給与・賃金 記事一覧
2023年04月18日
退職金規定を作る場合に
MMPが提案しているのは
・有給休暇をすべて使って急に退職
・有給が残っていてもしっかり引継ぎをする
という退職時の差を
退職金で差をつけた方が良いと思います。
そのため退職金規定は
勤務1ヶ月につき3000円、といった
“長く勤めれば増える”という計算ではなく
上記の様な係数を決めて
基本給×勤続係数×係数
という計算にしておきます。
（自己都合の場合は、この5割か7割にします）
そして、その上で
医院に功労があった場合に
功労加算金を支払うという
プラスアルファです。
イメージとしては
3年〜5年は3万円、５万円、10万円の寸志。
5年〜10年でボーナス1回分から1年分。
5年ちょうど勤めて退職
20万円×5年×0.2＝20万円×自己都合5割＝退職金10万円
になります。
20日有給消化で10万円。
家族転勤などやむを得ない退職理由で
しっかり引継ぎもして下さっている場合に
功労加算金をプラス10万円。
といったイメージです。
いかがでしょうか。
詳細は退職金に強い社労士さんにご相談下さい。
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2023年02月10日
豊川市では今年の春に
イオンスタイル豊川がオープンします。
（かなり大規模なショッピングセンターです）
先日求人チラシが入っていて
かなり細かい区分で時給が出ていました。
〈パート〉
朝5時〜9時 1100円〜1240円
（売り場によって変化）
昼9時〜17時 1000円〜1140円
（売り場によって変化）
夜17時〜22時 1150円〜1290円
（売り場によって変化）
〈薬剤師〉
9時〜17時 2800円
17時〜22時 2950円
薬剤師さん
2800円×週40時間×4.5＝だいたい月給50万円
スタッフさんは
1000円×週40時間×4.5＝だいたい月給18万円
医院で求人募集を出す際は
出来れば常勤換算して
あまりに安すぎないかをチェックすることと
この様な大手の求人の時給を参考に
そのエリアの相場を参考にして
相場より少し高めに設定すると
応募者が増えます。
ただし気をつけていただきたいことは
今働いているスタッフの時給より
高い単価で募集する場合は
今のスタッフの時給もアップすることです。
お気を付けください。
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2023年02月03日
コロナが広がった後
医療機関の人手不足は
一段と厳しくなり
スタッフの採用も一苦労です。
以前、ある病院さんで
看護学校の奨学金制度導入をお手伝いし
また歯科医院さんでも
衛生士学校の奨学金制度を
作ったことがあります。
奨学金制度の仕組みを簡単にご紹介しておきます。
4年間（３年間）通学
入学金 20万円
授業料 年50万円
プラス教科書・テキストなど
４年間で240万円掛かった場合
その金額は医院とその方との
金銭貸借契約になります。
卒業後、毎月5万円ずつ
お給料に手当をプラスして
その5万円分は奨学金の返済に充当。
ボーナスも同様で
10万円手当をプラスして
10万円奨学金の返済に充当。
（5万円、10万円の加算分の税金や
社会保険料は本人さん負担になります。）
これで3年間自院で働いて下されば
実質的に返済終了。
中途退職の場合などは
残金を返済していただきます。
古い言葉で表現すると
お礼奉公ですが
３年から5年働いていただくことで
スタッフは自分の負担無しで
資格を手に入れることができるのです。
人手確保のために
奨学金制度も大切だと思います。
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2023年01月11日
世間相場のベースアップが2％、3％になると
クリニックでも基本給を
5000円以上アップする必要が出てきそうですが
仕事のできるスタッフを
より評価し、給与アップするための仕組みを
考えてみました。
資格手当にワンランク上を設けることです。
わかりやすい例として
歯科衛生士 資格手当3万円
主任衛生士 資格手当5万円、6万円
看護師 ３万円
主任看護師 5万円、６万円
自院の中で一定のランクを超えた
有資格者を主任として認定し
資格手当を増やします。
歯科で定期予防の患者さんのアポイント、
チェアでの処置などを
助手をつけずに1人で出来る衛生士さんを
主任衛生士とする。
医科であれば
予診、電カル入力、検査などを
自立して出来る看護師さんを
主任看護師とする。
といった決め方をしておいて
お仕事力がランクアップしたので
給与もランクアップという流れができ
基本給の年功序列は維持しながらも
能力給にもつながると考えています。
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2022年10月20日
クリニックの人事評価のご相談を受けていて
・もともと人事評価をしたことがない
・自分自身の評価をすることも初めて
というスタッフのために考えた人事評価表
項目は5〜6項目
〇お仕事スキル
〇好感度
〇チームワーク
〇責任感、規律
〇積極性
〇報・連・相
くらいにまとめ。
さらにその中身も3項目くらいにまとめます。
例えば
【責任・規律】
●遅刻・早退などがなく、急な欠勤・勤怠変更などない
●清潔なみだしなみをしている
●院内の美化を常に心がけている
【仕事のスキル】
●患者さん1人1人の性格や特徴を把握している
●業務内容はメモをとり確実に覚えている
●正確で丁寧な仕事を行っている
そして評価も5段階くらいにして
本人評価と上司評価をします。
このデータをベースに
院長先生がスタッフと個人面談をすると
良いフィードバックも出来ると思います。
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2022年10月19日
以前、有名な病院さんが
職能評価制度を定着させるのに数年かかった、
というお話を伺ったことがあります。
クリニックでは
10人前後の人数で、かつ
看護師さんも医療事務さんも
（プラス院長先生も）
人事評価ということを
経験したことがありません。
更に、更に、更に
（これは個人の意見ですが）
少しぼんやり系というか
お気楽系というか、の看護師さんは
患者さんやそのご家族と
ペチャクチャお話をしたりして
無駄な時間を過ごしていると
上司からは
「さっさと戻ってきて事務仕事をしなさい」
と評価ダウン。
（患者さんからは高評価）
でも患者さんやそのご家族との会話は
すぐに切り上げて
テキパキ事務処理をする看護師さんは
上司からの評価は高いのですが
患者さんご家族の評価は？
になってしまいます。
ということで
医院の人事評価はシンプルにするべきだ、
と考えています。
つづく
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2022年06月16日
すずたけの思い込みかもしれませんが
古くからの医院さんでは
夏のボーナスが8月
冬のボーナスが12月という設定が
残っているように思います。
7月と12月のパターンもありますが。
すずたけとしては
半年間の業績や働き方の評価を
ボーナスの査定にするべきですので
支給月は6月と12月にすると
評価しやすいかと思います。
さらに、例えば
お給料日が毎月25日だとして
ボーナスも同じ日にまとめて振り込んでしまうと
事務の手間は減りますが
ボーナスの有難みも減るように思います。
コロナ禍の中
コロナ特別手当てを
院長先生からあえて現金で
手渡しされた医院さんでは
スタッフの喜びもひとしおでした。
（この場合、税金、社保は
きちんと通常の給料計算に入れて
計上してありますので
預金振込金額は諸控除分減りますが・・・）
ということで
お給料日が25日でしたら
ボーナスは10日や15日に設定しておくと
嬉しさアップではないでしょうか。
いかがでしょうか。
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2022年04月07日
かなり昔ですが
〇〇県医師会のモデル給与は
基本給を10万円、11万円と低く抑え
調整手当や資格手当などで
月額を18万円20万円に合わせていたという
パターンがありました。
ボーナスや退職金などの計算時に
基本給の〇ヶ月分としておけば
医院の負担を安く出来る、
ということではないかなと思っていました。
このパターンで要注意なのは
残業代の単価の計算を
間違ってしまうことです。
以前は残業代単価は
基本給だけを
勤務時間で割り返して出していましたが
今は基本給だけではNG。
毎月固定で支給している手当なども
（資格手当、皆勤手当）
含めた金額で残業代単価を
計算しなければいけません。
ちなみに
労働と直接的に関係なく
個別事情に応じて支払われる下記の手当は
1時間当たりの基礎賃金の計算に
含まないと定まっているようです。
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
引用元：割増賃金計算方法
（詳しくは社労士さんにお尋ねください。）
また、残業の時間も
30分単位、15分単位ではなく
きちんと1分単位にしましょう。
スタッフの満足度アップのためにも
残業代支払いは
注意すべき点が多くあります。
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2022年02月08日
2022年1月22日付『日本経済新聞』
「マネーのまなび」のコーナーに
“変わる年金
繰下げ、手取りに目配り”
というテーマの記事が掲載されました。
医療法人理事長先生は
65歳でリタイアされる方はほぼなく
診療を継続されると思います。
その様な場合
医療法人の役員報酬により
公的年金が大幅に
カットになってしまうのはもったいないので
繰下げ受給するとお得では、
とブログに取り上げました。
この記事では
繰下げで気を付けるポイントが
取り上げられました。
記事より引用させていただきます。
65歳〜70歳まで受け取らなかった金額分を
リカバリーするためには
81歳まで生きていないといけない。
更に、年金額が約1.5倍に増えると
税金や社会保険料の負担も増えるので
手取りベースの計算も必要。
などなど。
長寿の女性は
繰り下げ受給のメリットが大きいですが
平均寿命が81.64歳の男性の場合
繰り下げ受給は微妙かもしれません。
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2022年01月10日
2021年12月1日付『日本経済新聞』
「カイシャの未来 志を探て��」のコーナーに
「社員はコストじゃない」
という記事が掲載されていて
目に留まりました。
記事では
企業会計ではモノとカネは資産になるが、ヒトはただ費用として扱われる。と書かれ、イタリアのファッションブランドメーカー
ブルネロワチネリさんが紹介されていました。
記事より一部抜粋、引用させていただきます。
効果は3年後に日本の医療・介護事業も
だが、ヒトこそ競争力を左右する資産だ。働きがい向上は3年後の業績に寄与する。クレジット・プライシング・コーポレーション（東京・中央）は、社員口コミサイトの1150万件の投稿を分析。3年前に比べ働きがいが最も上がった企業群の13〜19年度の平均売上高成長率は6.5％で、最も下がった企業群に3ポイント近い差をつけた。
潮目は変わりつつある。米国では20年から上場企業に、人的資本に関する情報開示を義務付けた。人材育成などへの取り組みが投資判断の重要な指標になる。
まさしく同様のパターンだと思います。
よく会計事務所の方から
「この医院（病院）は人件費率が高い」
という指摘を受けることもありますが
歯科では予防治療に取り組み
歯科衛生士さんが複数人数いれば
人件費率は上がりますが
原価は下がり利益率もアップします。
病院も看護師さんを増やして
施設基準をアップすれば
人件費率はアップしますが
収入が増え利益も増えます。
まさしく「社員はコストじゃない」ですね。
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