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働きやすい職場作り：給与・賃金 記事一覧
2006年12月22日
平成19年1月のお給料の源泉徴収税額表を見て、ちょっとビックリしました。
平成18年よりも、所得税が低くなっています。
ちなみに月給20万円のスタッフなら、
平成18年の場合月額8400円
平成19年では、月額4670円
と、大幅に減っています。
また、ボーナスも20万円の月給の方なら
8％の税率から4％の税率と下がっています。
え？今年から増税じゃなかったの？？
と単純に思うのですが、実はこれは所得税から住民税へ税源が移譲するためです。
注意しなければならないのは、一見、移譲によって所得税が減ったように見えても、実際には平成19年からは定率減税が廃止されますので、その分増税になっています。
その上、移譲された分の住民税の負担が増えるのです。
ここで注意※※
住民税をお給料から天引きしているような大規模な病院は毎月の手取りがあまり変化しないかもしれませんが、住民税を職員さんが個人で支払っている小規模なクリニックの場合は、毎月の手取りが少しずつ多くなっていて、それを翌年の5月から６月に住民税で大幅に支払わなければなりません。
ということで、今からスタッフの皆さんへは毎月2000円〜3000円くらい所得税が下がっているけれど、住民税が平成19年の6月から大きく上がるので、きちんと貯めておかないと大変なことになる、と折に触れ注意を促しておいてください。
わかり易くまとめられた資料が総務省のホームページにありました。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061027_3_2.pdf
一度ご覧下さい。
住民税は１年後追いで支払うので、実際の納付書が来たときに、スタッフから驚きの問合せがくることが予想されます。
そのとき、院長先生も知らなかったでは大混乱してしまいます。
来年１月のお給料支払から、お話するようにしてください。
平成18年よりも、所得税が低くなっています。
ちなみに月給20万円のスタッフなら、
平成18年の場合月額8400円
平成19年では、月額4670円
と、大幅に減っています。
また、ボーナスも20万円の月給の方なら
8％の税率から4％の税率と下がっています。
え？今年から増税じゃなかったの？？
と単純に思うのですが、実はこれは所得税から住民税へ税源が移譲するためです。
注意しなければならないのは、一見、移譲によって所得税が減ったように見えても、実際には平成19年からは定率減税が廃止されますので、その分増税になっています。
その上、移譲された分の住民税の負担が増えるのです。
ここで注意※※
住民税をお給料から天引きしているような大規模な病院は毎月の手取りがあまり変化しないかもしれませんが、住民税を職員さんが個人で支払っている小規模なクリニックの場合は、毎月の手取りが少しずつ多くなっていて、それを翌年の5月から６月に住民税で大幅に支払わなければなりません。
ということで、今からスタッフの皆さんへは毎月2000円〜3000円くらい所得税が下がっているけれど、住民税が平成19年の6月から大きく上がるので、きちんと貯めておかないと大変なことになる、と折に触れ注意を促しておいてください。
わかり易くまとめられた資料が総務省のホームページにありました。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061027_3_2.pdf
一度ご覧下さい。
住民税は１年後追いで支払うので、実際の納付書が来たときに、スタッフから驚きの問合せがくることが予想されます。
そのとき、院長先生も知らなかったでは大混乱してしまいます。
来年１月のお給料支払から、お話するようにしてください。
2006年12月18日
年末のボーナス、スタッフにとって１年の中でも最も嬉しい行事です。皆さんの医院では、何日にお支払されていらっしゃいますか？
一般的には12月10日が多いようですが、事務手続きの関係上、12月25日の給料日に給与と賞与を一緒に振込みしている場合もあると思います。
実はあるスタッフからポロっと聞いたお話をご紹介します。
「給料とボーナスを25日に一緒に振り込んでもらってしまうと、買い物にいけない」
とちょっぴりぼやいていました。
医療機関だと土曜日も診察していますし、12月は患者さんの多い月ですので、夕方もなかなかショッピングに行く時間を取ることもできません。
主婦のスタッフはクリスマスや年末年始の準備もしたいと思います。
そこで結論。
ボーナス支給日は12月の第一週か第二週に支払う。
クリスマス前に１回は土・日などの週末が入る日に支給するようにして、スタッフが自分や大切な人のためのクリスマスプレゼントを買いに行けるようにしましょう。
ちょっと資金繰りは大変ですが、せっかくのボーナスです。
今年１年ありがとうございましたの気持ちを込めて、スタッフが有効に使えるように配慮してみましょう。
一般的には12月10日が多いようですが、事務手続きの関係上、12月25日の給料日に給与と賞与を一緒に振込みしている場合もあると思います。
実はあるスタッフからポロっと聞いたお話をご紹介します。
「給料とボーナスを25日に一緒に振り込んでもらってしまうと、買い物にいけない」
とちょっぴりぼやいていました。
医療機関だと土曜日も診察していますし、12月は患者さんの多い月ですので、夕方もなかなかショッピングに行く時間を取ることもできません。
主婦のスタッフはクリスマスや年末年始の準備もしたいと思います。
そこで結論。
ボーナス支給日は12月の第一週か第二週に支払う。
クリスマス前に１回は土・日などの週末が入る日に支給するようにして、スタッフが自分や大切な人のためのクリスマスプレゼントを買いに行けるようにしましょう。
ちょっと資金繰りは大変ですが、せっかくのボーナスです。
今年１年ありがとうございましたの気持ちを込めて、スタッフが有効に使えるように配慮してみましょう。
2006年10月19日
2006年9月18日付 日本経済新聞リーガル３分ゼミのコーナーです。
最近は年俸制のサラリーマンが増えています。
医療機関でもドクターや有資格者の方と、
年俸制でお給料を決めることをしばしば見かけるようになりました。
企業側は年俸制の中には残業代まで含んでいると考えているが、
年俸総額の中で割増賃金相当額が区分されていなければ、
原則、割増賃金の支払義務が発生する。
また、割増賃金相当額が区分されている場合でも、
ある月の時間外労働が大幅に増えれば、
原則として割増賃金の支払義務が発生する。
一方、管理監督者は労働法上の労働時間管理の適用外とされ、
割増賃金が支払われない。
医院として注意する点は（年俸制をとっている場合）
近頃は、労働基準監督署の指導も厳しくなっていますので、
十分に検討しましょう。
最近は年俸制のサラリーマンが増えています。
医療機関でもドクターや有資格者の方と、
年俸制でお給料を決めることをしばしば見かけるようになりました。
企業側は年俸制の中には残業代まで含んでいると考えているが、
年俸総額の中で割増賃金相当額が区分されていなければ、
原則、割増賃金の支払義務が発生する。
また、割増賃金相当額が区分されている場合でも、
ある月の時間外労働が大幅に増えれば、
原則として割増賃金の支払義務が発生する。
一方、管理監督者は労働法上の労働時間管理の適用外とされ、
割増賃金が支払われない。
医院として注意する点は（年俸制をとっている場合）
- その該当者が管理職かどうか
形式的に管理職と言っても、実質的な権限がなければ認められない場合があります。 - 年俸が本俸と割増部分に区分されているか
- 割増部分の１か月分を越える残業をさせていないか
近頃は、労働基準監督署の指導も厳しくなっていますので、
十分に検討しましょう。
2006年09月09日
第10回 日本医業経営コンサルタント協会研究発表大会報告
メディカルブレーン�蝓＾貌Ｗ△気鸞升殻召糧�表
１．はじめに
より質の高い医療を提供するため、職員の意識改革による組織活性化が求められる。
人事トータルシステムの導入により、経営の効率化。組織活性化を行う。
２．人事トータルシステムの効果と狙い
モチベーション（やるき）の向上
病医院の目標と個人目標を面接システムによりすり合わせる。
管理職の能力向上
公平性客観性を備えた人事システム・面接システムで管理能力・指導能力向上
適正な人件費の配分
努力したもの・貢献のあったものが報われる。
給与・賞与・システム・成果配分
システムにより構成で納得できる処遇の導入が可能
組織改善の促進
管理職の熱意と行動力により、組織全体の改善促進
３．導入のプロセス
基本理念の策定→事業計画の策定→部門目標の策定→個人目標（チャレンジカード）の作成→人事考課シートの作成→面接の実施→フィードバックとOJT→処遇への反映右面接の実施→次年度目標策定。
４．導入のポイント
・目標の策定
・適時適切な報告
・年俸制の運用
・賞与・昇給に個人差をつける
・専門職のモチベーション向上
・患者第一主義による組織改善
うーん、メディカルブレーンさんの人事トータルシステムを導入しなさい、と言うことなのでしょうか。チョット分かりにくかったです。
メディカルブレーン�蝓＾貌Ｗ△気鸞升殻召糧�表
１．はじめに
より質の高い医療を提供するため、職員の意識改革による組織活性化が求められる。
人事トータルシステムの導入により、経営の効率化。組織活性化を行う。
２．人事トータルシステムの効果と狙い
モチベーション（やるき）の向上
病医院の目標と個人目標を面接システムによりすり合わせる。
管理職の能力向上
公平性客観性を備えた人事システム・面接システムで管理能力・指導能力向上
適正な人件費の配分
努力したもの・貢献のあったものが報われる。
給与・賞与・システム・成果配分
システムにより構成で納得できる処遇の導入が可能
組織改善の促進
管理職の熱意と行動力により、組織全体の改善促進
３．導入のプロセス
基本理念の策定→事業計画の策定→部門目標の策定→個人目標（チャレンジカード）の作成→人事考課シートの作成→面接の実施→フィードバックとOJT→処遇への反映右面接の実施→次年度目標策定。
４．導入のポイント
・目標の策定
・適時適切な報告
・年俸制の運用
・賞与・昇給に個人差をつける
・専門職のモチベーション向上
・患者第一主義による組織改善
うーん、メディカルブレーンさんの人事トータルシステムを導入しなさい、と言うことなのでしょうか。チョット分かりにくかったです。
2006年08月07日
「申し訳ないなぁ」と思いながらも、仕事が終わらず延長してしまう。
よくありますよね。
まだまだサービス残業というのは根強く残っているようですが、
残業をした際に対価を支払うのは経営者として当然の義務です。
スタッフに残業手当を支払うとき、その単価はどのように計算していますか？
医業経営コンサルタント向けの月刊誌MMRC 2006年７月号で、
株式会社ｻｻｷ総研の三原靖さんが、
「人事関連法規の基礎的知識」という特集記事を書かれていました。
ついつい疎かにしがちな労働基準法がらみの基本的なおさらいをして下さってありました。
その中でも気になったのが、割増賃金です。
「時間外労働などに対する割増賃金の算定賃金から除外できる賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当一部だけである。その他はいかなる名称の賃金もすべて含めなければならない。割増率は時間外労働125％以上、法定休日労働135％以上、深夜労働25％以上とされ、「割増賃金算定対象月例賃金÷１ヶ月平均所定労働時間×割増率」の計算式で計算する。ちなみに深夜業とは午後10時から午前5時までの間の労働を言う」
分かりきっていることでも、
いろいろな手当も除いて残業の単価を計算していたり、
時間外労働と休日出勤を同等に扱って25％増しで支払っているなど、
思い込みによる間違いは意外にあると思います。
就業規則や有給休暇の制度、退職規定など、
今の基準に合っているか、一度しっかりチェックしてみましょう。
余談ですが、はてなダイアリー キーワードには
残業とは…
「労働基準法違反の行為でありながら、
最早日本のワークスタイルと言っても良いくらい
労働環境に定着している悪しき慣習の一つ」
とありました。
ついつい長く仕事をしている人＝偉い人と思ってしまう面もあり、
ドキッとさせられた言葉でした。
ちなみに、この「残業」、ちょっと誤解を招く部分もあります。
労働基準法でいう残業とは一日の労働時間８時間を越えた部分をいいます。
したがって一日の契約時間が仮に５時間の場合、
１時間残業して６時間働いても労働基準法でいう
割増賃金対象の残業には該当しません。
よくありますよね。
まだまだサービス残業というのは根強く残っているようですが、
残業をした際に対価を支払うのは経営者として当然の義務です。
スタッフに残業手当を支払うとき、その単価はどのように計算していますか？
医業経営コンサルタント向けの月刊誌MMRC 2006年７月号で、
株式会社ｻｻｷ総研の三原靖さんが、
「人事関連法規の基礎的知識」という特集記事を書かれていました。
ついつい疎かにしがちな労働基準法がらみの基本的なおさらいをして下さってありました。
その中でも気になったのが、割増賃金です。
「時間外労働などに対する割増賃金の算定賃金から除外できる賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当一部だけである。その他はいかなる名称の賃金もすべて含めなければならない。割増率は時間外労働125％以上、法定休日労働135％以上、深夜労働25％以上とされ、「割増賃金算定対象月例賃金÷１ヶ月平均所定労働時間×割増率」の計算式で計算する。ちなみに深夜業とは午後10時から午前5時までの間の労働を言う」
分かりきっていることでも、
いろいろな手当も除いて残業の単価を計算していたり、
時間外労働と休日出勤を同等に扱って25％増しで支払っているなど、
思い込みによる間違いは意外にあると思います。
就業規則や有給休暇の制度、退職規定など、
今の基準に合っているか、一度しっかりチェックしてみましょう。
余談ですが、はてなダイアリー キーワードには
残業とは…
「労働基準法違反の行為でありながら、
最早日本のワークスタイルと言っても良いくらい
労働環境に定着している悪しき慣習の一つ」
とありました。
ついつい長く仕事をしている人＝偉い人と思ってしまう面もあり、
ドキッとさせられた言葉でした。
ちなみに、この「残業」、ちょっと誤解を招く部分もあります。
労働基準法でいう残業とは一日の労働時間８時間を越えた部分をいいます。
したがって一日の契約時間が仮に５時間の場合、
１時間残業して６時間働いても労働基準法でいう
割増賃金対象の残業には該当しません。
2006年05月17日
以前の医師会のモデル賃金表ではボーナスや退職金を低く抑えるために
基本給を11万円とか12万円に設定し、
調整手当などの名目で支給総額を世間並みに増やしていた様でした。
その影響からか医療機関の給与体系では基本給を12万円ぐらいにして、
調整手当、精励手当、特別手当などなど様々な手当をつけて、
18万円とか20万円の給与にしてみえるところが多いと思います。
しかし、ボーナスの支給や退職金の支給のときに、
基本給だけで計算しているかというとそうでもなく、
基本給＋調整手当などをベースにして支給計算を行ってみえると思います。
実際に毎月決まって支払っている金額があれば、
それを基本給にしてボーナスや退職金を計算すると、
ずっと給与体系がシンプルになると思いますし、
スタッフにとっても基本給が12万円より基本給が18万円のほうが
すっきりして、より理解しやすいのではないでしょうか。
Ａ 基本給 16万円
資格手当 ３万円
皆勤手当 １万円 合計 20万円
Ｂ 基本給 11万円
調整手当 ４万円
資格手当 ３万円
特別調整手当 １万円
精励手当 ５千円
皆勤手当 ５千円 合計 20万円
Ａ ボーナス＝基本給×２か月分＝32万円
Ｂ ボーナス＝（基本給＋調整手当＋特別調整手当）×２か月分＝32万円
給与計算の手間を考えても、
スタッフにとっての分かりやすさを考えても、
シンプルな給与体系がよいと思います。
基本給を11万円とか12万円に設定し、
調整手当などの名目で支給総額を世間並みに増やしていた様でした。
その影響からか医療機関の給与体系では基本給を12万円ぐらいにして、
調整手当、精励手当、特別手当などなど様々な手当をつけて、
18万円とか20万円の給与にしてみえるところが多いと思います。
しかし、ボーナスの支給や退職金の支給のときに、
基本給だけで計算しているかというとそうでもなく、
基本給＋調整手当などをベースにして支給計算を行ってみえると思います。
実際に毎月決まって支払っている金額があれば、
それを基本給にしてボーナスや退職金を計算すると、
ずっと給与体系がシンプルになると思いますし、
スタッフにとっても基本給が12万円より基本給が18万円のほうが
すっきりして、より理解しやすいのではないでしょうか。
Ａ 基本給 16万円
資格手当 ３万円
皆勤手当 １万円 合計 20万円
Ｂ 基本給 11万円
調整手当 ４万円
資格手当 ３万円
特別調整手当 １万円
精励手当 ５千円
皆勤手当 ５千円 合計 20万円
Ａ ボーナス＝基本給×２か月分＝32万円
Ｂ ボーナス＝（基本給＋調整手当＋特別調整手当）×２か月分＝32万円
給与計算の手間を考えても、
スタッフにとっての分かりやすさを考えても、
シンプルな給与体系がよいと思います。
2006年04月18日
新年度に入り、給与のベースアップに悩まれる先生も多いと思います。
前回、常勤スタッフのベースアップについて書きましたが、
パートさんはどのくらい時給をアップすればいいのでしょうか。
いつも、30円〜50円/時 とお話していましたが、
2006年3月30日付の日本経済新聞 ニュースの理由（わけ）のコーナーで
パート労働者の賃上げが23日までに妥結した68組合の平均で、
前年より3.3円多い13.6円になったそうです。
常勤が1.9％くらいですので、例えば時給800円の2％＝16円弱で
だいたい率としては常勤者と同じと考えてもよいのではないでしょうか。
但し、組合がある大きな会社ほどは出せませんので、
パートスタッフは時給10円アップでが春闘相場に近い金額になると思います。
と言いながらも、やはり、頑張っているスタッフに10円ではちょっと？です。
普通の方を10円から20円として、評価したいスタッフは50円くらいが良いと思っています。
前回、常勤スタッフのベースアップについて書きましたが、
パートさんはどのくらい時給をアップすればいいのでしょうか。
いつも、30円〜50円/時 とお話していましたが、
2006年3月30日付の日本経済新聞 ニュースの理由（わけ）のコーナーで
パート労働者の賃上げが23日までに妥結した68組合の平均で、
前年より3.3円多い13.6円になったそうです。
常勤が1.9％くらいですので、例えば時給800円の2％＝16円弱で
だいたい率としては常勤者と同じと考えてもよいのではないでしょうか。
但し、組合がある大きな会社ほどは出せませんので、
パートスタッフは時給10円アップでが春闘相場に近い金額になると思います。
と言いながらも、やはり、頑張っているスタッフに10円ではちょっと？です。
普通の方を10円から20円として、評価したいスタッフは50円くらいが良いと思っています。
2006年04月08日
毎年、この時期になると「スタッフの昇給をどうしようか」と
悩まれる先生が多いと思います。
「世間並みのアップはしないといけないな、
でも診療報酬はマイナス改定だしどうしよう…」
というのが正直なお気持ちではないでしょうか。
先日より、
4月の給与ベースアップについて
2006年4月からの給与・賃上げ
で何度か角度を変えてお話させていただいておりますが、
改めて給与のベースアップの明確な基準を設け、
継続的に運用できるような制度をご提案させていただきます。
すずたけとしてはいつもこの時期に新聞発表される
主要企業の賃上げ率を根拠の一つにしています。
例えば2006年4月5日付けの日本経済新聞で、
主要企業55社の平均で1.55％、
製造業は1.67％で5113円、非製造業は1.41％で4181円、
との記事が出ていました。
医院は中小企業なので上場会社並みにはアップできないとして、
上記のベースに80%（60%でも90％でもよいでしょう）を掛けます。
そして、更に自院の診療収入の増減率を掛けることにします。
1.55％（1.41％でも構いません）×80%＝1.24％（1.13%）
1.24%(1.13%)×110%（収入ダウンなら90%）＝ベースアップ率
そうすると、基本給18万円なら、
18万円× 製造業の1.55%×中小企業分80%×収入アップ分110％
＝約2500円
18万円×非製造業の1.41%×中小企業分60%×収入ダウン分90％
＝約1400円
となります。
これはベースアップ分ですので、
勤続年数１年増加分として500円とか1000円をプラスして、
3500円、3000円、2400円、1900円などの昇給金額を決められます。
スタッフから安心信頼していただくために大切なのは、
このような明確な基準を設けて継続的に運用する事だと思います。
悩まれる先生が多いと思います。
「世間並みのアップはしないといけないな、
でも診療報酬はマイナス改定だしどうしよう…」
というのが正直なお気持ちではないでしょうか。
先日より、
4月の給与ベースアップについて
2006年4月からの給与・賃上げ
で何度か角度を変えてお話させていただいておりますが、
改めて給与のベースアップの明確な基準を設け、
継続的に運用できるような制度をご提案させていただきます。
すずたけとしてはいつもこの時期に新聞発表される
主要企業の賃上げ率を根拠の一つにしています。
例えば2006年4月5日付けの日本経済新聞で、
主要企業55社の平均で1.55％、
製造業は1.67％で5113円、非製造業は1.41％で4181円、
との記事が出ていました。
医院は中小企業なので上場会社並みにはアップできないとして、
上記のベースに80%（60%でも90％でもよいでしょう）を掛けます。
そして、更に自院の診療収入の増減率を掛けることにします。
1.55％（1.41％でも構いません）×80%＝1.24％（1.13%）
1.24%(1.13%)×110%（収入ダウンなら90%）＝ベースアップ率
そうすると、基本給18万円なら、
18万円× 製造業の1.55%×中小企業分80%×収入アップ分110％
＝約2500円
18万円×非製造業の1.41%×中小企業分60%×収入ダウン分90％
＝約1400円
となります。
これはベースアップ分ですので、
勤続年数１年増加分として500円とか1000円をプラスして、
3500円、3000円、2400円、1900円などの昇給金額を決められます。
スタッフから安心信頼していただくために大切なのは、
このような明確な基準を設けて継続的に運用する事だと思います。
2006年04月05日
以前、『４月の給与ベースアップについて』という記事を掲載しました。
クリニックにあてはめて考えたベースアップのモデルを載せてあります。
先日、2006年3月25日 日本経済新聞に2006年春の賃金について、
連合が中小企業の賃上げ交渉結果を公表し、
平均賃上げ額が5067件、賃上げ率は1.96％、
金額で前年を325円、率で0.12ポイント上回ったそうです。
但し、その内訳を見ると、
製造業は5007円、商業流通は5422円、交通運輸は2897円となっており、
石油価格の上昇のあおりで交通運輸が少し低いようです。
クリニックでお給料をいくら上げるか、とても悩まれる時期ですが、
この数字を参考にしてみるとよいでしょう。
ただ、連合に属する組合があるという事は、中小であっても
そこそこに大きな会社である事を考慮しつつ、
この5000円〜3000円弱の水準をベースにして、
平成18年4月の診療報酬改定の３％段と合わせて、
ゼロ回答にするのか、2000円にするのか、3000円にするのかを
自院の収入の増減で理由付けすればよいと思います。
クリニックにあてはめて考えたベースアップのモデルを載せてあります。
先日、2006年3月25日 日本経済新聞に2006年春の賃金について、
連合が中小企業の賃上げ交渉結果を公表し、
平均賃上げ額が5067件、賃上げ率は1.96％、
金額で前年を325円、率で0.12ポイント上回ったそうです。
但し、その内訳を見ると、
製造業は5007円、商業流通は5422円、交通運輸は2897円となっており、
石油価格の上昇のあおりで交通運輸が少し低いようです。
クリニックでお給料をいくら上げるか、とても悩まれる時期ですが、
この数字を参考にしてみるとよいでしょう。
ただ、連合に属する組合があるという事は、中小であっても
そこそこに大きな会社である事を考慮しつつ、
この5000円〜3000円弱の水準をベースにして、
平成18年4月の診療報酬改定の３％段と合わせて、
ゼロ回答にするのか、2000円にするのか、3000円にするのかを
自院の収入の増減で理由付けすればよいと思います。
2006年02月16日
毎年、２月３月になると、
スタッフの給与をどのくらいアップしたら良いか悩む事が定例行事になっています。
2006年1月12日付けの日本経済新聞の記事の中に、
流通などの労組が加盟するＵＩゼンセン同盟は
一人当たり2500円 約1％の賃上げ要求
パートさんは1時間あたり8円の引き上げ要求。
みずほ総合研究所は2006年度の大手上場企業251社ベースでの
今春の平均賃上げ率が1.85％を予測しているとありました。
ベースアップ（ベア）は毎年、定期的に昇給する金額とは別に、
賃金表自体を改定し、給与の底上げを行う事です。
これをクリニックにあてはめて考えてみると、
基本給 16万円 1％：1600円 1.5％：2400円 2％：3200円
基本給 20万円 1％：2000円 1.5％：3000円 2％：4000円
この様なバランスになると思います。
従って、上場企業並みに2％アップすると3000円〜4000円のアップ、
小規模だからということであれば、
1％の1500円〜2000円のアップというあたりが１つの目安になると思います。
様々な考え方があると思いますが、
何かヒントを…と思っておられる先生へ定期昇給のモデルを書いてみました。
スタッフの給与をどのくらいアップしたら良いか悩む事が定例行事になっています。
2006年1月12日付けの日本経済新聞の記事の中に、
流通などの労組が加盟するＵＩゼンセン同盟は
一人当たり2500円 約1％の賃上げ要求
パートさんは1時間あたり8円の引き上げ要求。
みずほ総合研究所は2006年度の大手上場企業251社ベースでの
今春の平均賃上げ率が1.85％を予測しているとありました。
ベースアップ（ベア）は毎年、定期的に昇給する金額とは別に、
賃金表自体を改定し、給与の底上げを行う事です。
これをクリニックにあてはめて考えてみると、
基本給 16万円 1％：1600円 1.5％：2400円 2％：3200円
基本給 20万円 1％：2000円 1.5％：3000円 2％：4000円
この様なバランスになると思います。
従って、上場企業並みに2％アップすると3000円〜4000円のアップ、
小規模だからということであれば、
1％の1500円〜2000円のアップというあたりが１つの目安になると思います。
様々な考え方があると思いますが、
何かヒントを…と思っておられる先生へ定期昇給のモデルを書いてみました。
