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医療費補助制度 記事一覧

  1. 傷病手当金を患者さんにご説明できますか?
  2. 医療費控除を患者さんにご説明できますか?
  3. 高額療養費制度を患者さんにご説明できますか?
  4. 介護保険改正 自己負担増加への対応策
  5. 平成17年10月からの介護保険改正について

2005年10月14日

ブログランキング・にほんブログ村へ 医療従事者であれば、治療内容のご説明だけではなく
困っている患者さんの相談にお答えできる基本的な知識は持っていたいと思います。

1.傷病手当金とは?

"傷病手当金"は、健康保険の制度です。
病気や負傷の為に働く事ができず、かつ、その間賃金の支給を受けることができない場合に、
標準報酬月額の60%が支給されます。

2.ポイント

(1)休み始めて4日目から支給(連続する3日間の待機期間が必要)
(2)支給金額は、標準報酬月額の60%
(3)支給期間は、1年6ヶ月
(4)私用中の病気やケガによるものが対象
 (通勤途中、仕事中のケガなどは、労災扱いになります。)
(5)病気や傷病により働く事のできない期間について医師の証明が必要です。
 (通院、入院期間中のみではなく、
自宅療養の期間も対象ですので、その期間を含めて証明を貰ってください。)
(6)その期間の賃金支払い、勤怠などについて事業主の証明が必要です。
 (期間中、有給休暇、出勤した日は、対象外となります。)
(7)原則として、「主に自営業者等が加入する国民健康保険」では支給されません

3.受給要件

(1)会社で加入している健康保険に入っていること。
 (健康保険証を持っていること)
 (市町村で加入している国民健康保険は原則としてこの制度の適用は有りません!)
(2)私用中のケガ、病気の為に働くことができず、
且つ、その間、賃金の支払いが受けられないこと。
(3)ケガ、病気で休み始めてから連続する3日間の待機期間を完了していること。
但し、待機期間は有給でも可
 (傷病手当金は4日目から支給される)

4.注意点
(1)私用中の病気やケガによるものが対象
  (通勤途中、仕事中のケガ、病気などは、労災扱いになります)
(2)1年以上加入している場合は、退職後でも受給できます。
  但し、退職前に受給権(連続3日間の待機+1日以上の休業)が発生後の退職であること。


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2005年10月13日

ブログランキング・にほんブログ村へ 医療機関のスタッフとしては、
当然、患者さんに制度の説明が出来ないといけません。
皆さんの診療所(病院)でスタッフに質問してみて下さい。
果たして何人が正確に答えられますか?

■医療費控除とは?

自分自身や家族のために医療費を年中(1月1日〜12月31日)に支払った場合に、
一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
翌年2月16日〜3月15日までに申告します。

■何が対象になるかご存知ですか?  

医療機関に支払った診察代・薬代はもちろん
薬局・ドラッグストアで購入した風邪薬、湿布薬や大人用おむつ、
通院のための電車・バス代、
高額療養費制度では否認される差額ベッド代も
医師の指示による場合は医療費控除の対象になります。

■計算式
  1年間に支払った医療費の合計
  ― 差し引く分
    (出産育児一時金や、生命保険や損害保険からの入院給付金、
    高額療養費で戻ってくる分など)
  ― 足切り額
    (10万円、所得が200万円以下は所得の5%)
――――――――――――――――――――――――――――――
 医療費控除額= 
   
 還付される税金=医療費控除額×所得税率
     *定率減税などがあれば加味して計算します
     <税率> 課税所得 330万円以下10%
              〜990万円以下20%
              〜1800万円以下30%


<ポイント1> 生計が一であれば扶養の有無は問わない。
<ポイント2> 親族の範囲は6親等内の血族、3親等内の姻族。
<ポイント3> その年の元旦から大晦日までの1年間に支払った医療費が対象。
<ポイント4> 未払いはダメ。
<ポイント5> 健康保険法の規定による高額療養費、
         出産育児一時金等や生命保険契約等の給付金は控除するが、
         傷病手当金や出産手当金は差し引かなくてもよい。
<ポイント6> 所得が少ない場合は10万円以下でも医療費控除が受けられる場合がある。
<ポイント7> 最高限度額は200万円。
<ポイント8> 医療費控除の対象になる医療費は消費税等込で計算。
<ポイント9> 医療費控除は勤務先での年末調整では行えないため、確定申告が必要。
<ポイント10>共稼ぎの場合は医療費の負担者が明らかでない限り、
         通常、所得の多い方が医療費控除を行った方が有利。
<ポイント11> 還付申告書は所得税が納め過ぎになっている年の
         翌年2月15日以前でも提出することができる。
<ポイント12> 過去の年分の還付申告書は提出できる日から5年間できる。
         但し、既に還付申告をしている場合は還付申告ではなく、
         更正の請求という手続を取る必要があり、
         この更正の請求ができる期間は還付申告書を提出した日
         又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から1年以内。

この制度もご自身で手続きをして初めて恩恵を受ける事ができるものです。

日ごろから健康に気を配るのはもちろんのこと、
このような制度があることも知っておく必要があるかと思います。
また、医療機関の方も、こういった制度があることを
患者さんに紹介することで、来院して下さる患者さんへの安心感にもつながるのではないでしょうか。


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2005年10月12日

ブログランキング・にほんブログ村へ 医療機関のスタッフとしては、当然、患者さんに制度の説明が出来ないといけません。
皆さんの診療所(病院)でスタッフに質問してみて下さい。
果たして何人が正確に答えられますか?

高額療養費制度とは?

一人が同じ月内に、ひとつの保険医療機関に支払った医療費の自己負担金が、
一定の限度額を超えた場合に、その超えた額が還付される制度です。

* 高額療養費のチェックポイント

1.暦月の1日から月末までの受診についてを「同じ月内」として計算します。

2.「医療費」とは、健康保険が利く保険診療だけです。
   入院の際に負担が大きい差額ベッド代や、
   自費診療、食事代、文書料は含まれません。

3.入院と外来は、それぞれ別に計算します。

4.総合病院は、診療科ごとに計算します。

70歳未満・月額報酬が56万円以下の方で、
72,300円+(医療費−241,000円)×1%が自己負担限度額になります。

-----------------------------------------------
  自己負担額−上記の金額=還付される金額
-----------------------------------------------

詳しい金額や計算の方法は、下記HPをご覧下さい。
社会保険庁社会保険制度の概要
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


高額療養費制度を利用するには・・・

1.本人が医療費をいったん支払います。
2.その後、健康保険証に書いてある社会保険事務所(所属の健康保険組合)、
  または、自治会の国民健康保険課で「高額医療費支給申請書」を提出します。
3.手続きが完了してから2〜3ヶ月後に口座振込などで還付されます。

この制度は、ご自身で手続きをして始めて恩恵を受ける事ができるものです。
日ごろから健康に気を配るのはもちろんのこと、
このような制度があることも知っておく必要があるかと思います。
また、医療機関の方も、こういった制度があることを
患者さんに紹介することで、未収入金対策にもなりますし、
来院して下さる患者さんへの安心感にもつながるのではないでしょうか。


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2005年09月15日

ブログランキング・にほんブログ村へ 10月より大幅に介護保険の自己負担額がアップします。
但し、所得によっては自己負担が減少する場合もありますので、
各施設の方はよく理解されておくと、
利用者の方への負担を少なくするご提案ができると思います。

所得とは収入から各種控除をマイナスしたもので、
年金には年金控除、給与には給与所得控除などがあります。
そのうち低所得者にあたる方の負担が軽くなる制度があるのです。

低所得者とは・・・
〇堋村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者および生活保護受給者
∋堋村民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
市町村民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計がが80万円超266万円以下の方

低所得者に該当する方で軽減制度を利用される方はお住まいの市区町村へ申請が必要です

この軽減制度を使うためには低所得者に該当しなければならないのですが、
これまで子供さんやお孫さんと同一世帯であった方も

世帯分離をすれば負担が減る

可能性があるのです。

世帯分離とは、住所を移動せず、同じ住所地(枝番まで同じ)に
例えば親夫婦、子供夫婦が住んでいる場合に別々に世帯を分けること
つまり、手続き上、世帯を分けることによって
一緒に住んでいたとしても、それぞれに世帯主ができ、
国民健康保険などは別々に計算されることになるのです。

詳しくはお住まいの地域の市区役所の方にご相談されると良いと思います。
介護施設の相談員の方は一度詳しく勉強してみてはいかがでしょうか。


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2005年09月09日

ブログランキング・にほんブログ村へ 平成17年10月から介護保険の施設給付が見直しされることになりました。
とても重大な影響があるのですが、いまひとつ反応がないようです。
注意を促す意味でもシミュレーションをしてみます。

ポイント1 食費について

一人1日当たり2,120円が1,380円に減額

 100床の場合、△740円×365日×100床=約2700万円の減収

 しかも、これは収入の減少で、そのまま利益も減少します。
 更に全てが利用者の負担になってしまうので、
 従来780円であった個人負担が1,380円に増えます。

 つまり、利用者は一ヶ月で
  600円×30日=18,000円の負担増になってしまうのです。

 この様に、施設は減収減益、利用者は負担増になり大変なことになります。

ポイント2 居住費について

 自宅にいても食事代と光熱費は必要であるとの考え方から
 10月から介護保険の療養費を減らし、利用者から居住費を徴収することになりました。

 療養費は(要介護度4の場合)

 ユニット型介護福祉施設で1日9,270円から7,840円に減額

 100床の場合、△1,430円×365日×100床=約5,200万円の減収

 介護福祉施設( 個室 )で1日8,890円から7,890円に1,000円減額
 介護福祉施設(多床室)で1日8,890円から8,790円に100円減額
 
 ユニット型介護老人保健施設で1日9,750円から8,450円に1,300円減額

 介護老人保健施設( 個室 )で1日9,750円から8,580円に1,170円減額
 介護老人保健施設(多床室)で1日9,750円から9,570円に180円減額

 この様に療養費が大幅に減額される中で、利用者から居住費(以下参照)を
負担していただくことでカバーすることになります。

  ユニット型個室 1,970円/1日
 ユニット型準個室 1,640円/1日
    従来型個室 1,150円/1日
      多床室  320円/1日

ポイント3 問題点

/事代について

 あまりに減収幅が大きいため、利用者から1,380円+@を徴収するところも
 あるようですが、給食委託しても単価が1,200〜1,400円なので、
 +@の根拠が困難だと思います。
 水道光熱費は厨房代分も居住費に含まれるそうです。
 注目は管理栄養士配置加算 1日120円と、
 栄養マネジメント加算 1日120円で、これは是非取りたいですね。

居住費について

 利用者負担の大幅増加は避けられないところですが、
 従来いただいていた室料と居住費の関係を整理し、
 必要最小限の負担を利用者の方にお願いせざるを得ないと思います。

 その為には、施設の維持管理に必要な投資等を加味したシミュレーションを行うことが大切だと思います。


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