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2017年1月27日付『日本経済新聞』に
「人気職場」のテーマパーク
バイト確保へ知恵絞る
という記事が掲載されていました。


●よみうりランドは
　無料通勤のバスの運行、
●キッザニアは
　主婦や65歳以上の高齢者の採用。
●中でも富士急ハイランドの工夫に注目しました。

記事より引用致します。

アルバイトの１カ月の勤務日数が多くなると時給を加算する取り組みを取り入れた。１カ月に15〜19日働くと基本時給に50円を上乗せ、20日以上になると100円を加える。

そろそろ4月のお給料を
いくらアップしようか
考えられていらっしゃるかと思います。
毎年、参考にしているのが
春闘の平均アップ率です。

今年の春季交渉連合第1回集計は2.43％
（2015年3月21日日本経済新聞より）
上場会社ではベースアップと
定期昇給は別にしています。

3月21日付日本経済新聞より引用します。
「▶定期昇給とベア　定期昇給は働く年数が1年延びるごとに、会社の賃金表にしたがって賃金が自動的に増えることを指す。一方、ベースアップ（ベア）は賃金表そのものを書き換えて、新人からベテランまで全員の賃金水準を底上げする。」

少人数のクリニックでは
それほど厳密に考えなくても良いと思っています。
今年のお給料アップは

月給16万円×2％＝3,200円
月給20万円×2％＝4,000円
月給25万円×2％＝5,000円

月給16万円×1.5％＝2,500円
月給20万円×1.5％＝3,000円
月給25万円×1.5％＝約4,000円

上場会社が2.4％なら
中小企業はそれよりも1％くらい
低目であっても良いかと思いますが
前年が2,000円アップでしたら
やはり少し上積みして
2,500円〜3,000円アップになると思います。

先日、四大卒の初任給の給与水準が発表になっていました。

うろ覚えですが、
大企業の平均が、204,000円
中企業では、194,200円
中小企業でも、190,000円ちょうどくらいだったと思います。

クリニックの受付事務さんを募集する場合
20万円という数字は滅多に見かけませんが
中堅企業でもこれから育てていく新人さんに
20万円近くの給料を払っているのですね。

一般のサービス業と違って
病気になって受診をするという患者さんに対応するためには
より細やかな心遣いが必要であり
かつ、レセプト請求業務という専門的なスキルも
必要とされる医療機関のスタッフには
やはり一般の会社と同じような給与水準を維持したいと思います。

かなり以前の医師会のモデル給与では
ボーナスや退職金を低く抑えるために
基本給を100,000円〜120,000円に設定し
プラス調整手当や職務手当でふくらませるモデルになっていました。

ボーナスは基本給の5ヶ月分、
ほか、退職金は基本給×勤続年数×係数という基準が
関係式はあっても基本給を10万円に抑えておけば
医療機関側の負担は少なくて済みます。

しかし、これからの医療機関は
長く働いていただける優秀な人材を採用して
お給料でしっかり報いるという仕組みを作る必要があると思います。

最近のアベノミクスで四大卒の就職率が少し改善されているようですが
就活で悩んでいる学生さんに選択肢として選んでいただける
地元企業としてクリニックが存在感をもてると良いと思います。

(リクルートより)

皆さんのクリニックは
高卒新人、大卒新人の初任給は
いくらになっていますでしょうか。

２０１４年１０月６日付日本経済新聞の記事に
『専業主婦優遇「１０３万円の壁」は幻？
真は「１３０万円」配偶者控除、社会保険料が発生』

医療介護は女性中心の職場です。
パートで働く女性スタッフも沢山いらっしゃいますが
時間給の高い看護師さんは
１０３万円の壁がある為
とても短い勤務時間になってしまいます。

少し長くなりますが記事から引用します。
「夫の税負担が軽くなる配偶者控除の基準となる「年収１０３万円の壁」が取り沙汰されるが、真の壁は別にある。（山崎純、石川潤）
配偶者控除が「男性は仕事、女性は家庭」という価値観を生み、女性の社会進出を阻む壁になっていると、しばしば話題になる。
　たしかに、配偶者控除は、専業主婦世帯の所得税を軽くする優遇税制だ。主婦がパートをしている場合でも年収が１０３万円以下ならば、夫は３８万円の所得控除が受けられる。夫の年収が６００万円なら税負担が７万円ほど減る。全国で１４００万人が適用を受け、減税額の合計は６０００億円におよぶという。
　だが、主婦の年収が１０３万円を超えると、「手取りが減る」というイメージは誤解だ。
　政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が１０３万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が１１０万円なら３１万円、１２０万円なら２１万円、１３０万円なら１１万円といったように、妻の収入が１４１万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組みだ。
　この結果、稼ぎの多い人の手取り額が稼ぎの低い人を下回る逆転現象は起きないように、少なくとも税制上は手当されている。」
以上、引用終わり。

このように１０３万円以下ではなく
１３０万円という選択肢もあり
また、１３０円から１５０万円くらいまでは手取りが減りますが
１７０、１８０万円でまた手取りは増え始めますので
スタッフの働き方について適切なアドバイスができるようにしておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kosodate.co.jp/miku/vol23/33_01.htmlより

医療介護分野に強い社会保険労務士さんとお話をしていると
医療機関側の脇の甘さがとてもこわく思います。

最近あった事例

8時30分始業
　タイムカードの打刻は8時10分〜20分頃。
　人間関係のトラブルで退職時に
　毎日、10分から20分の早出の残業が
　未払いだったと労働基準監督署に駆け込み
　結局、20万円から30万円を支払うということになった。

13時〜15時お昼休み
　タイムカードの打刻は出勤時と退勤時のみ
　人間関係のトラブルで退職時に
　お昼休みに電話を取っていたため
　残業代が未払いだったと労働基準監督署に駆け込み
　お昼休みの残業代、１００万円を支払うことになった。

３ヶ月の試用期間
　入職３ヶ月目に雇わない旨を伝えたところ
　１ヶ月分の予告手当と慰謝料２ヶ月分を請求された。

１時間単位（３０分単位）の残業代計算
　人間関係のトラブルで退職時
　タイムカード・残業計算の端数を未払いだと
　労働基準監督署に駆け込み
　数十万円の残業代を支払うことになった。

この様に
　朝のタイムカード打刻（早出になる）
　お昼休みの電話当番の残業
　試用期間（３ヶ月）中の解雇の注意
　残業計算はできるだけ細かく
といった点にご注意下さい。

うちがいつも相談している社会保険労務士さんはこちら
　竹内社労士事務所

賃上げとベースアップ、違う意味がありますが
クリニックであれば、あまりこだわらずに
スタッフのお給料をいくらアップするか
ということで良いと思っています。

４月２８日付の日本経済新聞によれば
今年の賃上げは１５年ぶりに２％台になったそうです。

ここのところ毎年、製造業がやや高目で
サービス業は低目のアップ率です。

製造業は２．２６％
非製造業は１．８％
中でも自動車産業は２．５８％
サービス業は１．５％と１％以上の開きがあります。

大手がこのくらいの平均ですので
小企業はもう少し低目と思います。

クリニックであれば
　◆基本給２０万円の看護師さん→２％アップで４,０００円
                                       →１．５％アップなら３,０００円　
　◆基本給１７万円の事務さん→１．５％アップで２,５００円
                                    →１％ならアップなら１,７００円

このくらいの目安で考えています。

ちなみにパートさん８００円の１％は８円です。
パートさんのアップ率は常勤スタッフより少し低目と思っています。

８００円の時給を２０円アップすると
アップ率２．５％になりますので
常勤のアップ率とバランスを考えて決めましょう。

スタッフの残業代の支払いについて、脇の甘い発言が多過ぎる
様な気がします。
厚生年金の加入についても、
「個人診療所だから加入しなくても良い」とか
「常勤者が5人未満だから加入しなくても良い」とか
「5人目からは国民健康保険に加入しなさい」
といった発言を耳にします。

また、最近、残業代の支払いについて、
労働基準監督署も、かなり厳しくなっていますし、
組合に入って医院を訴える事例も増えています。
有給休暇は、パートさんでも取ることは当然ですし、
残業代を支払うのは30分単位1時間単位などといった
大まかな時間ではアウトです。

更に残業の単価が、適正に計算されていない事例も
散見します。

患者さん満足度アップ（CS）のためには
自院のスタッフの満足度向上（ES)は基本だと思います。

今一度、スタッフの給与計算をご確認なさってみて下さい。

仕事が遅い奴に残業代をつけるのはおかしい、という
考えは捨てないといけない時代になっていると考えましょう。

また、医療に強い社会保険労務士さん選びも大切です。
因みに、うちでお願いしている社労士さんは
竹内幹社労士事務所さんです。
http://www.soumus.info/

今年のベアと昇給のアンケート結果が
2013年5月1日の日本経済新聞にまとめられていました。

毎年クリニックの昇給をどうしたら良いかと悩むところですが
このアンケートを一つの目安と考えています。

上場会社と非上場の有力会社1896社の平均が1.8％の賃上げ率です。

製造業は1.85％　非製造業は1.36％
サービス業の医療機関で1.36％アップすれば
上場会社並みになりますので
半分の水準の0.7％〜1％の昇給が一つの目安だと思います。

残業代は含まない毎月の給与が、

常勤者がこのくらいですのでパートさんはもう少し低目のアップと考え
0.5％前後でしょうか。

ベア（ベースアップ）は会社全体のお給料ベースを引き上げることで
今年も実施した会社は1割くらいだとのことですので
クリニックにはあまり関係ないことと思います。

今年の昇給常勤者で1000〜2000円
パートさんは5〜10円といった感じです。

４月の給与で昇給は済んでしまったかもしれませんが、
どのくらい昇給すればよいかについてお話します。

４月３０日付けの日本経済新聞で、
全産業の平均賃金のアップは、1.79％でした。
非製造業は、1.42％と少し低目です。
この割合でクリニックの昇給を計算すると、
２０万円のお給料で約３０００円くらいになります。
これは上場会社の平均ですので、クリニックの場合は、少し低目になります。
従って、２０００円前後（１％）のアップが目安だと考えます。
パートさんは、時給１０円アップぐらいになります。

毎年このようなデータをベースに昇給を考えると、
あまり悩まずに済むと思います。