給与・賃金 記事一覧
2024年02月20日
パート(事務・看護)の時間給を
同一労働・同一賃金の原則で計算してみましょう。
月給30万円の看護師さん
年間360万円(ボーナス別)
週休2日、祝日と年末年始のお休み21日で労働日数240日
1日8時間で計算すると時給は
360万円÷240日÷8時間=時給1875円
月給20万円の事務さん
年間240万円を同様に計算すると
240万円÷240日÷8時間=時給1250円
ちなみに
イオンのサービスカウンターさんの月給は
時給1035円×8時間×240日÷12ヶ月=月給165600円
ということで
同一労働・同一賃金の考え方で計算すると
かなりパートさんの時給も高くなりますが
これからはしっかり守っていかないといけないと思います。
2024年02月19日
先日、イオン蒲郡店の
全職種対象 スタッフ募集!
のチラシが入っていました。
それぞれの時給
サービスカウンターは
8:45〜9:00 1135円
9:00〜16:00 1035円
16:00〜20:00 1135円
20:00〜21:30 1235円
早朝品出しは
6:00〜8:00 1335円
8:00〜9:00 1135円
9:00〜10:00 1035円
職種によって9:00〜16:00の時給も
1035円、1165円、1215円とパターンがありますが
朝の9時までは100円プラス
夕方16時からも100円プラス。
20時過ぎは200円プラスといったパターンの様です。
クリニックでは朝8時に出勤することはまずありませんが
9時診療スタートで8時半出勤だと早出30分は
時給100円プラスになり30分で50円プラス。
夕方20時を超えることもあまりないと思いますが
レセプト請求業務などで残業あり。
残業は残業代ですが
夕方からの勤務シフトでも200円プラスです。
つづく
2024年02月15日
診療報酬改定の加算分で
お給料をどのくらいベースアップできるか
医科でシミュレーションしてみます。
医外処方の内科の場合
1日患者数50人
看護師(常勤2名)
受付(常勤2名)
年間保険収入7500万円
(50人×600点×21日×12ヶ月)
診療報酬の加算は
7500万円×0.88%=年間66万円
ボーナスも入れて15ヶ月で割ると月額4.4万円
月給30万円の看護師さんはベースアップ4%で
30万円×4%×2人=24000円
月給22万円の受付さんもベースアップ4%にすると
22万円×4%×2人=18000円
以上により
4%ベースアップでもスタッフ4人で
1日50人回していればクリア。
1日患者数150人の整形外科で考えてみます
リハ(常勤4人)
看護師(常勤3人)
受付事務(常勤5人)
年間保険収入19000万円
(150人×500点×21日×12ヶ月)
診療報酬の加算は
19000万円×0.88%=年間167万円
15ヶ月で割ると日額11万円
月給30万円のリハ・看護師さんはベースアップ4%
30万円×4%×7人=84000円
月給22万円の受付さんベースアップ4%
22万円×4%×5人=44000円
とういことで
平均点がやや低めで
スタッフの人数が多い診療科では
改定分でのベースアップはやや赤字。
また、物価上昇分はリカバリーされない、という
シミュレーションになりました。
2024年02月14日
今回の診療報酬改定は
医科も歯科も人件費アップが
取り上げられています。
どのくらいお給料をアップしたらよいか
シミュレーションしてみます。
例えば、歯科医院。
歯科医師(院長1人)
歯科衛生士(常勤2人)
受付・歯科助手(常勤3人)
患者数1日40人
年間保険収入8000万円
(40人×800点×21日×12ヶ月)の場合
診療報酬の加算
0.57%×8000万円≒年間45万円
ボーナスも入れて15ヶ月で割ると月額3万円
月給30万円の衛生士さんベースアップ2.5%で
30万円×2.5%×2人=15000円
月給22万円の受付・歯科助手さんベースアップ2.5%で
22万円×2.5%×3人=16500円
0.57%の診療報酬アップで
2.5%のベースアップが可能の
シミュレーションです。
スタッフの人数が多くて
保険診療収入が少ない医院さんでは
持ち出しになる可能性もあります。
光熱費や材料代のコストアップは
自腹になりますね。
クリニックの場合も計算してみます。
つづく
2024年01月12日
2023年12月23日付の『日本経済新聞』にも
24年度予算案のポイントという記事が掲載されていました。
医療
看護師ら賃上げ率4%
記事より一部引用致します。
診療報酬のうち医療従事者の人件費などに回る「本体」部分の改定率は0.88%にした。医療現場の賃上げにつなげるためにプラス改定とした。そのうち薬剤師や看護師、看護助手などの賃上げ分で0.61%を充てた。賃上げ率は定期昇給分を含め4%程度になる。この「4%賃上げ」という言葉が広がってきていますので
以前は4月のベースアップが3000円前後。
最近は2000〜3000円程度の事例が多かったと思いますが
今年の4月の給与改定は4%を意識しなければいけません。
以前のタイプの給与体系では
基本給は低く抑えて調整手当などで
ボーナスや退職金の実額をセーブしていましたが
その点も少し改善していく必要があると思います。
月給(手当込み)30万円×4%=12000円
20万円の事務さんでも8000円になります。
余裕のある医院さんならいけるかもですが
ギリギリの場合は
2年かけて4%アップにして
スタッフさんにはその旨
しっかり説明しておきましょう。
2023年08月16日
新聞の折り込み広告。
いつも集めて参考にしています。
この頃、スタッフ募集が
本当に厳しくて困っています。
最近、最低賃金が1000円にアップ、
と言われていますが
募集広告でのお給料表示の1つのポイント。
時給980円(ただし試用期間は〇〇円)
介護職 時給1000円
看護師さん 時給1300円
OTPTさん 時給1300円
医療事務さん 給与16万〇千円
これでは応募はないでしょうね。
同一労働・同一賃金をしっかり考えて時給を設定。
今、働いている職員さんが
その金額より安い場合は
しっかり全員のベースアップをしていかなければ
これからの医院経営は
安定しないと思います。
2023年07月31日
同一労働、同一賃金という原則から
同じ医療事務で働いている
常勤者とパートさんの時給換算は
同じ水準にする必要があると思います。
また、最近の求人の厳しさからも
適切な時給が大切です。
すずたけがいつも時給を計算している方法は
Nrsであれば
月給28万円(日経ヘルスケアの求人データ愛知県の平均)
×12ヶ月=336万円(ボーナス除く)
年間休日104日+祝日16日+お盆・年末年始=125日
実労働日数240日×8時間=年間労働時間1920時間
336万円÷1920時間=時給1750円
例えば、午前時給1600円、午後時給1750円
夕方から1900円という設定になります。
月給20万円の事務さんも
同様に計算すると
20万円×12ヶ月=240万円÷1920時間=時給1250円
午前時給1100円、午後時給1250円、
夕方からは1400円です。
時給1000円は高いと感じられるかもしれませんが
1000円×1920時間=192万円÷12ヶ月=月給16万円
月給16万円です。
少し面倒ですが
パートスタッフの時給は
同一労働・同一賃金にしましょう。
2023年07月27日
2023年7月11日付『日本経済新聞』に
ビジュアルでわかるという記事が掲載されました。
パートの「年収の壁」いつまで
今年はスタッフのベースアップも多めで
パートスタッフの時給も
だいぶアップしています。
例えば103万円の壁があるとしたら
時給1500円の看護師さんは
年間686時間が上限です。(週13時間)
これが1550日になると
年間664時間(週12時間45分)/週
15分働く時間を短縮しなければいけなくなります。
日経新聞の試算では
夫の年収500万円家族手当17000円の場合
妻の年収が103万円を超えるなら
年収138万円以上働かないと
手取りが減ってしまう(働き損)
という表になっていました。
クリニックでパートスタッフさんに
お互いプラスになる様に
働いていただくためには
年収103万、130万ギリギリにセーブしていた方も
少し時間を長くするだけで
138万円以上になる様に
しっかり時給をアップすると良いと思います。
2023年07月20日
毎月の『日経ヘルスケア』のトップページに
医療職の職種別・常勤・パートさんの平均賃金が
各都道府県別に掲載されていて
とても参考になります。
7月号は看護師さんでした。
平均賃金と言っても
今働いてる人の平均給与ではなく
紙面より
賃金データは、メドレーが運営する求人サイト「ジョブメドレー」とハローワークに掲載された求人広告約20万件(2023年5月)を集計・算出した。と、データ元が書かれています。
ちなみに愛知県の常勤の月給約28万円で
全国6位の高さ。
非常勤は時給1566円で
全国で12番目の高さです。
求人広告の平均値がこの値ですので
なかなか求人しても
看護師さんが見つからない場合は
少なくとも平均値を上回らないといけないでしょうし
何より、今働いてるスタッフのお給料が
それよりも安いとしたら
全体のベースアップを
考えていかないといけません。
コロナ後ますます
人手不足が厳しくなりそうなご時世ですので
自院の給与体系は大丈夫か、
全国平均と比較してチェックしましょう。
2023年06月09日
2023年5月25日付『日本経済新聞』に
厚生年金加入漏れ 100万人という記事が掲載されました。
従業員数の過少申告 後絶たず
来年に財政検証
公平性保つ対策必須
子ども手当の資金を
医療保険から出すという方向になっていますので
社会保険の加入漏れのチェックは
一段と厳しくなりそうです。
クリニックでは常勤5人いないから
厚生年金に加入しない、
という場合も見られますが
記事より引用致します。
厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険者は20年に推定105万人程度に達した。厚生年金に加入すると
そのうち13万人が「短時時間労働者」だった。現在は対象が広がり、アルバイトやパートでも従業員101人以上の企業で労働時間が週20時間以上などの条件を満たすと厚生年金への加入義務が生じる。
(中略)
それでも会計検査院の調査によると、企業が従業員を少なく届け出るといった不適切な例が明らかになっている。21年度に全国312カ所ある年金事務所のうち139カ所の所轄地域で検査したところ、1100の事業主で不備がみつかった。
お給料の手取りが減るから、と
スタッフが嫌がる場合もあるかもしれませんが
国民年金の月額と比べてどうか、
医院が半分支払って下さっているプラス面はどうか、
ということを考えない、
国民年金も支払っていない、という
コンプライアンスにかけるスタッフは要注意です。