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医療費補助制度 記事一覧

  1. 生活福祉資金貸付制度
  2. 医院の「見える化」
  3. 2006年10月から3割負担の高齢者、「軽減」の可能性
  4. 公的年金制度、受給のコツ
  5. 介護サービスに係る医療費控除の取り扱いについて
  6. 介護施設の利用料、世帯主なら負担減
  7. 住宅改修が介護保険でできる!!
  8. 無利子で借りられる!高額療養費貸付制度
  9. 高額療養費対象者、四人に三人は「もらい損ね」ている!?(その2)
  10. 高額療養費対象者、四人に三人は「もらい損ね」ている!?(その1)

2007年09月05日

ブログランキング・にほんブログ村へ 患者さんの窓口負担金が
なかなか支払えない場合(特に入院時など)、
生活福祉資金貸付制度を
受付事務担当者も
きちんと把握しておくとよいと思います。

生活福祉貸付制度は、
低所得世帯等に対し資金の貸付と
必要な援助指導を行うことにより、
その世帯の経済的自立や生活意欲の助長促進、
在宅福祉や社会参加の促進を図り、
安定した生活を送ることができるようにすることを
目的とした制度です。

【実施主体】
都道府県社会福祉協議会
(窓口業務等は市町村社会福祉協議会で実施)

【貸付対象】
・低所得者世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
(市町村民脱非課税程度)
・障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯
・高齢者世帯
日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯
・失業者世帯
整形中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯

【貸付資金の種類】
更生資金(生業費、技能習得費)、
福祉資金、住宅資金、修学資金、
療養・介護資金、緊急小口資金、
災害援護資金、離職者支援資金、長期生活支援資金

【貸付金利子】
年3%
1.修学資金、療養・介護資金は無利子
2.長期生活支援資金は年3%
又は長期プライムレートのいずれか低い利率

―厚生労働省HPより―

入院窓口の清算や、介護の負担金の清算などで
すぐに使えるかどうかは
社会福祉協議会にご相談下さい。


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2007年03月14日

ブログランキング・にほんブログ村へ 『時間を使って定番を新鮮に!&『見える化』の紹介』という記事の中でも、以前簡単にご紹介しましたが、トヨタ自動車の現場での改善手法"見える化"についてのお話です。

まだ不勉強ですが、医療機関にとっても患者さんからの『見える化』はとても大切なキーワードだと思い、取り上げてみました。

駐車場での「見える化」

・ 貸駐車場等の場合、どこからどこまで患者さん用か、雨の日でもはっきりと「見える化」
・ 駐車場が満車の場合、どうしたらよいかを「見える化」

入口での「見える化」

・ 土足のままかスリッパに履き替えるのかがわかりやすく「見える化」
・ スリッパの清潔感を「見える化」

待合室での「見える化」

・ 待ち時間の「見える化」、順番の「見える化」
・ 理念の「見える化」

診察室での「見える化」

・ イラストや資料を使ったわかりやすい説明

などなど「見える化」というキーワードで、院内の改善点が現れてきます。まさしく「見える化」ですね。
毎日院内で仕事をしていると見えなくなっているものが多いので、ざっくばらんに患者さんに効いてみたり、ご意見箱を置いて患者さんの声を集めてみましょう。

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2006年10月20日

ブログランキング・にほんブログ村へ 平成18年10月より、高齢者の患者さんの窓口負担金が3割にアップしました。

10月15日付 日本経済新聞の記事に、
市役所へ申請すれば1割負担で済むという措置があるとの内容がありました。
医療費の負担増への対応
内容がとてもややこしいのですが、
受付事務のスタッフにはぜひ理解していただき、
できれば患者さんにお渡しできる説明シートを作成しておきたいものです。

医療事務担当としては、
 ・ 課税所得とは
 ・ 世帯収入とは
 ・ 世帯分離とは
をまずきちんと理解して下さい。
そして、最近多い株式取引に関する注意点として
株式を売却した場合、利益ではなく売却した金額がそのまま収入金額となること、
特定口座で売買している場合、確定申告しなければ、収入と合算されないこと、
が挙げられますので、この点も説明できるようにしてください。

また、世帯分離した場合は世帯収入は減少し、
医療費、介護保険の負担が少なくなる場合がありますが、
国保に新たに加入しなくてはならなくなることも注意点です。

このような内容を記載した説明資料を作成し、お渡しするようにすると、
患者さんにとてもよろこんでいただけると思います。

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2006年08月05日

ブログランキング・にほんブログ村へ 公的年金制度
ややこしくてよくわからない公的年金制度。
でも、「よくわからないから…」と無関心では、思わぬ不利益を被ることもあります。
ある例では「制度を知らなかったために、年金額を88%も増額させる方法を取り損ねてしまった」というものもあります。
年齢や期間によって、公的年金の節目を知って賢く選択しましょう。

ややこしい公的年金に対してはいろいろな解説がありますが、この日経新聞の記事はポイントとなる数字から公的年金制度を知る、との切り口が面白く、ご紹介します。
(2006年6月4日付 日経新聞)
よくまとまって面白いデータです。

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2006年01月12日

ブログランキング・にほんブログ村へ 平成17年10月より介護保険が改正され、
利用者の方は食費と居住費を負担しなくてはならなくなりました。
かなりの負担増なのですが、その金額が医療費控除の対象になるかが
やっと、少しだけ決まりました。

平成17年12月19日付の厚生労働省老健局総務課からの業務連絡に

介護老人保健施設(特養)の施設サービス等の医療費控除の取り扱いは、

 介護費の自己負担額の1/2
  食費 の自己負担額の1/2
 居住費の自己負担額の1/2

を医療費控除の対象とするとの事です。

また、老人福祉施設側も、10月分の領収書は昔のもので構いませんが、
11月ぶんからは上記の金額が分かるような領収書を発行するように、とあります。
(12月分でも無理でしょうし、11月分はすでに済んでいますから厳しいですよね)

介護老人保健施設(老健)は、
 
 食費に係る自己負担額と居住に係る自己負担額が、
 医療費控除の対象になる

との事です。

これから確定申告の時期になり、年の途中で医療費控除の対象が変わり、
領収書のフォームもできていないと、
利用者からの問合せも多くなると思いますので、
各施設で医療費控除についての説明資料を作成され、
1月の請求書と一緒にお渡しされるとよいと思います。

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2005年11月23日

ブログランキング・にほんブログ村へ 2005年11月18日付け日本経済新聞の記事に取り上げられていました。
平成17年10月より介護保険の利用者負担が大幅に増加し、
その軽減措置として市町村民税が非課税の世帯を、
第一段階から第三段階に分けて自己負担を介護保険で補填する仕組みです。

記事では、広島市の特別養護老人施設の4人部屋に入居しているAさんが、
9月までは毎月4万6千円の負担であったものが、10月からは8万4千円。
実に毎月3万8千円の負担増になる例をとりあげています。

この場合、Aさんが息子さんの世帯から
入居している特養へ住民票を移動したところ、
支払額は5万3千円となり、毎月3万1千円も負担が減ったそうです。

以前、介護保険改正 自己負担増加への対応策の記事で、
所得が低ければ、負担が減る可能性があり、
そのために世帯分離をすることも考えてみてはいかがでしょうか。
という内容でお話させていただきました。

今回の例も、世帯単位で収入の段階を決めるためで、
本人の年金だけになると大幅に所得が下がるためです。
自治体側も、住民票を提出されれば、受け取るだけとの姿勢のようです。
事業者も、世帯主化による利用料の減額にまで
踏み込んで話すところはあまりないようです。

このような内容の記事でした。
施設側として注意していただきたいポイントは、
利用長の負担の減少だけを取り上げて説明をすると、
あとから国民健康保険の請求書が届き、結局損してしまったり、
こんな話は説明されていなかった、などのクレームを受けないようにすることです。

国民健康保険は資産割などもあり、単純に収入だけでは計算できません。
したがって上記の負担減少方法をとる場合、
必ず市役所などで健康保険の負担増などを確認してから行って下さい、
と注意を促しましょう。

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2005年11月13日

ブログランキング・にほんブログ村へ 介護の関係者の間では当たり前になっていますが、
個人の住宅の改修でも介護保険が利用できることをご存知でしょうか?

介護保険では、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。
自己負担は1割ですが、いったん全額を支払い、
申請書を提出して9割が戻ってくる“償還払い”となります。
ただ、来春より新制度導入が導入されるので注意が必要です。
詳しくは、感動書士@ホソカワさんの介護保険での住宅改修の制度変更の記事をご覧下さい。

対象は、
・ 廊下やトイレ玄関に手すりをつける
・ 床の段差をなくす
・ ドアを開き戸から引き戸にする
・ トイレを和式から洋式にかえる
などが当てはまります。

市町村ごとに介護保険以外の助成制度などを設けている場合もありますので、
まずは居住している市町村の介護保険担当課に問い合わせてみてください。

せっかくの制度ですので、活用したいものですね。

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2005年10月20日

ブログランキング・にほんブログ村へ 「借金」…できればしたくないものですね。

しかし、病気や不慮の事故などで予想外の出費があり、
手持ちのお金だけでは不足する場合もあり得ます。
高額な医療費を支払う事になり、高額療養費を申請しても、
還付されるまでに3ヶ月程度かかってしまいます。

実は、高額療養費の支給を受けることが見込まれる場合、
世帯主の申請により高額療養費の支給を受けるまでの間、
高額療養費支給見込額の8割〜9割を無利息で借りることができるのです。
これが、「高額医療費貸付制度(国民健康保険では高額療養費貸付制度)」です。

詳しくは、
国民健康保険の方は市区町村の国民健康保険課(係)
政府管掌健康保険の方は各都道府県の社会保険協会
にお問合せ下さい。


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ブログランキング・にほんブログ村へ 先日、その1で還付額と自己負担限度額についてお話させていただきました。
今回は高額療養費を世帯合計で請求できることについてです。

例えば月収56万円以下の世帯で、
夫と妻、子がそれぞれ支払ったその月医療費を合算して、7万2300円以上であれば、
高額医療費制度を活用する事ができます。

支払った医療費の一部が戻る「高額療養費制度」をご存知でしょうか。
1ヶ月に70歳以上の方であれば月額1万2000円以上、
70歳未満の方で月収56万円以下であれば7万2300円以上窓口で支払っていれば、還付されます。
診療後2年間は申請可能

しかし、自己申告が原則のため、還付されるはずが、
制度をよく知らないためにもらい損ねている人が75%にもなるそうです。

世帯合計で請求可能【高額療養費】

70歳未満、月収56万円未満の世帯の場合
■例えばこれだけ還付される
夫:通院
医療費の総額
   20万円
窓口負担(3割)
   6万円
妻:通院
医療費の総額
   10万円
窓口負担(3割)
   3万円
子:通院
医療費の総額
    6万円
窓口負担(3割)
  1.8万円
医療費の合計 30万円
窓口負担合計 9万円
一人当たりの
自己負担額が
2万1000円未満の場合
合算の対象外


■■還付額の計算■■
7万2300円+(30万円−24万1000円)×1%
=7万2890円(自己負担限度額)

9万円(窓口負担合計)−7万2890円(自己負担限度額)
1万7110円(還付額)

※自己負担限度額についての詳しい説明は、こちらをご覧下さい。

※70歳以上の方で入院されている方がいる場合、
世帯分離を考えてみてもよいかもしれませんね。


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2005年10月19日

ブログランキング・にほんブログ村へ 支払った医療費の一部が戻る「高額療養費制度」をご存知でしょうか。
1ヶ月に70歳以上の方であれば月額1万2000円以上、
70歳未満の方で月収56万円以下であれば7万2300円以上窓口で支払っていれば、還付されます。
診療後2年間は申請可能

しかし、自己申告が原則のため、還付されるはずが、
制度をよく知らないためにもらい損ねている人が75%にもなるそうです。

実際の計算が複雑であることや、
加入する健康保険によって対応が違うことなどから
尻込みしてしまう人が多いのではないでしょうか。

以前、このブログでもご紹介させていただきましたが、
まだ、ご覧になってない方・もう一度見たい方はコチラからどうぞ。
(別ウィンドで記事が開きます)
例えばどの程度還付されるか、
最低負担しなければならない金額はいくらなのか
下に例示してみました。

■例えばこれだけ還付される

70歳未満、月収56万円未満の場合。医療費の総額は100万円と仮定。
※窓口で支払った金額は3割負担で30万円

7万2300円+(100万円−24万1000円)×1%=
7万9890円←この金額までは負担しなければならない

30万円−7万9890円=22万110円←還付される金額

■最低負担しなければならない金額は?
70歳未満の場合自己負担限度額
高所得者(月収56万円以上)13万9800円+(医療費の総額※1−46万6000円)×1%
 一般 (月収56万円未満)7万2300円+(医療費の総額※1−24万1000円)×1%
住民税非課税の人3万5400円


70歳以上の場合外来(個人ごと)入院(世帯単位)
一定以上の所得者※24万200円7万2300円+(医療費の総額※1−36万1500円)×1%
一般1万2000円4万200円
住民税非課税の人8000円2万4600円
住民税非課税の人帰┌1万5000円


※1 医療費の総額は保険からの給付を含む全額。窓口負担金ではない事に注意
   食事代、差額ベッド代、高度先進医療費などは含まず(全額自己負担)
※2 原則、同じ世帯に課税所得が145万円以上の「70歳以上の人」または「老人保険制度の対象者」がいる人
※3 住民税非課税の生態で、全く所得がないなど世帯員の所得が一定基準に満たない場合

■ポイント
一世帯で12カ月以内に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合は、
4回目からは自己負担限度額が少なくなります。

70歳以上の方で入院されている方がいる場合、
世帯分離を考えてみてもよいかもしれませんね。


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