医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

2018年4月16日（月）付　『日本経済新聞』に
今年の一時金（ボーナス）が
「3.69％増176万円」
という記事が掲載されました。

全体246社の
平均基準内賃金が31万円で
ボーナスが176万円とすると
大雑把に5.5ヶ月分の
ボーナス支給になります。

上場会社でもなく
平均年齢も若く
勤務年数も短いクリニックでは
ボーナスの金額（月数）は
少々低い水準になっていても
仕方ないと思いますが
“昨年より3.69％増えた”
という点は
配慮しないといけないと思います。

月給20万円
夏1.5ヶ月、冬2ヶ月の
ボーナス支給で考えてみると
月給31万円→20万円　3分の2
ボーナス5.5ヶ月→3.5ヶ月　3分の2
ここで3.69％アップの3分の2であれば
少なくとも2.2％位アップになります。

基本給が3000円アップしていると
3000円×3.5ヶ月＝10500円
3.5ヶ月、70万円のボーナスが
71万5千円で1.5％アップ
ということになります。

とてもざっくりとした流れのまとめですが
厳しい採用状況の今
今年のボーナスは
年間もう1万円位プラスしなければいけないと
頭の中で暗算した記事でした。

「トヨタ自動車、今年の春闘が3.3％
11,700円の賃上げの回答をした」
と、3月14日のニュースに出ていました。




3.3％が11,700円ということは
平均給与は約35万円になります。
最近、医療・介護では
本当に人が集まらなくて困っています。
経営的には厳しいとは思いますが
「人」がいなければ
医院経営も成り立ちません。
日本で一番のトヨタ自動車が
3.3％アップですので
そこまでは及ばないとしても
半分の1.5％〜2％くらいの昇給を
目指したいと思います。

基本給18万円×1.5％〜2％≒3,000円〜3,500円
基本給25万円×1.5％〜2％≒4,000円〜5,000円

これまでは2,000円くらいの昇給でしたが
今年度は3,000が1つの水準になりそうです。
パートさんは
1,000円×1.5％〜2％≒15円〜20円
くらいの時給アップでしょうか。

毎年のベースアップは
上場企業の春闘の結果です。
医療・介護は中小企業なので
その半分くらいのアップと考えています。

先日、親しい社会保険労務士さんと
お話していた際、
愛知県ではクリニックの求人競争が
本当に厳しくなっていて
「歯科助手さんの求人も
お給料18円では応募が来ないですよ。
少なくとも、18万5千円にしないと」
と言われてしまいました。

もうひとつの注意点が
基本給の設定です。

愛知県では昔々、医師会のモデル給与が
基本給をとても低く抑えたものでした。

基本給12万円
調整給4万円
精励給2万円
の様なイメージでした。

ボーナスや退職金の計算上
基本給が低いほうが得だ
という様なことからかと思いました。

ところが、今も同じ考え方で
基本給14万円
調整給3万円
皆勤手当1万円
の様にしていると
最低賃金を下回ってしまうことがある
ということです。

週40時間年間休日114日で計算すると
365日-114日×8時間÷12ヶ月
＝1ヶ月の所定労働時間167時間
となります。

基本給14万円を
167時間で割り返すと
時給838円になり
愛知県の最低賃金871円を
下回ってしまいます。

まったく気付いていませんでした。
基本給の設定は要注意ですね。

2017年1月27日付『日本経済新聞』に
「人気職場」のテーマパーク
バイト確保へ知恵絞る
という記事が掲載されていました。


●よみうりランドは
　無料通勤のバスの運行、
●キッザニアは
　主婦や65歳以上の高齢者の採用。
●中でも富士急ハイランドの工夫に注目しました。

記事より引用致します。

アルバイトの１カ月の勤務日数が多くなると時給を加算する取り組みを取り入れた。１カ月に15〜19日働くと基本時給に50円を上乗せ、20日以上になると100円を加える。

そろそろ4月のお給料を
いくらアップしようか
考えられていらっしゃるかと思います。
毎年、参考にしているのが
春闘の平均アップ率です。

今年の春季交渉連合第1回集計は2.43％
（2015年3月21日日本経済新聞より）
上場会社ではベースアップと
定期昇給は別にしています。

3月21日付日本経済新聞より引用します。
「▶定期昇給とベア　定期昇給は働く年数が1年延びるごとに、会社の賃金表にしたがって賃金が自動的に増えることを指す。一方、ベースアップ（ベア）は賃金表そのものを書き換えて、新人からベテランまで全員の賃金水準を底上げする。」

少人数のクリニックでは
それほど厳密に考えなくても良いと思っています。
今年のお給料アップは

月給16万円×2％＝3,200円
月給20万円×2％＝4,000円
月給25万円×2％＝5,000円

月給16万円×1.5％＝2,500円
月給20万円×1.5％＝3,000円
月給25万円×1.5％＝約4,000円

上場会社が2.4％なら
中小企業はそれよりも1％くらい
低目であっても良いかと思いますが
前年が2,000円アップでしたら
やはり少し上積みして
2,500円〜3,000円アップになると思います。

先日、四大卒の初任給の給与水準が発表になっていました。

うろ覚えですが、
大企業の平均が、204,000円
中企業では、194,200円
中小企業でも、190,000円ちょうどくらいだったと思います。

クリニックの受付事務さんを募集する場合
20万円という数字は滅多に見かけませんが
中堅企業でもこれから育てていく新人さんに
20万円近くの給料を払っているのですね。

一般のサービス業と違って
病気になって受診をするという患者さんに対応するためには
より細やかな心遣いが必要であり
かつ、レセプト請求業務という専門的なスキルも
必要とされる医療機関のスタッフには
やはり一般の会社と同じような給与水準を維持したいと思います。

かなり以前の医師会のモデル給与では
ボーナスや退職金を低く抑えるために
基本給を100,000円〜120,000円に設定し
プラス調整手当や職務手当でふくらませるモデルになっていました。

ボーナスは基本給の5ヶ月分、
ほか、退職金は基本給×勤続年数×係数という基準が
関係式はあっても基本給を10万円に抑えておけば
医療機関側の負担は少なくて済みます。

しかし、これからの医療機関は
長く働いていただける優秀な人材を採用して
お給料でしっかり報いるという仕組みを作る必要があると思います。

最近のアベノミクスで四大卒の就職率が少し改善されているようですが
就活で悩んでいる学生さんに選択肢として選んでいただける
地元企業としてクリニックが存在感をもてると良いと思います。

(リクルートより)

皆さんのクリニックは
高卒新人、大卒新人の初任給は
いくらになっていますでしょうか。

２０１４年１０月６日付日本経済新聞の記事に
『専業主婦優遇「１０３万円の壁」は幻？
真は「１３０万円」配偶者控除、社会保険料が発生』

医療介護は女性中心の職場です。
パートで働く女性スタッフも沢山いらっしゃいますが
時間給の高い看護師さんは
１０３万円の壁がある為
とても短い勤務時間になってしまいます。

少し長くなりますが記事から引用します。
「夫の税負担が軽くなる配偶者控除の基準となる「年収１０３万円の壁」が取り沙汰されるが、真の壁は別にある。（山崎純、石川潤）
配偶者控除が「男性は仕事、女性は家庭」という価値観を生み、女性の社会進出を阻む壁になっていると、しばしば話題になる。
　たしかに、配偶者控除は、専業主婦世帯の所得税を軽くする優遇税制だ。主婦がパートをしている場合でも年収が１０３万円以下ならば、夫は３８万円の所得控除が受けられる。夫の年収が６００万円なら税負担が７万円ほど減る。全国で１４００万人が適用を受け、減税額の合計は６０００億円におよぶという。
　だが、主婦の年収が１０３万円を超えると、「手取りが減る」というイメージは誤解だ。
　政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が１０３万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が１１０万円なら３１万円、１２０万円なら２１万円、１３０万円なら１１万円といったように、妻の収入が１４１万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組みだ。
　この結果、稼ぎの多い人の手取り額が稼ぎの低い人を下回る逆転現象は起きないように、少なくとも税制上は手当されている。」
以上、引用終わり。

このように１０３万円以下ではなく
１３０万円という選択肢もあり
また、１３０円から１５０万円くらいまでは手取りが減りますが
１７０、１８０万円でまた手取りは増え始めますので
スタッフの働き方について適切なアドバイスができるようにしておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kosodate.co.jp/miku/vol23/33_01.htmlより

医療介護分野に強い社会保険労務士さんとお話をしていると
医療機関側の脇の甘さがとてもこわく思います。

最近あった事例

8時30分始業
　タイムカードの打刻は8時10分〜20分頃。
　人間関係のトラブルで退職時に
　毎日、10分から20分の早出の残業が
　未払いだったと労働基準監督署に駆け込み
　結局、20万円から30万円を支払うということになった。

13時〜15時お昼休み
　タイムカードの打刻は出勤時と退勤時のみ
　人間関係のトラブルで退職時に
　お昼休みに電話を取っていたため
　残業代が未払いだったと労働基準監督署に駆け込み
　お昼休みの残業代、１００万円を支払うことになった。

３ヶ月の試用期間
　入職３ヶ月目に雇わない旨を伝えたところ
　１ヶ月分の予告手当と慰謝料２ヶ月分を請求された。

１時間単位（３０分単位）の残業代計算
　人間関係のトラブルで退職時
　タイムカード・残業計算の端数を未払いだと
　労働基準監督署に駆け込み
　数十万円の残業代を支払うことになった。

この様に
　朝のタイムカード打刻（早出になる）
　お昼休みの電話当番の残業
　試用期間（３ヶ月）中の解雇の注意
　残業計算はできるだけ細かく
といった点にご注意下さい。

うちがいつも相談している社会保険労務士さんはこちら
　竹内社労士事務所

賃上げとベースアップ、違う意味がありますが
クリニックであれば、あまりこだわらずに
スタッフのお給料をいくらアップするか
ということで良いと思っています。

４月２８日付の日本経済新聞によれば
今年の賃上げは１５年ぶりに２％台になったそうです。

ここのところ毎年、製造業がやや高目で
サービス業は低目のアップ率です。

製造業は２．２６％
非製造業は１．８％
中でも自動車産業は２．５８％
サービス業は１．５％と１％以上の開きがあります。

大手がこのくらいの平均ですので
小企業はもう少し低目と思います。

クリニックであれば
　◆基本給２０万円の看護師さん→２％アップで４,０００円
                                       →１．５％アップなら３,０００円　
　◆基本給１７万円の事務さん→１．５％アップで２,５００円
                                    →１％ならアップなら１,７００円

このくらいの目安で考えています。

ちなみにパートさん８００円の１％は８円です。
パートさんのアップ率は常勤スタッフより少し低目と思っています。

８００円の時給を２０円アップすると
アップ率２．５％になりますので
常勤のアップ率とバランスを考えて決めましょう。

スタッフの残業代の支払いについて、脇の甘い発言が多過ぎる
様な気がします。
厚生年金の加入についても、
「個人診療所だから加入しなくても良い」とか
「常勤者が5人未満だから加入しなくても良い」とか
「5人目からは国民健康保険に加入しなさい」
といった発言を耳にします。

また、最近、残業代の支払いについて、
労働基準監督署も、かなり厳しくなっていますし、
組合に入って医院を訴える事例も増えています。
有給休暇は、パートさんでも取ることは当然ですし、
残業代を支払うのは30分単位1時間単位などといった
大まかな時間ではアウトです。

更に残業の単価が、適正に計算されていない事例も
散見します。

患者さん満足度アップ（CS）のためには
自院のスタッフの満足度向上（ES)は基本だと思います。

今一度、スタッフの給与計算をご確認なさってみて下さい。

仕事が遅い奴に残業代をつけるのはおかしい、という
考えは捨てないといけない時代になっていると考えましょう。

また、医療に強い社会保険労務士さん選びも大切です。
因みに、うちでお願いしている社労士さんは
竹内幹社労士事務所さんです。
http://www.soumus.info/