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経営者だから知っておきたい：将来計画 記事一覧
2008年02月29日
2008年2月21日付 日本経済新聞 “買い手の本音”で
ネットでの推奨が購入に影響を与えた商品・サービスが紹介されていました。
日経産業地域研究所の消費者調査から、
ネット上での書き込み評価を確認してから購入する人は4人に1人。
30代では4割に達する。
ネット上での「おすすめ」は温泉や旅行・趣味や娯楽系商品で評価を確認する人の購入後の満足度が全体より高かった。
このような傾向が出ているそうです。
また、
ネットを普段使う人―73.1％
キーワード検索をよく使う人―52％
このようにインターネット上では、消費者の方がクチコミ情報を活用して購買やサービスの提供に直接結びついている行動が明確になってきています。
医療機関の受診は、まさしくこのようなクチコミ情報に基づくきっかけが一番大きいものです。
初めて受診をする患者さんがなぜこの医院を選んだかは
家族や友人知人の紹介という内容がとても多かったのですが、
これと同じ事がネット上で始まっています。
なぜこのような調査に医療サービスがあまり現れていないかというと、
それは医療機関がホームページをもっている割合が
２０％前後とまだまだ低いからだと思います。
これからホームページをもつ医療機関の割合が増え、
またネット上での予約などが普及してきた場合に
ホテルや旅館などと同様、初めて行く医療機関のクチコミ情報を
事前に確認してから受診をする患者さんが増えると思います。
このような患者さんの傾向にあわせた
きめ細やかな毎日の診療がより一層大切になります。
基本的な知識や技術を日々研鑚するのは大前提なのですが
これからの医院経営を安定させるためには
やさしい心遣いも大切にしましょう。
ネットでの推奨が購入に影響を与えた商品・サービスが紹介されていました。
日経産業地域研究所の消費者調査から、
ネット上での書き込み評価を確認してから購入する人は4人に1人。
30代では4割に達する。
ネット上での「おすすめ」は温泉や旅行・趣味や娯楽系商品で評価を確認する人の購入後の満足度が全体より高かった。
このような傾向が出ているそうです。
また、
ネットを普段使う人―73.1％
キーワード検索をよく使う人―52％
このようにインターネット上では、消費者の方がクチコミ情報を活用して購買やサービスの提供に直接結びついている行動が明確になってきています。
医療機関の受診は、まさしくこのようなクチコミ情報に基づくきっかけが一番大きいものです。
初めて受診をする患者さんがなぜこの医院を選んだかは
家族や友人知人の紹介という内容がとても多かったのですが、
これと同じ事がネット上で始まっています。
なぜこのような調査に医療サービスがあまり現れていないかというと、
それは医療機関がホームページをもっている割合が
２０％前後とまだまだ低いからだと思います。
これからホームページをもつ医療機関の割合が増え、
またネット上での予約などが普及してきた場合に
ホテルや旅館などと同様、初めて行く医療機関のクチコミ情報を
事前に確認してから受診をする患者さんが増えると思います。
このような患者さんの傾向にあわせた
きめ細やかな毎日の診療がより一層大切になります。
基本的な知識や技術を日々研鑚するのは大前提なのですが
これからの医院経営を安定させるためには
やさしい心遣いも大切にしましょう。
2008年02月20日
個人事業と法人との違いは何でしょうか？
一番目に言えることは、院長先生もお給料になることです。
よく「節税」をキーワードに法人が取り上げられますが、
これは給与所得控除や高い税率の院長先生から、
低い税率のほかの理事や法人自体に所得を分散することによって「節税」になるからです。
利益が500万円でも給与所得控除や所得の分散をすれば、
法人のメリットが生かされると思いますが、
本当のメリットは 「老後の安心」なのです。
利益が500万円で、納税が107万円(前のブログより)
手取り393万円。
ここから国民年金を17万円支払っている院長先生の老後は、
65歳から毎月数万円の国民年金だけなのです。
残りはこの400万円弱の中から老後に備えなければなりません。
では、利益が500万円で法人にした場合を考えてみましょう。
とりあえず、
法人には月給36万円の先生の厚生年金（年間32万円）と、
退職金用に半分経費・半分積み立てタイプの生命保険を年間32万円くらいでスタートします。
給与36万円×12ヶ月＝年収432万円−給与所得控除140万円
＝292万円
細かいですが、国民年金より厚生年金のほうが15万くらい多いのでそれをマイナスすると約280万円、所得税10％、
市県民税10％で56万円です。
手取りは、432万円マイナス56万円マイナス
厚生年金が国民年金より多い分15万円＝約360万円になります。
すみません。少し話しが細かくなりすぎました。
個人の場合は 手取り400万円と国民年金の老後
法人の場合は 手取り360万円と厚生年金の老後プラス退職金
国民年金がつき14000円支払って6万円いただくとすれば、
厚生年金は月54000円、支払は月20万円くらいになります。
また、年間32万円お支払いした退職金の積立てが（条件にもよりますが）20年で数百万円、30年なら1千万円近くなります。
すみません。また少し話しが細かくなりすぎました。
手取400万円と国民年金の老後と
手取360万円と厚生年金プラス退職金のある老後
これが法人の一番のメリットを信じています。
一番目に言えることは、院長先生もお給料になることです。
よく「節税」をキーワードに法人が取り上げられますが、
これは給与所得控除や高い税率の院長先生から、
低い税率のほかの理事や法人自体に所得を分散することによって「節税」になるからです。
利益が500万円でも給与所得控除や所得の分散をすれば、
法人のメリットが生かされると思いますが、
本当のメリットは 「老後の安心」なのです。
利益が500万円で、納税が107万円(前のブログより)
手取り393万円。
ここから国民年金を17万円支払っている院長先生の老後は、
65歳から毎月数万円の国民年金だけなのです。
残りはこの400万円弱の中から老後に備えなければなりません。
では、利益が500万円で法人にした場合を考えてみましょう。
とりあえず、
法人には月給36万円の先生の厚生年金（年間32万円）と、
退職金用に半分経費・半分積み立てタイプの生命保険を年間32万円くらいでスタートします。
給与36万円×12ヶ月＝年収432万円−給与所得控除140万円
＝292万円
細かいですが、国民年金より厚生年金のほうが15万くらい多いのでそれをマイナスすると約280万円、所得税10％、
市県民税10％で56万円です。
手取りは、432万円マイナス56万円マイナス
厚生年金が国民年金より多い分15万円＝約360万円になります。
すみません。少し話しが細かくなりすぎました。
個人の場合は 手取り400万円と国民年金の老後
法人の場合は 手取り360万円と厚生年金の老後プラス退職金
国民年金がつき14000円支払って6万円いただくとすれば、
厚生年金は月54000円、支払は月20万円くらいになります。
また、年間32万円お支払いした退職金の積立てが（条件にもよりますが）20年で数百万円、30年なら1千万円近くなります。
すみません。また少し話しが細かくなりすぎました。
手取400万円と国民年金の老後と
手取360万円と厚生年金プラス退職金のある老後
これが法人の一番のメリットを信じています。
2008年02月18日
よく「どのくらい利益が出ていたら、医療法人にしたほうがよいのですか？」とご質問されます。
答えは「普通に生活していける利益があれば大丈夫」です。
個人の開業医さんで利益が500万円
税金を入れて一ヶ月40万円少しはギリギリのラインだと思います。
では、利益が500万円の場合で考えてみましょう。（利益は課税所得と考えて下さい。所得控除はとりあえず考えないことにします。）
所得税は 500万円×20％−43万円＝57万円
市民税は 500万円×10％ ＝50万円
合計107万円になります。
法人にして、月給42万円にすると（年収500万円）
給与所得控除が154万円ありますので、
所得税は 350万円×20％−43万円＝27万円
市県民税は 350万円×10％ ＝35万円
合計62万円になります。
差し引き45万円のプラスです。
常勤スタッフ1人につき厚生年金が20万円くらいの負担増加になりますので、常勤者が2人くらいまでなら少しお得でしょうか。
院長先生の厚生年金は自分の為にお支払いするものなので、計算に入れていません。
年間の利益が500万円でまた常勤スタッフが3人か4人の場合は、
手取りが減る可能性があります。
常勤スタッフが5人であれば、個人医院でも厚生年金に加入しないといけないので個人医院がお得とは言えなくなります。
医療関係の方からご覧になると極端に思われるかもしれませんが、年間の利益が500万円でも法人は不利ではないと思っています。
課税所得500万円は医療では少なく感じられると思いますが、
よくある夫婦と子供2人のサラリーマンでたとえると
年収1000万円以上になります。
ここから給与所得控除と扶養控除や厚生年金が差し引かれて
500万円になっています。
決して一般的に言えば少なくはないことをご理解下さい。
つづく
（なお、税金などの計算については条件がいろいろありますので担当の会計事務所さんにご相談ください）
答えは「普通に生活していける利益があれば大丈夫」です。
個人の開業医さんで利益が500万円
税金を入れて一ヶ月40万円少しはギリギリのラインだと思います。
では、利益が500万円の場合で考えてみましょう。（利益は課税所得と考えて下さい。所得控除はとりあえず考えないことにします。）
所得税は 500万円×20％−43万円＝57万円
市民税は 500万円×10％ ＝50万円
合計107万円になります。
法人にして、月給42万円にすると（年収500万円）
給与所得控除が154万円ありますので、
所得税は 350万円×20％−43万円＝27万円
市県民税は 350万円×10％ ＝35万円
合計62万円になります。
差し引き45万円のプラスです。
常勤スタッフ1人につき厚生年金が20万円くらいの負担増加になりますので、常勤者が2人くらいまでなら少しお得でしょうか。
院長先生の厚生年金は自分の為にお支払いするものなので、計算に入れていません。
年間の利益が500万円でまた常勤スタッフが3人か4人の場合は、
手取りが減る可能性があります。
常勤スタッフが5人であれば、個人医院でも厚生年金に加入しないといけないので個人医院がお得とは言えなくなります。
医療関係の方からご覧になると極端に思われるかもしれませんが、年間の利益が500万円でも法人は不利ではないと思っています。
課税所得500万円は医療では少なく感じられると思いますが、
よくある夫婦と子供2人のサラリーマンでたとえると
年収1000万円以上になります。
ここから給与所得控除と扶養控除や厚生年金が差し引かれて
500万円になっています。
決して一般的に言えば少なくはないことをご理解下さい。
つづく
（なお、税金などの計算については条件がいろいろありますので担当の会計事務所さんにご相談ください）
2008年02月15日
医療法人にしない理由のトップは
「うちはそんなにもうかっていない」でした。
医療法改正後は、「残余財産が国に没収されてしまう」が
法人にしない理由の上位になってきているようです。
個人的にとても矛盾を感じています。
残余財産を国に寄附しなくてはならないほど利益が出ているのでしたら、すでに法人にしたほうが有利だったと思いますし、
これまでそんなに利益が出ていないので法人にしなかったなら、
残余財産が残る心配はないと思います。
そもそも、今の診療報酬体系の中で、適切な役員報酬をとって、
また、適切な退職金をいただけば医療法人にお金は残りません。
わかりやすい金額で考えてみましょう。
個人で年間利益が1500万円の場合
（厚生年金などのもろもろの要素はとりあえず省略をして）
月給100万円（年間1200万円） 法人利益300万円
法人税がだいたい100万円くらいとします
20年で法人に（300万円−100万円）×20年＝4000万円
30年で法人に（300万円−100万円）×30年＝6000万円
のお金がたまっても
月給100万円×勤続20年×功績倍率 3倍＝退職金6000万円
月給100万円×勤続30年×功績倍率 3倍＝退職金9000万円
といった退職金がいただけるので、
お金が残ってしまう心配はないと思います。
この20年・30年の間には、機械設備の買い替えや、自動車の買換えなどでもお金を使うので、残余財産の没収なんて夢です。
院長先生も少しゆっくりお考えいただければ、今の点数でお給料が取りきれないほど利益がでることはないとおわかりだと思います。
次回は利益が500万円でも医療法人成りの可能性ありとのお話しをします。
つづく
「うちはそんなにもうかっていない」でした。
医療法改正後は、「残余財産が国に没収されてしまう」が
法人にしない理由の上位になってきているようです。
個人的にとても矛盾を感じています。
残余財産を国に寄附しなくてはならないほど利益が出ているのでしたら、すでに法人にしたほうが有利だったと思いますし、
これまでそんなに利益が出ていないので法人にしなかったなら、
残余財産が残る心配はないと思います。
そもそも、今の診療報酬体系の中で、適切な役員報酬をとって、
また、適切な退職金をいただけば医療法人にお金は残りません。
わかりやすい金額で考えてみましょう。
個人で年間利益が1500万円の場合
（厚生年金などのもろもろの要素はとりあえず省略をして）
月給100万円（年間1200万円） 法人利益300万円
法人税がだいたい100万円くらいとします
20年で法人に（300万円−100万円）×20年＝4000万円
30年で法人に（300万円−100万円）×30年＝6000万円
のお金がたまっても
月給100万円×勤続20年×功績倍率 3倍＝退職金6000万円
月給100万円×勤続30年×功績倍率 3倍＝退職金9000万円
といった退職金がいただけるので、
お金が残ってしまう心配はないと思います。
この20年・30年の間には、機械設備の買い替えや、自動車の買換えなどでもお金を使うので、残余財産の没収なんて夢です。
院長先生も少しゆっくりお考えいただければ、今の点数でお給料が取りきれないほど利益がでることはないとおわかりだと思います。
次回は利益が500万円でも医療法人成りの可能性ありとのお話しをします。
つづく
2007年10月05日
2007年10月1日 日本経済新聞マネーもっと知り隊のコーナーで、老後資金について取り上げられていました。
老後資金の必要額は夫婦で１億円だそうです。
リタイア後の月の生活費が26万円
夫が60歳でその時点の平均余命（平均寿命とは異なります）の82歳まで生きると、22年間夫婦で6875万円が必要になります。
その後、妻が11年間生きるとすると、月額19万円で、2,455万円が必要になります。
合計9,300万円。
他にはリフォーム費用とレジャー費用、ローン返済、子どもの結婚資金などを加えて「1億円」が必要になります。
記事では国民年金が夫婦満額受給できても3,400万円とあります。
ただ、サラリーマンの場合、厚生年金を6,200万円を受け取、そこに平均2,000万円の退職金が受け取れるため、1億円の資金が必要だとしても、1,800万円を貯めるだけでいいのです。
これを医院にはてはめてみましょう。
■ 個人医院の先生
生活費を3倍、ただしリタイアを70歳だと考えれば、約18,000万円が必要となり、国民年金をマイナスした15,000万円以上を貯蓄する必要があります。
■ 医療法人の先生
厚生年金になるので、必要な資金は個人医院の先生より少ない約12,000万円です。それに加えて退職金を受け取れるように準備をしていたとすれば、医療法人にした時点でほとんど老後の備えができていることになります。
40歳のご夫婦が医療法人で、30万円ずつ退職金を積み立てておけば、65歳までに約9,000万円の準備が出来ます。
すずたけとしては、「老後の安心」が医療法人の一番の目的だと考えています。
老後資金の必要額は夫婦で１億円だそうです。
リタイア後の月の生活費が26万円
夫が60歳でその時点の平均余命（平均寿命とは異なります）の82歳まで生きると、22年間夫婦で6875万円が必要になります。
その後、妻が11年間生きるとすると、月額19万円で、2,455万円が必要になります。
合計9,300万円。
他にはリフォーム費用とレジャー費用、ローン返済、子どもの結婚資金などを加えて「1億円」が必要になります。
記事では国民年金が夫婦満額受給できても3,400万円とあります。
ただ、サラリーマンの場合、厚生年金を6,200万円を受け取、そこに平均2,000万円の退職金が受け取れるため、1億円の資金が必要だとしても、1,800万円を貯めるだけでいいのです。
これを医院にはてはめてみましょう。
■ 個人医院の先生
生活費を3倍、ただしリタイアを70歳だと考えれば、約18,000万円が必要となり、国民年金をマイナスした15,000万円以上を貯蓄する必要があります。
■ 医療法人の先生
厚生年金になるので、必要な資金は個人医院の先生より少ない約12,000万円です。それに加えて退職金を受け取れるように準備をしていたとすれば、医療法人にした時点でほとんど老後の備えができていることになります。
40歳のご夫婦が医療法人で、30万円ずつ退職金を積み立てておけば、65歳までに約9,000万円の準備が出来ます。
すずたけとしては、「老後の安心」が医療法人の一番の目的だと考えています。
2007年08月24日
リースの会計基準が変わり、
リースという形式をとっていても
固定資産に計上しなければならなくなるようです。
リース料が普通に経費計上できなくなるので
リース契約は不利になるのではないか、
とのお話もあるので１度整理をしてみたいと思います。
一般的なリース料率から、リース物件の支払い総額を考えてみます。
４年リース 料率2.29％×48ヶ月＝109.9％
５年リース 料率1.85％×60ヶ月＝ 111％
６年リース 料率1.56％×72ヶ月＝112.3％
４年リースの場合 1年当り2.48％の金利負担
５年リースの場合 1年当り 2.2％の金利負担
６年リースの場合 1年当り2.05％の金利負担 になります。
ということは、借金をしてリース資産を購入した場合、
借入金の金利負担が発生します。
他には
償却資産税（名古屋市は保険医療機関の場合、減免措置があります。）の
負担が年間1.4％
また、火災保険やメンテナンスのための費用も
購入した場合は自己負担になります。
従って借金をして購入をした場合は
リースのほうが
金利も含めた支払い総額が少なくなることもあります。
問題が複雑になってしまいますが、
リース期間満了後、再リースを繰り返したりすると
逆にリース料のほうが割高になってくることもあります。
以上のような条件を踏まえて
１、リース期間満了後も使用し続けるものかどうか
２、銀行の借入が必要なものかどうか
３、銀行の融資枠の余裕はあるかどうか
４、償却資産税、火災保険メンテナンスの費用はどのくらいかかっているか
以上の点を確認したうえで、有利な手段を選ぶようにしましょう。
リースという形式をとっていても
固定資産に計上しなければならなくなるようです。
リース料が普通に経費計上できなくなるので
リース契約は不利になるのではないか、
とのお話もあるので１度整理をしてみたいと思います。
一般的なリース料率から、リース物件の支払い総額を考えてみます。
４年リース 料率2.29％×48ヶ月＝109.9％
５年リース 料率1.85％×60ヶ月＝ 111％
６年リース 料率1.56％×72ヶ月＝112.3％
４年リースの場合 1年当り2.48％の金利負担
５年リースの場合 1年当り 2.2％の金利負担
６年リースの場合 1年当り2.05％の金利負担 になります。
ということは、借金をしてリース資産を購入した場合、
借入金の金利負担が発生します。
他には
償却資産税（名古屋市は保険医療機関の場合、減免措置があります。）の
負担が年間1.4％
また、火災保険やメンテナンスのための費用も
購入した場合は自己負担になります。
従って借金をして購入をした場合は
リースのほうが
金利も含めた支払い総額が少なくなることもあります。
問題が複雑になってしまいますが、
リース期間満了後、再リースを繰り返したりすると
逆にリース料のほうが割高になってくることもあります。
以上のような条件を踏まえて
１、リース期間満了後も使用し続けるものかどうか
２、銀行の借入が必要なものかどうか
３、銀行の融資枠の余裕はあるかどうか
４、償却資産税、火災保険メンテナンスの費用はどのくらいかかっているか
以上の点を確認したうえで、有利な手段を選ぶようにしましょう。
2007年01月10日
法人にしたときの役員報酬をどのくらいに設定したらよいか分かりにくいかもしれませんね。
ずっと個人事業をされているとお給料を自分が受け取る感覚が薄くなってしまっています。
役員報酬は、３段階の経費を考えて決定します。
このようにして決めた後で、今の生活費や教育費に必要な金額と比較してください。
不足しているようでしたら、設備投資分は控えて役員報酬へまわし、それでも利益がプラスになるように増収増益に頑張ってください。
ずっと個人事業をされているとお給料を自分が受け取る感覚が薄くなってしまっています。
役員報酬は、３段階の経費を考えて決定します。
- 個人から法人へ移行したときの経費の増減をチェックします。
- 経費増加
- 経費の減少
- 長期的な設備投資計画を大雑把でもいいので決めます。
- 10年〜20年の間に必要な機械設備の投資額を拾い出し、１年あたりの金額を割り出します。
- 役員報酬決め
- 個人事業の所得から経費の増減をプラスマイナスし、法人へ残す金額を差し引きした残りを役員報酬とします。
法人の税金分も忘れずにいてください。
地代家賃を理事長先生に支払
厚生年金分の増加
退職金用の生命保険の増加
などがあります。
建物などを賃貸した場合の減価償却や固定資産税の減少分
このようにして決めた後で、今の生活費や教育費に必要な金額と比較してください。
不足しているようでしたら、設備投資分は控えて役員報酬へまわし、それでも利益がプラスになるように増収増益に頑張ってください。
2006年10月09日
�蟯懊糎Α’鮓鏡砧瓦気鵑糧�表です。
（第10回医コン研究発表大会報告）
１、ロッジクツリー作成
考え得る選択肢を無料であげたロッジクツリーを作成する
有床 → 一般 → 特殊患者
有床 → 療養 → 医療（介護）
なにもしない → テナント
無床 → 泊まり → 実費 → 老人向けマンション
無床 → 泊まり → 介護 → グループホームなど
無床 → 通い → 実費 → 宅老所
無床 → 通い → 介護 → 通所介護（リハ）
２、検証
上の選択を実行可能か検証
�＾貳棉他押ζ端貅栖機、� 技術がないと可能性低い
��一般療養・介護療養 → 稼働率・単価が安い
��
�は型邑�けマンション・通常のマンション → 改装工事必要
��
�Σ雜郢楡漾Ε哀襦璽廛曄璽燹、� 設立予定件数達成で見込みなし
��
�┣雜酩嬪�料老人ホーム → 改装工事必要
在宅療養支援診療所が可能
��宅老所 →ん単体での黒字は見込めない
����通所介護・リハ → 設備に問題あり
入院より高い評価 人材不足
３、意志決定
泊まりは避けたいという希望
人材確保も困難なため、通所介護に
４、実績
稼働率85％で有床診より利益増加
５、まとめ
すべてが同じパターンではないが、選択肢をあげ
自院の特徴・競争・市場を踏まえて
検証することが重要ではないでしょうか。
（第10回医コン研究発表大会報告）
１、ロッジクツリー作成
考え得る選択肢を無料であげたロッジクツリーを作成する
有床 → 一般 → 特殊患者
有床 → 療養 → 医療（介護）
なにもしない → テナント
無床 → 泊まり → 実費 → 老人向けマンション
無床 → 泊まり → 介護 → グループホームなど
無床 → 通い → 実費 → 宅老所
無床 → 通い → 介護 → 通所介護（リハ）
２、検証
上の選択を実行可能か検証
�＾貳棉他押ζ端貅栖機、� 技術がないと可能性低い
��一般療養・介護療養 → 稼働率・単価が安い
��
�は型邑�けマンション・通常のマンション → 改装工事必要
��
�Σ雜郢楡漾Ε哀襦璽廛曄璽燹、� 設立予定件数達成で見込みなし
��
�┣雜酩嬪�料老人ホーム → 改装工事必要
在宅療養支援診療所が可能
��宅老所 →ん単体での黒字は見込めない
����通所介護・リハ → 設備に問題あり
入院より高い評価 人材不足
３、意志決定
泊まりは避けたいという希望
人材確保も困難なため、通所介護に
４、実績
稼働率85％で有床診より利益増加
５、まとめ
すべてが同じパターンではないが、選択肢をあげ
自院の特徴・競争・市場を踏まえて
検証することが重要ではないでしょうか。
2006年09月20日
医療法人の場合、退職金はどのようにして決めるとよいのでしょうか。
理事長
月額報酬150万円×勤続年数（法人後）25年×功績率３倍＝1億1250万円
理事
月額報酬50万円×勤続年数（法人後）25年×功績率２倍＝2500万円
この様な計算式を理事退職金規定として定めておく必要があります。
他には亡くなられた場合の退職金は
別途弔慰金○○万円お支払いすると定めることも必要です。
規定上はこの様な定めでよいと思いますが、
実際その退職金を支払うだけの資金があるかどうかも大切なことです。
前回のブログで繋がりますので参考にして下さい。
理事長
月額報酬150万円×勤続年数（法人後）25年×功績率３倍＝1億1250万円
理事
月額報酬50万円×勤続年数（法人後）25年×功績率２倍＝2500万円
この様な計算式を理事退職金規定として定めておく必要があります。
他には亡くなられた場合の退職金は
別途弔慰金○○万円お支払いすると定めることも必要です。
規定上はこの様な定めでよいと思いますが、
実際その退職金を支払うだけの資金があるかどうかも大切なことです。
前回のブログで繋がりますので参考にして下さい。
2006年09月19日
医療法人にした場合、院長先生ご夫婦も理事になるため、
将来的には退職金を法人から受け取ることになります。
25年後に退職金の金額が、理事長（先生）5000万円、
理事（奥様）2000万円とした場合、
その年に合計で7000万円を用意するのは大変です。
そこで法人契約（経費）で死亡保証金も法人で受け取る、
長期平準型の定期保険を活用します。
毎月支払う保険庁の1/2が経費として計上でき、
残りの1/2は前払い保険料で積み立てておきます。
（中には全額経費のパターンもあります）
年齢が若い方だと、返戻率も高いので100％以上返戻されますが、
100％以下であっても節税効果があるため、実質返戻率は100％以上になります。
7000万円準備するために、毎月25万円保険料を支払います。
年間300万円で、そのうち150万円が積立、150万円が経費になります。
25年間で3750万円積立、3750万円経費処理することで、
節税効果が3750万円の経費分について受けられます。
25年後に解約し、支払保険料7500万円の90％＝6750万円が戻ってきたら、
この金額を退職金に充当します。
年齢や健康状態・法人・個人・法人の利益・役員報酬額などなど
様々な条件で結果は変わってしまうので、一律には申上げられないのですが
基本的な考え方としては
25年後に支払う退職金を毎月に分割して、
先に少しずつ経費処理をしていくという方法です。
将来的には退職金を法人から受け取ることになります。
25年後に退職金の金額が、理事長（先生）5000万円、
理事（奥様）2000万円とした場合、
その年に合計で7000万円を用意するのは大変です。
そこで法人契約（経費）で死亡保証金も法人で受け取る、
長期平準型の定期保険を活用します。
毎月支払う保険庁の1/2が経費として計上でき、
残りの1/2は前払い保険料で積み立てておきます。
（中には全額経費のパターンもあります）
年齢が若い方だと、返戻率も高いので100％以上返戻されますが、
100％以下であっても節税効果があるため、実質返戻率は100％以上になります。
7000万円準備するために、毎月25万円保険料を支払います。
年間300万円で、そのうち150万円が積立、150万円が経費になります。
25年間で3750万円積立、3750万円経費処理することで、
節税効果が3750万円の経費分について受けられます。
25年後に解約し、支払保険料7500万円の90％＝6750万円が戻ってきたら、
この金額を退職金に充当します。
年齢や健康状態・法人・個人・法人の利益・役員報酬額などなど
様々な条件で結果は変わってしまうので、一律には申上げられないのですが
基本的な考え方としては
25年後に支払う退職金を毎月に分割して、
先に少しずつ経費処理をしていくという方法です。
