医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

地域医療情報システム（JMAP）は
日本医師会が国勢調査のデータや
各県の医療情報・介護情報を
まとめたホームページです。

JMAPとは
各都道府県医師会、郡市区医師会や会員が、自地域の将来の医療や介護の提供体制について検討を行う際の参考、ツールとして活用していただくことを目的としています。

その地区の10万人当たり軒数をチェック。
これで開業予定地として有望かどうか
数分間でチェックできます。


つづく

昨日のブログと同じ流れですが
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会の
歯科経営専修講座で
ネクサス税理士法人の角田祥子先生が
「歯科医院の事業継承」のテーマでお話をされ
その中で医院の承継先を探す方法として
「バトンズ」というサービスがあることを
教えていただきました。（無料です）

バトンズは医療機関対象ではなく
すべての業種が対象です。

バトンズのＨＰより



角田先生のレジュメより
歯科医院でも21件のＭ＆Ａがあるそうです。

ご興味のある先生
チェックなさってみて下さい。
事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）

なかなか医療法人に対する誤解が多く
厚労省の統計データを見ても
毎年の医療法人成りは
1500軒前後で推移しています。


医療法人成りはまだまだ
多くの院長先生が誤解していると感じています。

MMＰでは定例で
医療法人開業セミナーを開催しています。
ぜひご参加下さい。

2022年2月10日付『日本経済新聞』に

節税保険行き過ぎに歯止め
金融・国税庁、審査段階から連携
経営者向け、「8000億円市場」に影
勧誘など募集実態調査

昨日のブログでも書きましたが
すずたけの個人的な意見としては
息子さんが承継しても（管理者は息子さん）
お父さんには理事長として
残っていただくことが良いと思っています。

第三者承継の場合でも
すぐに理事長を交代せずに
1年くらい経過観察が良いでしょう。

先代に理事長として残っていただくと
最近のよくある事例で
患者さんから「医療ミスだ」など
不祥事で訴えられた場合
責任をとって理事長が退任する、
というカードが1枚できます。

また
・終身理事長で亡くなられた時に
退職金をお支払いするメリット。
・役員報酬をお支払いできるメリット。
などなど。

個人的な経験ですが
理事長先生が亡くなられ奥様が理事長、
勤務医さんが院長・管理者で1年様子見。
1年後、理事長に就任していただく。
1年後、別のDr.にお願いする
というパターンもありました。

医療法人を活用した親子承継・第三者承継。
最近増加していますので
ぜひ知っておいて下さい。

3月23日付『日本歯科新聞』に
「第114回歯科医師国家試験　
歯科大・歯科部別合格者状況」
が掲載されました。

国立大学の新卒は83％　既卒は42％
私立大学の新卒は79％　既卒は36％

ということで国試浪人はとても厳しい、
ということですね。

もう1つのポイントは
国立は出願者699人に対して
受験者683人　98％

私立は出願者3026人に対して
受験者2477人　82％

新卒の合格者を出願者で割り返すと
国立は459人／556人　83％
私立は1146人／1962人　58％

と私立の合格率は20％下がってしまいます。

記事には出ていませんでしたが
大学歯学部の定員で割り返せば
そもそも出願させてもらえなかった学生さんもいるので
おそらく私立は50％以下でしょう。

さらにさらに男女別で出すと
男性には一層厳しい状況になっているようです。
（合格者の定員が減っても
女性の合格率は70％前後で安定している様です。）

歯科医院の後継者の皆さん
この厳しい現実から逃げず
大学1年生から
しっかり勉強をし続けて下さい。

時代に合わせた変化（アフターコロナ）。

新型コロナウイルスの感染対策が始まってから
お仕事・学校・生活スタイルなど
とても変化しました。
良い悪いではなく
これが時代の流れなのだろうと思います。

ダーウィンの進化論にもある「変化」が
これかの医院経営にとって
大切だと感じます。

・待合室の混雑
　マスクをしていれば・大声を出さなければ
　感染しないということが
　正しいかもしれませんが
　混雑している場所が不安、
  という時代になれば
　予約システムの導入が
　流れに乗ることになります。

・マスクをする、しない
　これも、ある時期に高校生が皆
　ルーズソックスになっていて
　自然に消えていった、みたいに
　皆がしていることに合わせないと不安な方は
　流行に合わせる。
　そのうちにワクチン・特効薬が出来れば
　自然に消えるかもしれません。

・院内の滅菌消毒
　今は患者さん1人ごとに
　ドアノブ・チェアなどの清拭、
　待合室での空気清浄機の稼働は
　当たり前になっています。
　この清潔感、健康意識の高まりは
　しばらく続くと考えられます。

時の流れに逆らっても
前に進むことは出来ません。
正しい事には素直に流される、
正しくない事には
流れに乗って少し方向を変える、
といった「変化」についていかなければ
「進化」する医院になれないと思います。

2021年2月26日付『日本経済新聞』に
年金の受給開始時期の選択肢が広がる
という内容が取り上げられていました。

国の財政が苦しく
勤労世代が減少しているため
60歳定年→65歳定年→70歳定年
と働く期間を延ばしていく。
年金を遅く受け取れば
月額が増えてお得。（長生きすれば）
働きながら年金を受け取る枠を広げる、
といった大きい方向性だと思います。

60歳で年金受け取り
  （30％減額がさらに24％追加減額）
70歳で年金受け取り
 （42％増額）
75歳で年金受け取り
（84％増額）

実は医療法人の理事長先生は
65歳でリタイア、はほぼなく
皆さん70歳ぐらいをリタイア、と
考えていらっしゃる院長先生が
多いと思いますので
このアップはある意味
医療法人成りして
老後退職金プラス厚生年金で生活を、と
計画していらっしゃる院長先生には
お得な情報です。

医療法人成りの1番は
やはり節税だけではなく
老後の安心だと思う改正でした。

2月22日付『日本経済新聞』に

企業の厚生年金
加入逃れ対策強化
雇用保険の情報活用

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。（中略）雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するように指導していく。

年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万件あったが、依然3分の1程度残っている。