医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

医師国保・歯科医師国保は
「常勤スタッフ5人以上になると加入出来なくなる」
という誤解がありますが
常勤スタッフ5人以上の医院さんでは
厚生年金にきちんと加入していて
健康保険は協会健保ではなく
適用除外申請を出して
そのまま医師国保・歯科医師国保を継続しています。
ただ、医師国保・歯科医師国保の特徴として
扶養家族が1人いると
その分保険料がプラスされ
負担が高くなります。


（愛知県医師国民健康保険組合ＨＰより）

また、
・産休中や育休中の負担免除がない
・傷病手当が出ない
・自家診療の保険請求ができない

などのマイナス点もあります。
看護師さん、歯科衛生士さんで
子供さんを扶養している方は
協会健保であれば
扶養家族が何人いても
同じ保険料を本人と医院が折半するので
本人負担は少なめですが
医師国保・歯科医師国保では
扶養が増えると保険料がどんどんアップし
しかも医院負担はないため
かなり割高になってしまいます。

この様なことから適用除外を外して
協会健保に戻すと
・保険料は安くなる
・休職中の負担免除あり
・傷病手当が出る
・自家診療できる
・本人負担と医院負担と折半

といったメリットがあります。
そこで、扶養家族のある方だけを
協会健保にすると
他のスタッフとの間で
不公平感が出て来てしまいます。

医師国保・歯科医師国保の保険料が
年々高くなっていますので
スタッフ全員
協会健保に切り替える医院さんが
少しずつ出てきています。

2020年5月19日付『日本歯科新聞』に
「歯科衛生士の勤務実態調査」が
掲載されていました。
主に
・勤務先の区分、年収、時給
・転職の回数
などが取り上げられていました。

ざっくりで
年収300万円未満が32％
300万円〜400万円が35％
400万円〜600万円が23％
といったバランス。
衛生士が足りていない現状では
やはり安いですね。

新卒の初任給はこれまで基本給18万円プラス
資格手当3万円で、21万円だったものが
・需要と供給のバランス
・1年勉強期間が延びたこと
から
基本給20万円、資格手当3万円の23万円にアップ。
東京ではさらに初任給が上がっているそうです。

例えば、月給25万円、ボーナス3ヶ月で
年収375万円。
プラス残業代ですから
いかに300万円前後の年収が安いか
わかると思います。

口腔ケアの大切さはウイルスの感染予防にも関係し
高齢者の死因1位の肺炎予防や
噛む力を保ちボケ防止にも重要です。

歯科業界全体で
歯科衛生士さんを看護師さん並みに
魅力のあるお仕事にしたいですね。

今年度、夏のボーナスをどうしたら良いか
とても悩ましいところです。

ボーナスは成果給なので
いつもは1ヶ月分（1.5ヶ月分）のところ
3月4月5月と30％収入減のため
0.7ヶ月分（1ヶ月分）にダウンしたいという
院長先生のお気持ちも
とってもよくわかります。

とは言うものの
まずボーナスは半年間の成果ですので
12月（1月）〜5月（6月）の減収が標準基準になりますし
より一層大切なポイントとしては
このコロナ騒ぎの中
「全く自覚もなく、発熱もしていないけれど
感染の可能性がある患者さんが
来院しているかもしれない」という
医療関係で働いて下さっている
スタッフさんの不安な気持ちです。

国立病院機構では各病院で
コロナ手当を支給することに決めたそうです。
（患者さんと接するスタッフは1日3,000円、
　接しないスタッフは1日2,000円とか）

民間でここまで支払えとは言いませんが
・皆さん不安
・院内感染防止に頑張って下さっている
という点をコロナ加算として評価し
「平常通りの30万円を支払います」
といった対応が出来たら
ワンチームになれると思います。

理想論かもしれませんが
コロナ後を見据えて
今が一番の踏ん張りどころだと思います。

・コロナ発症の患者さんがたまたま受診され
濃厚接触と認定され、やむなく2週間休診
・緊急事態宣言を受けて、
スタッフを守るために1ヶ月休診

などの事態が少なからず発生し始めています。

気になって厚生労働省のホームページと
愛知労働局のホームページを
チェックしてみると
雇用調整助成金の様式だけで12種類もあり
「新型コロナウイルス感染症関連の申請書は
こちらを使用ください」と
欄外に様式特第4号があります。

また、休業・教育訓練支給関係申請様式も
10種類もありますが
同様に欄外に様式特第5号があります。

また、記入には
前年度1年間の雇用保険保険料の
算定基礎となる賃金総額や
1ヵ月の平均人数（雇用保険被保険者）
年間所定労働日数
休業手当等の支払い率
などなど、すぐには記入できない内容ばかりです。
しかも、4月9日付『日本経済新聞』の
記事に掲載されていた様に

申請書類10以上
支給まで2ヵ月

皆さんの医院は
お給料から天引きした所得税を
1月と7月の年2回納付でしょうか？
それとも毎月納付でしょうか？

（すずたけは現在も
税理士法人の職員でもあるのですが
もう現場を離れてだいぶ月日が過ぎたため
細かいことは忘れてしまっています）

昔々、自分自身が新人時代、
毎月納付は面倒なため
年2回の源泉税納付が楽で良い、
と思っていましたが
近頃、考え方が変化して
毎月納付をおすすめしています。

個人のクリニックの場合
7〜8人のスタッフの給与の源泉税は
2〜3万円くらいでしょう。
半年納付ならボーナス分を含めて20万円少々。
でもボーナス時期に重なってのプラス出費です。
医療法人の場合
役員報酬分がプラスされますので
半期納付で200〜300万円以上になることも
しばしばです。

本当は毎月の給与の支払いは
所得税社保を天引きした金額を支払いますので
給与の額面よりキャッシュフローは少なめです。

役員報酬200万円
スタッフ8人分給与200万円
合計400万円ですが、
社会保険料30万円と税金70万円を天引きして
支払は300万円で済んでいます。
社会保険料の天引き分は
翌月2倍にして60万円引き落とされますが
源泉税を半期納付にしていると
70万円×6ヵ月＝420万円を
1月、7月に納付しなくてはいけません。
毎月70万円少なくて済んでいるから仕方ない、
と思っていても
やはり金額が大きくなると
負担感も強くなります。

そこで毎月納付をお勧めしているのです。

毎月納付にすれば
お給料の額面金額と
毎月のキャッシュフローが一致するので
お金の流れがとてもすっきりします。
一度、会計事務所の担当の方と
お話なさってみて下さい。
（もちろんこの内容は、全くの個人的な感想です。）

先日、同じ求人広告チラシに

正看護師　パート時給1,250円〜
准看護士　パート時給1,200円〜

ホテルのクリーンスタッフ
10時〜20時　時給1,200円
17時以降　時給1,300円

12月の賞与支給時に
ひと工夫をプラスしてみましょう。

例えば「永年勤続表彰」
5年、10年、15年、20年といった
区切りの年に
賞与明細プラスアルファ―感謝状を
お渡しすると喜ばれます。

現金で賞与上乗せも良いかもしれませんが
例えば、JTBの旅行券。
5年　　3万円
10年　5万円
15年　8万円
20年　10万円
をお渡しして特別休暇とセットで
表彰すると盛り上がります。

ウラの動機としては
・永年勤続表彰された後すぐには辞めにくい
・あと1年勤めれば
　表彰されると思うと残ってくれる
といった定着率アップ狙いもあります。

院内でパチパチという拍手が響くと
良い雰囲気になりますね。

2018年4月16日（月）付　『日本経済新聞』に
今年の一時金（ボーナス）が
「3.69％増176万円」
という記事が掲載されました。

全体246社の
平均基準内賃金が31万円で
ボーナスが176万円とすると
大雑把に5.5ヶ月分の
ボーナス支給になります。

上場会社でもなく
平均年齢も若く
勤務年数も短いクリニックでは
ボーナスの金額（月数）は
少々低い水準になっていても
仕方ないと思いますが
“昨年より3.69％増えた”
という点は
配慮しないといけないと思います。

月給20万円
夏1.5ヶ月、冬2ヶ月の
ボーナス支給で考えてみると
月給31万円→20万円　3分の2
ボーナス5.5ヶ月→3.5ヶ月　3分の2
ここで3.69％アップの3分の2であれば
少なくとも2.2％位アップになります。

基本給が3000円アップしていると
3000円×3.5ヶ月＝10500円
3.5ヶ月、70万円のボーナスが
71万5千円で1.5％アップ
ということになります。

とてもざっくりとした流れのまとめですが
厳しい採用状況の今
今年のボーナスは
年間もう1万円位プラスしなければいけないと
頭の中で暗算した記事でした。

「トヨタ自動車、今年の春闘が3.3％
11,700円の賃上げの回答をした」
と、3月14日のニュースに出ていました。




3.3％が11,700円ということは
平均給与は約35万円になります。
最近、医療・介護では
本当に人が集まらなくて困っています。
経営的には厳しいとは思いますが
「人」がいなければ
医院経営も成り立ちません。
日本で一番のトヨタ自動車が
3.3％アップですので
そこまでは及ばないとしても
半分の1.5％〜2％くらいの昇給を
目指したいと思います。

基本給18万円×1.5％〜2％≒3,000円〜3,500円
基本給25万円×1.5％〜2％≒4,000円〜5,000円

これまでは2,000円くらいの昇給でしたが
今年度は3,000が1つの水準になりそうです。
パートさんは
1,000円×1.5％〜2％≒15円〜20円
くらいの時給アップでしょうか。

毎年のベースアップは
上場企業の春闘の結果です。
医療・介護は中小企業なので
その半分くらいのアップと考えています。

先日、親しい社会保険労務士さんと
お話していた際、
愛知県ではクリニックの求人競争が
本当に厳しくなっていて
「歯科助手さんの求人も
お給料18円では応募が来ないですよ。
少なくとも、18万5千円にしないと」
と言われてしまいました。

もうひとつの注意点が
基本給の設定です。

愛知県では昔々、医師会のモデル給与が
基本給をとても低く抑えたものでした。

基本給12万円
調整給4万円
精励給2万円
の様なイメージでした。

ボーナスや退職金の計算上
基本給が低いほうが得だ
という様なことからかと思いました。

ところが、今も同じ考え方で
基本給14万円
調整給3万円
皆勤手当1万円
の様にしていると
最低賃金を下回ってしまうことがある
ということです。

週40時間年間休日114日で計算すると
365日-114日×8時間÷12ヶ月
＝1ヶ月の所定労働時間167時間
となります。

基本給14万円を
167時間で割り返すと
時給838円になり
愛知県の最低賃金871円を
下回ってしまいます。

まったく気付いていませんでした。
基本給の設定は要注意ですね。