給与・賃金 記事一覧
2021年09月09日
院長先生たちとお話ししていると
すずたけと同年代の皆さん
ということもありますが
ほぼ70歳までは診療を続けたい、という
リタイア年齢になっています。
お国としては
生産年齢人口が減っているため
60歳でリタイアではなく
65歳、70歳まで働いて欲しいという下心があり
年金支給の繰り下げや定年の延長など
様々な手を打ってきています。
開業医さんで
65歳以前に繰り上げて年金を受給する事例は
ほぼないと思いますが
65歳を超えると
年金がカットされる条件が緩和されます。
65歳未満のときは
１か月あたりの収入と年金受給額の合計額が
28万円超で年金減額の対象になりますが
65歳以上では47万円超で
年金減額の対象となります。
医療法人の理事長だと
少し月額給与は多めですが
名誉職的なお給料金額にして
年金を受取ることも
一つの作戦と思います。
また、年金の受取りを70歳に繰り下げると
1年繰り下げる毎に
月額の年金が42％増えますので
こちらも魅力的です。
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2021年08月25日
2021年8月14日付『日本経済新聞』に
働けないときの傷病手当金という記事が掲載されました。
業務外原因 収入カバー
記事より引用させていただきます。
働けないときの傷病手当金医師国保、歯科医師国保の
病気やケガの療養で働けなくなり、収入が減るリスクがクローズアップされている。業務によるものであれば労災保険がカバーするが、がんなど業務外の理由が原因の場合には健康保険の傷病手当金がある。支給の条件や金額などをまとめた。
傷病手当金の支給条件（すべてを満たす必要がある）
�ゞ般崖阿了�由による病気やケガの療養のための休業
�∋纏�に就くことができない状態と判定される
�Ｏ�続する3日間（待期期間）を含み4日以上仕事に就けない
�さ拔箸靴心�間について給与の支払いがない
（または傷病手当金の金額よりも少ない）
出産手当金、傷病手当金を
ネットでリサーチしてみると
健康保険と比べて毎月の保険料が安い歯科医師国保ですが、健康保険には当然ある傷病手当金と出産手当金に関しては任意給付となっています。（各支部で支給するかどうか、支給するならどれくらいの期間、どれくらいの金額を決める）愛知県では
要するに歯科医師国保に傷病手当金、出産手当金を作るかどうかは自由となっていて、実際にはない場合がほとんどです。
出産手当金 なし医院の負担が増える論ではなく
傷病手当金 院長→1日1万円を30日間
従業員→なし
良いスタッフに
長く安心して勤務していただくためにも
協会健保加入が良いと考えています。
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2021年06月16日
スタッフからのご相談。
扶養の範囲内（130万円未満）で
働いている看護師さん。
ワクチン集団接種の会場のお手伝いをして
受け取る手当は扶養家族の範囲内に関係ない。
（医院からの給与128万円。
ワクチンアルバイト20万円でも扶養の範囲内）
と聞きましたが
配偶者の会社から家族手当をカットする、
と言われてしまった。
どうしたら良いでしょうか。
コロナワクチンの接種は本当に大混乱です。
国の制度としては
ワクチン手当がプラスされて
130万円を超えても扶養家族の計算には
入れないことにすると決められたそうですが
会社の家族手当の規定が
130万円という金額で決められてしまっていると
健保などの加入はしなくても良いですが
家族手当はカットされてしまいます。
年末に、スタッフが
働けなくなってしまう可能性もありますので
パートの方の扶養手当など
早めに要確認なさって下さい。
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2021年06月15日
診療時間内（勤務時間内）に
ワクチン接種をする場合は
特に問題なしかも（ある場合もチラホラ）ですが
お昼休みに土曜日午後などに
ワクチン接種する場合は手当に注意。
2.看護師さんの時給3000円
土曜・日曜に集団接種の会場にお手伝いに行くと
時給3000円なのに
うちの医院でワクチン接種を手伝っても
お給料にプラスなし、と不満。
＜対応＞
お昼休みの残業代を時給2000円として
ワクチン接種会場との差額1000円を
残業代ではなく
コロナ手当として支払う。
同一労働同一賃金の研修会にて
パートの看護師さんの時給1400円
常勤者は看護師資格手当3万円付いているのに
パートさんに資格手当が付いていないのはおかしい、
といった内容のお話を伺いました。
同一労働同一賃金の考え方でいけば
常勤者
月給20万円×12ヵ月＝240万円÷2000時間/年＝時給1200円
資格手当
月3万円×12ヵ月＝36万円÷÷2000時間/年＝時給180円
パートさんも時給1200円で
資格手当加算200円になります。
＜結論＞
お昼休みや午後にワクチン接種をした場合
医院さんの残業時給はそのままで支払い
差額分をコロナ手当として支払った方が
わかりやすいと思います。
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2021年04月13日
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
愛知県支部の継続研修で
株式会社名南経営コンサルティング
社会保険労務士法人 名南経営
社員社労士 服部英治さんの
「医療機関・介護施設における
同一労働同一賃金への実務対応と
最近の労働関連法改正」
というテーマの研修を受講しました。
・同一労働同一賃金は
平成24年8月10日基発
0810第2号の通達により
労働契約に「合理的」な理由がない限り
差をつけてはいけない、という根拠になっている。
・パート看護師さんに
資格手当がついていないのは
同一労働同一賃金に反する。
一般職の時間給1000円
看護師さんの時間給1400円の場合など
時間給の内訳を作る。
基本時間給1000円
資格手当給400円
こうしておけば
コロナ予防接種の時間給が3000円
予防接種が終わったら
大幅ダウンに不満という場合でも
基本時間給1000円
資格手当給400円
コロナ加算1600円
という内訳をつけておけば納得。
などなど。
服部さんは20年以上変わらず
現場視点での講義で
とても勉強になりました。
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2020年07月17日
医師国保・歯科医師国保は
「常勤スタッフ5人以上になると加入出来なくなる」
という誤解がありますが
常勤スタッフ5人以上の医院さんでは
厚生年金にきちんと加入していて
健康保険は協会健保ではなく
適用除外申請を出して
そのまま医師国保・歯科医師国保を継続しています。
ただ、医師国保・歯科医師国保の特徴として
扶養家族が1人いると
その分保険料がプラスされ
負担が高くなります。
（愛知県医師国民健康保険組合ＨＰより）
また、
・産休中や育休中の負担免除がない
・傷病手当が出ない
・自家診療の保険請求ができない
などのマイナス点もあります。
看護師さん、歯科衛生士さんで
子供さんを扶養している方は
協会健保であれば
扶養家族が何人いても
同じ保険料を本人と医院が折半するので
本人負担は少なめですが
医師国保・歯科医師国保では
扶養が増えると保険料がどんどんアップし
しかも医院負担はないため
かなり割高になってしまいます。
この様なことから適用除外を外して
協会健保に戻すと
・保険料は安くなる
・休職中の負担免除あり
・傷病手当が出る
・自家診療できる
・本人負担と医院負担と折半
といったメリットがあります。
そこで、扶養家族のある方だけを
協会健保にすると
他のスタッフとの間で
不公平感が出て来てしまいます。
医師国保・歯科医師国保の保険料が
年々高くなっていますので
スタッフ全員
協会健保に切り替える医院さんが
少しずつ出てきています。
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2020年06月25日
2020年5月19日付『日本歯科新聞』に
「歯科衛生士の勤務実態調査」が
掲載されていました。
主に
・勤務先の区分、年収、時給
・転職の回数
などが取り上げられていました。
ざっくりで
年収300万円未満が32％
300万円〜400万円が35％
400万円〜600万円が23％
といったバランス。
衛生士が足りていない現状では
やはり安いですね。
新卒の初任給はこれまで基本給18万円プラス
資格手当3万円で、21万円だったものが
・需要と供給のバランス
・1年勉強期間が延びたこと
から
基本給20万円、資格手当3万円の23万円にアップ。
東京ではさらに初任給が上がっているそうです。
例えば、月給25万円、ボーナス3ヶ月で
年収375万円。
プラス残業代ですから
いかに300万円前後の年収が安いか
わかると思います。
口腔ケアの大切さはウイルスの感染予防にも関係し
高齢者の死因1位の肺炎予防や
噛む力を保ちボケ防止にも重要です。
歯科業界全体で
歯科衛生士さんを看護師さん並みに
魅力のあるお仕事にしたいですね。
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2020年05月21日
今年度、夏のボーナスをどうしたら良いか
とても悩ましいところです。
ボーナスは成果給なので
いつもは1ヶ月分（1.5ヶ月分）のところ
3月4月5月と30％収入減のため
0.7ヶ月分（1ヶ月分）にダウンしたいという
院長先生のお気持ちも
とってもよくわかります。
とは言うものの
まずボーナスは半年間の成果ですので
12月（1月）〜5月（6月）の減収が標準基準になりますし
より一層大切なポイントとしては
このコロナ騒ぎの中
「全く自覚もなく、発熱もしていないけれど
感染の可能性がある患者さんが
来院しているかもしれない」という
医療関係で働いて下さっている
スタッフさんの不安な気持ちです。
国立病院機構では各病院で
コロナ手当を支給することに決めたそうです。
（患者さんと接するスタッフは1日3,000円、
接しないスタッフは1日2,000円とか）
民間でここまで支払えとは言いませんが
・皆さん不安
・院内感染防止に頑張って下さっている
という点をコロナ加算として評価し
「平常通りの30万円を支払います」
といった対応が出来たら
ワンチームになれると思います。
理想論かもしれませんが
コロナ後を見据えて
今が一番の踏ん張りどころだと思います。
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2020年04月14日
・コロナ発症の患者さんがたまたま受診され
濃厚接触と認定され、やむなく2週間休診
・緊急事態宣言を受けて、
スタッフを守るために1ヶ月休診
などの事態が少なからず発生し始めています。
気になって厚生労働省のホームページと
愛知労働局のホームページを
チェックしてみると
雇用調整助成金の様式だけで12種類もあり
「新型コロナウイルス感染症関連の申請書は
こちらを使用ください」と
欄外に様式特第4号があります。
また、休業・教育訓練支給関係申請様式も
10種類もありますが
同様に欄外に様式特第5号があります。
また、記入には
前年度1年間の雇用保険保険料の
算定基礎となる賃金総額や
1ヵ月の平均人数（雇用保険被保険者）
年間所定労働日数
休業手当等の支払い率
などなど、すぐには記入できない内容ばかりです。
しかも、4月9日付『日本経済新聞』の
記事に掲載されていた様に
申請書類10以上
支給まで2ヵ月
といった煩雑さです。
各事業所が
一日でも早く通常営業に戻れる様に
また、事業主がさらさら記載できるくらいの内容に
改善していってほしいですね。
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2019年05月14日
皆さんの医院は
お給料から天引きした所得税を
1月と7月の年2回納付でしょうか？
それとも毎月納付でしょうか？
（すずたけは現在も
税理士法人の職員でもあるのですが
もう現場を離れてだいぶ月日が過ぎたため
細かいことは忘れてしまっています）
昔々、自分自身が新人時代、
毎月納付は面倒なため
年2回の源泉税納付が楽で良い、
と思っていましたが
近頃、考え方が変化して
毎月納付をおすすめしています。
個人のクリニックの場合
7〜8人のスタッフの給与の源泉税は
2〜3万円くらいでしょう。
半年納付ならボーナス分を含めて20万円少々。
でもボーナス時期に重なってのプラス出費です。
医療法人の場合
役員報酬分がプラスされますので
半期納付で200〜300万円以上になることも
しばしばです。
本当は毎月の給与の支払いは
所得税社保を天引きした金額を支払いますので
給与の額面よりキャッシュフローは少なめです。
役員報酬200万円
スタッフ8人分給与200万円
合計400万円ですが、
社会保険料30万円と税金70万円を天引きして
支払は300万円で済んでいます。
社会保険料の天引き分は
翌月2倍にして60万円引き落とされますが
源泉税を半期納付にしていると
70万円×6ヵ月＝420万円を
1月、7月に納付しなくてはいけません。
毎月70万円少なくて済んでいるから仕方ない、
と思っていても
やはり金額が大きくなると
負担感も強くなります。
そこで毎月納付をお勧めしているのです。
毎月納付にすれば
お給料の額面金額と
毎月のキャッシュフローが一致するので
お金の流れがとてもすっきりします。
一度、会計事務所の担当の方と
お話なさってみて下さい。
（もちろんこの内容は、全くの個人的な感想です。）
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