医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

ブレーンパートナーさんとは
10年前の
リクルートドクターズキャリア主催
『ジャミック開業予備校』にて
ご一緒したご縁。
薬品卸さんの開業担当の方が
定年後にブレインパートナーさんに入社され
お付き合いが続いているご縁。
などなど、様々な繋がりがあり
定期的にセミナーのご案内をいただきます。

『医療経営未来塾』

1997年創業以来、医業を中心に業務を遂行して培ったノウハウや情報を医療機関をユーザーとする企業様の次期リーダーの世代（30〜50歳）を対象に、医業について基礎から共に考え、さらに将来のビジネス創出につながるような実務的な勉強会『第9回医業経営未来塾』

第6回　「奥様クリニック開業体験談」　
良いクリニックを作るために奥さまができること
ポイント
・奥様の視点から見た医院開業のノウハウ体験談
・“組織”として成長するための秘訣
・人材不足の時代にこれからのスタッフ採用および教育
・コーチングのコツ
対象の方
・前回セミナーに参加された奥様
・開業をご検討されている医師の方・奥様
・既開業されていて経営改善を図りたい医師の方・奥様

4年目の院長が当時を本音でふりかえる
成功事例　“将来設計を考えた開業”

リスクが高まる中での
『失敗しない』開業セミナー
これからの開業はこう考える

MMPは事務所北側の壁面が
スライド本棚になっており
前面は、今使っている書類
奥は、古い書類でビッシリです。



手持ちファイルに1年分ファイリング
後方のがばっとファイルに前2年分。
それ以前の書類はコピー機でスキャンし
富士ゼロックスのドキュワークスという
ソフトを使って、電子保存しています。
ドキュワークスは5ライセンス、70,800円と
とても安いソフトです。



クリニックでも古いカルテの保存に
お困りの場合が本当に多いと思いますが、
ドキュワークスを活用すれば
あまり手間をかけずに
古いカルテが整理できると思います。
スキャンした文書の中に
書かれている言葉まで
検索できるすごいソフトです。

豊橋市の設計事務所
『空間建築計画工房』の藤城さんとは
クリニック、病院、介護事業所の
新築、移転、リフォームのすべてに渡って
いろいろご一緒に
お仕事をさせていただいています。



藤城さんは前に勤めていた設計事務所さんから
2年前に独立され、小規模ですが
本当に医療介護の現場を
理解して下さっています。

「歯科の減菌コーナーを充実したい」
「カルテ棚が一杯でなんとかしたい」
といった小さいご相談から
「病院を建て替えたい」
「耐震工事をしたい」
「賃貸のクリニックを移転したい」
といったご相談まで何でもありです。

もちろん新規開業や医院の増改築は
しっかり先生の相談役になって下さいます。

病院・医院のリフォーム、
修繕や新築を考えていて
相談先がない場合は
ぜひご相談なさって下さい。



株式会社空間建築計画工房 一級建築士事務所
代表　藤城寿彦
【住所】〒440-0083　
          愛知県豊橋市下地町字操穴４５−２０８
【電話】0532-55-8312

最近の若い方は
本当に自動車に
興味が無くなっている様に
感じます。

すずたけの長男も
お下がりのプリウスに乗っていて
2台目も2回目の
お下がりのプリウスでした。

車を買うためにローンを組む人は
きっと減っているのでしょう。

車に投じられていたお金は
どうなっているかと
仮説を立ててみると
スマホ（携帯）に流れているのでは
との想像が容易にできます。

通話料そのものは
それほど大きい金額には
ならないと思いますが
ゲームやアプリなどが加わると
お小遣いとしては
そこそこの金額になります。
自動車産業のライバルはスマホです。

同じ様にディズニーランドのライバルは
表面的にはUSJかもしれませんが
休日にスマホで
楽しい時間を過ごせるとすれば
やはりディズニーのライバルも
スマホになります。


この様な方向は
クリニックにとっても
いずれ訪れることでしょう。
ストレスチェックが
スマホでできたり
万歩計やカロリー計算は
今では当たり前。

先日、新しい薬の報道がありましたが
胃の中で錠剤が溶けると
センサーに記録が残る
というものでした。
郵便局からお薬の配達も
されるようになることも決まりました。

クリニックのライバルも
スマホ（インターネット）や
アマゾンになる日も近いかもしれません。

最近では、診療報酬改定や
病床の方向性
医療の動向についての
厚生労働省の資料には
必ず人口の将来設計が付けられています。


画像：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/08.pdf
また、都市部では始まっていませんが
すでに地方は人口減少社会がスタート
しています。

画像：http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000094397.pdf
更に、認知症の患者さんも大幅に
増えていくことが予想されています。

そのため、これからの医院経営は
高齢者、人口減少、認知症対応
といったキーワードがポイントになります。

クリニックの経営上「人口が減ること」
「高齢の患者さんが増えること」を
今のうちにしっかり認識し
まずは認知症サポーターの勉強をしよう、とか
ユニバーサルサービスの勉強をしようと
前向きに準備を始めましょう。

ダウンロードhttp://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000043/43602/orangering-jireishu(2).pdf

ブログ：ユニバーサル研修まとめ

2015年10月14日付の日本経済新聞に
マネー計画の記事に
確定拠出年金（401K）が
取り上げられていました。


よく厚生年金が
支払っただけもらえないから損だとか
毎月の手取りが減るから損だ
といういう様なことで
判断する方もいらっしゃいます。
年金、保険なども受け取る金額だけ
また、利回りだけを考えて
掛けられる場合もありますが
この記事ははっきり
掛け金と受け取るときの
両方で、どのように節税ができるか
税効果も合わせた記事で
とても勉強になりました。



例えば個人型の確定拠出年金では
最大81万6千円の掛け金が
税優遇されています。
また、受け取るときも
年金が税金で優遇されます。

また、NISAや個人年金保険では
運用益に対しては
税優遇がされています。
個人年金保険は掛け金の内
年間4万円だけが経費として
認めらられているだけです。

ということで、確定拠出型年金は
ドクターの様に高額所得者の場合、
80万円の掛け金に対して
40万円近い税金の節約がされます。
実は50％の利回りが
初めから確保されているということです。

まだ、個人型の確定拠出年金を
始めていらっしゃらない方は
一つの参考資料としてお考え下さい。

2015年1月10日付　日本経済新聞
Money＆Investmentに
老後に必要な資金についての記事が出ていました。


夫が65歳以上、妻が60歳以上で
一ヶ月に必要な資金が27万円。
夫が平均寿命で亡くなった後
必要な生活資金が1ヶ月19万円になり
夫婦ともに平均寿命まで生きると
約9000万円の資金が必要とのことです。

ただ、記事の中にあるように
旅行に出かけたり
車を買い替えたり
家のリフォームなどをすると
1ヶ月の生活費が約35万円必要となります。
（ということは9000万円ではなく、1億2000万円になります）

開業医であればこの必要資金は
当然、もっと大きくなります。

記事の中では
月額23万円の年金を受け取り
配偶者も遺族年金を受け取るため
必要資金の9000万円のうち
6000万円は年金で受け取ります。
そして、残りの3000万円を
個人で準備をする必要があるという内容でした。

歯科医院の場合は
厚生年金に加入している事業所への
勤務実績はほとんどないため
国民年金になってしまうと
最小限必要な老後資金9000万円に対して
3000万円以下しか資金準備が出来ていないことになります。
したがって残り6000万円を
（生活に余裕を持たせる場合は1億円）
準備する必要があります。

医療法人のネガティブキャンペーンの中で
厚生年金の強制加入という
デメリットが強調されますが
院長先生ご夫婦の老後を考えたら
厚生年金の加入は大きなメリットです。
さらに、自院で働いてくださっている
スタッフの老後を考えたら
厚生年金に入ることがデメリットだと
言っている方の考えには賛成しかねます。

一部、厚生年金は支払っただけはもらえないから損だ
同じ年間200万円の支払いなら
民間の保険会社に払えば確実にもらえるという
主張もありますが
数万円の生命保険料控除に対して
200万円すべてが所得控除になる
税効果を考えれば
厚生年金の有利さは明らかです。

医療法人の真の目的は老後の安心だと思います。

２０１４年１０月１５日付日本経済新聞の
トップに『確定拠出年金　誰でも加入』
という記事が掲載されました。


１０月６日付の日本経済新聞にも
『老後への貯蓄に報いよ　社会保障の抑制へ支出』
という記事が出ていました。

この一連の流れをわかりやすく解説すると

日本の年金財政はかなり厳しい状況
                         ↓
公的年金の減額/年金徴収漏れ防止等対策
                         ↓
個人型の年金準備の奨励（税制優遇）

このような流れだと思います。

例えば個人型の確定拠出年金の
利回りが０％だったとしても
所得控除が認められれば
普通のサラリーマンでも
１０％〜２０％税金が減ることにより
実質的な利回りは１０％〜２０％になります。

医療法人にしていらっしゃる院長先生は
厚生年金分が医院の経費になり
また、個人の所得控除になっていますので
実質的な利回りはかなり高くなります。
それに個人型の確定拠出年金が認められるようになれば
老後のライフプランをしっかり立てることができます。

個人事業の院長先生は
国民年金がメインになりますが
やはり、確定拠出年金は老後の備えとして有効だと思います。

大きな財政の流れを把握し
自分自身の老後の不安を減らしましょう。

少し前になってしまいますが
２０１４年４月１６日付の日本経済新聞に
エヌエムシイ税理士法人さんの
全面広告が上記のタイトルで掲載されていました。

オーナー経営者ががんばった結果
自社株の評価が上がってしまい
気づかぬうちに見込み相続税額が
約７億円になってしまった事例が
取り上げられていました。

また、税務顧問契約の業務範囲とは
というところで通常の顧問契約では
法人の決算書や申告書を作成するだけで
中長期的に将来のお客様の
相続まで含めた対策を考えることは
顧問契約から外れた問題だという
会計事務所サイドの認識について書かれていました。

ちょうど医療法人についていろいろ言われていることについて
すずたけが説明していることと同じでしたので
共感しました。

解散時、国に財産を寄付する医療法人なのに
１年の申告だけをみて
役員報酬を低目に設定し
法人で利益を出した方が良い、という点です。

それを１０年、２０年続けていった結果が心配です。
相続税７億円で半分手元に残るなら、まだ良いのですが
すべて国に寄付では問題外です。

院長先生は、単年度だけではなく
１０年２０年３０年といった
リタイアまでの期間で考えるようにしましょう。