部学部長・教授）
石川賀代氏（社会医療法人石川記念会理事長）
太田圭洋氏（名古屋記念財団理事長）
明日18日のシンポジウム�兇�
「地域包括ケアシステム実現のための多職種連携」
鈴木正子氏（公益社団法人愛知県看護協会 会長）
岩月進氏（一般社団法人愛知県薬剤師会 会長）
渡邊俊之氏（一般社団法人愛知県歯科医師会 常務理事）
野田正治氏（公益社団法人愛知県医師会 理事）
更に更に
18日の14時10分からは市民公開講座
「人工知能研究者が語る男女脳」
演者：黒川伊保子氏（感性アナリスト／随筆家）
一般会員の発表19題と展示ブースも20社の出展があり
これまでにない充実した内容になります。
参加費なしでも展示ブースはご覧になれます。
特に防災コーナーの3社
・災害時のトイレ（チーム・トイレの自由）
・停電時の非常用発電（セブンコーポレーション）
・25年保存のサバイバルフーズ（原商事）
は一見の価値ありです。
ぜひぜひ足をお運び下さいませ。
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2019年09月05日
すずたけの周りは
同年代の院長先生が多いため
同じ様なシチュエーションが重なります。
最近では
親御さんが亡くなられて
その後の相続手続きなどを
どうしたら良いかという問題です。
電気・ガス・水道・電話の名義変更手続き
ひとつをとっても
どの様な書類が必要か、
土地建物の名義はどう手続きすればよいのか、
相続税の申告は必要なのか、
銀行なども、どういう手続き必要か。
などなど、普段全くしたことのない手続きの山で
途方に暮れてしまいます。
知り合いの親しい税理士さんに
私の父が亡くなった時にいただいた
チェックリストがありますので
参考までに載せておきます。
ただでさえバタバタしている時期に
この様な事務的な手続きは
少しでも手間を省いて
進めておきたいと思います。
何かお役に立てば幸いです。
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2019年01月29日
1月18日（金）
ＴＫＣ医業・会計システム研究会主催の研修会にて
「最新の歯科治療と今後の歯科クリニック経営について」
というテーマで
お話をさせていただきました。
前日の1月17日（木）にも
公益社団法人医業経営コンサルタント協会の
永山先生が
同じテーマでお話をされたので
とってもプレッシャーでした。
（永山先生は札幌の
永山ファミリー歯科の
院長でいらっしゃいました）
そこで,
最新歯科治療については
技術的な部分を軽くして
外来環＝歯科外来診療環境体制加算
か強診＝かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
ＳＰＴ＝サポーティブペリオドンタルセラピー
といった点数が
なぜ重視される様になってきたか、
をお話させていただきました。
少子化→虫歯の減少
高齢化→8020達成間近→高齢者の歯周病増加
・誤嚥性肺炎の防止
・健康寿命を伸ばす
・心筋梗塞予防や認知症改善などに
口腔ケアが有効
ということで
日本の医療費全体を抑えるためにも
治療型の歯科医院は
予防型に変化していかなければ
生き残れないと思います。
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