医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

昨日につづきで
すべての医療法人が経営情報を
GMISにより報告することが義務付けられました。

決算書の報告は
申告業務をして下さっている会計事務所さんが
ある程度できる内容ですが
職員の職種別人員数と給与の内訳は
かなりややこしくなります。

決算書の給与総額
（8月決算なら9月〜8月の給与）
でも良いし
前年の1月〜12月のお給料でも良いようですが
看護職員の中でも下記の４つに区分。
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師

リハビリスタッフも
・理学療法士
・作業療法士
・視能訓練士
・言語聴覚士

給食（栄養士等）は
・管理栄養士
・栄養士
・調理師

事務職員は
・事務（総務、人事、財務、医事等）担当職員
・医師事務作業補助者
・診療情報管理士

と区分してあります。

区分が困難な場合は
※マークを付ければ良いそうですが
お給料台帳を資格ごとに小計を出すようにするなど
事前の準備が必要です。

詳しくは厚労省のＨＰをご覧になってください。

先日、会計事務所さんにて
医療法人の経営情報報告義務化の
勉強会をしました。

令和5年８月決算法人から
会計年度終了後3ヶ月以内に
病院・診療所ごとに
報告が義務化されました。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html
上記ＵＲＬの「2　様式」にエクセルがあり
２枚目に「職種別給与総額及びその人数に関する情報」
というものがあります。
27種の職種が記載されており
さらにそれぞれ常勤、非常勤の
・給与（賞与）
・人数
を報告する必要があります。

（画像は４.診療所　※経過措置　エクセルの２枚目です）

８月決算の法人で
9月から8月までのお給料の集計表はないので
「〇百人分手計算！」
と思っていたら
表の下の方に小さい字で注意書きがあり
「給与総額の対象期間は直近1月1から12月31日までとする」
と書かれていましたので一安心です。

【注意点】
1.人数は７月1日時点の人数。
非常勤職員は常勤換算して記載（無理でしょうね）

2.把握している職種はすべて記載すること。
記載が困難な職種には「※」を記載。

3.役員兼務のDr.、看護師さんは
役員報酬と給料を区分して計上。

歯科助手兼務受付けのスタッフはどう区分？
など、「？」を書き始めたら
キリがなくなりそうですが
お給料台帳の区分を
早めに細かく修正しておくしかないでしょうね。

先日、会計事務所さんにて
医療法人の経営情報報告義務化の
勉強会をしました。

令和5年８月決算法人から
会計年度終了後3ヶ月以内に
病院・診療所ごとに
報告が義務化されました。

報告方法は
・医療機関等情報支援システム（G-MIS）へ入力
・都道府県担当者へ郵送
のどちらか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html

【注意点】
1.複数の事業所、分院がある場合は
それぞれに報告が必要なので
きちんと別れた決算書を作っておかないといけない。

2.令和6年４月以降に
介護施設、事業所も報告が義務化されるので
準備しておく必要あり。

3.経営報告の科目区分に注意
収入科目は労災、自賠責、健診、予防接種が
きちんと区分されているか。
経費は消費税課税対象費用を区分。
委託費のうち給食委託費は区分。
人件費の中で消費税課税対象費用を区分。

などなど。

決算後に
期首に遡って数字をひろうのは
相当な手間になりますので
早めに科目設定を変更しておきましょう。

（株）メディカルサポートシステムズの細谷邦夫さんが
Facebookに掲載して下さり知ったのですが
医療法人決算届がかなり追加されます。

厚労省のチラシより

医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！

医療法人は、
これまでの事業報告書等とは別に、
令和5年８月以降に決算期を迎える法人から
毎年、会計年度終了後、原則、3ヶ月以内（※1）に都道府県へ
病院・診療所ごと（※2）の経営情報を報告することになります。
※1　医療法第51条第2項に該当する大規模な医療法人は4ヶ月以内
※2　介護施設・事業所も令和6年４月以降、医療法人と同様に報告を義務付け予定

医療に慣れている会計事務所さんんと
そうでない会計事務所さんは
決算書を見るとすぐにバレます。

先日困った事例は
入院患者さんの窓口負担金
（保険診療の本人分+自費分）が
入院収入ではなく
その他の収入に入れているのではないか、
という損益計算書でした。

・社保請求収入、窓口負担分
・国保請求収入、窓口負担分
・自費収入
・物品販売
など、きちんとわかる様な科目設定を
しっかりして欲しいと思います。

通帳に振込される社保・国保と
窓口負担金は同じ保険収入です。

最近ではクリニックでも
介護保険を請求する医院さんも増えてきていますので
経費・原価だけでなく
収入も医療機関に合わせた設定にしていると
医療に強い会計事務所になります。

昨日に続き
財務諸表の勘定科目ですが
・医業経営コンサルタント的には
　厚生労働省の医療経済実態調査の
　アンケートに記入しやすい様に
　科目を揃えておいていただきたいと思います。
・病院会計準則に沿って
　科目を作っておいてほしい。
・補助科目を上手に作って
　細部をチェックしたい時に
　すぐに見られる工夫が欲しい。

そして
原価率や人件費など
経営分析に必要な科目は
適切に処理して欲しい。

などです。

入院患者さんの給食費が
賄い費で人件費に入っている。（原価へ）
教養娯楽費、日用消耗品費など
入院・入所者さんからいただいて
使っている費用も原価にして欲しい。
衛生費、医療材料費などもきちんと
原価のものは原価にして欲しいと思います。

30歳で会計事務所に転職し
一から医療を勉強したので
現役の皆さんも
医療・介護の勘定科目を勉強して欲しいです。

医業経営コンサルタントとして
経営分析をするために
損益計算書、貸借対照表をみていただくと
それぞれの会計事務所さんの科目設定で
医療機関に強い会計事務所かどうか
よくわかります。

先日見た事例は決算書上
保険等調整勘定という収入科目があり
それが数百万円のマイナスだったのです。

保険請求した金額を
未収入金／収入で仕訳して
返戻などでその金額より入金が少なかった分を
マイナス計上していると思いますが
“もしかしてレセプトの再請求という流れを
　理解してないのでは”
と心配でした。

1000万円保険請求
そのうち10人が保険証切れ、病名違いで
請求できない点数がありレセ返戻。
入金額は980万円。

これが1年続くと
保険等調整勘定は
年間マイナス240万円になります。

でも事務さんは
返戻になったレセをチェックし
保険証番号修正、病名修正をして
2ヶ月後に再請求しています。

再請求できないものは取り下げです。

年間累計で
数百万円のレセを
放置しておくことは考えられないので
再請求のレセ２重計上、取り下げの分のレセは
収入のマイナスにしていない、
といったことが考えられます。

いずれにしても
レセの流れを理解できていない会計事務所さんかな、
と思ってしまいます。

お気を付けください。

10月より一部窓口負担金が
1円単位になる事例があるそうです。

コロナ感染症の広がり
　　 ↓
マイナンバーカードの普及促進
　　 ↓
保険証の廃止、マイナンバーカードが保険証
運転免許証もマイナンバーカード

そして医療機関でも
キャッシュレスを普及させるために
わざと1円単位にするのではないかと
勘ぐっています。

このタイミングで1円単位を始めるというのは
窓口で小銭をやり取りするのが面倒だから
キャッシュレスにしよう、
という流れを狙っているのでは？

窓口負担が1円単位になり
コインの両替手数料の負担増加ということは
キャッシュレス決済の手数料は
プラスアルファでなくなります。

などなど
感染症の広がりを足がかりにして
・マイナンバーカードの普及
・医療のDXの促進
・キャッシュレスの一般化
を標準にしようとしていっらっしゃる様に感じます。

セブンコーポレーションさんは今まで

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2022年6月5日付『日本経済新聞』に

QR決済、電子マネー超す
昨年取扱高、7割増の7.3兆円
少額支払いの主役に

国内のＱＲコード決済の市場拡大が続いている。産官学で作るキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系IＣカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。