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医療制度・情報 記事一覧

  1. 診療報酬改定の項目から読み解く方向性 その5
  2. 診療報酬改定の項目から読み解く方向性 その4
  3. 診療報酬改定の項目から読み解く方向性 その3
  4. 診療報酬改定の項目から読み解く方向性 その2
  5. 診療報酬改定の項目から読み解く方向性 その1
  6. 地域包括ケア
  7. ネットパトロールの強化
  8. 診療報酬改定前のマスコミ発表
  9. 入院防止大作戦(介護施設、高齢者住宅)
  10. 改正 個人情報保護法

2018年03月16日

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今回は診療報酬改定の
ひそかな目玉商品が
調剤基本料の見直しと
後発品の使用促進か、
と感じています。

薬局さんの調剤基本料41点が
これまで同一グループで
月4万処方以上が、
今回の改定で更に同一グループで
月40万処方以上が
一層のカットになりました。

計算好きのすずたけは
ついつい暗算をしてしまいました。
日本の年間処方箋枚数が7億枚として
月40万枚以上のグループで考えると
1日処方箋50枚の薬局なら
月に1,200枚くらい⇒約300店舗の
チェーングループが該当します。

処方箋の半分を
大規模調剤薬局グループが
受け付けて下されば
3.5億枚×(41点-15点)×10円=約900億円の
医療費の削減に繋がります。
実は今回の報酬改定のメインは
この調剤の点数ダウンと
6〜8時間のデイケアの大幅点数カット
の2点ではないか
と感じています。

1週間に渡って雑感を書いてしまいました。
ありがとうございます。

arigatou




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2018年03月15日

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今回の改定で
1.まじめに診療している歯科は微増
2.クリニックはほぼ変化なし
3.病院は退院促進と外来ではなく入院中心

1-4 外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
 ‖臧賊,粒依莎’修諒化の推進
 病床数要件の見直し
に表れています。

調剤薬局さん(特に大規模なところ)にとっては
かなりのマイナス改定です。
 検仝率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
この表現は「ザ・厚労省」ですね
効率化適正化持続可能性の強化
調剤薬局さんは
もう十分普及してきたから
長く続けるためには
効率を上げて下さいね、
と読みました。 
-2 後発医薬品の使用促進
 〔局における後発医薬品の使用促進
 後発医薬品使用体制の加算の見直し
 0貳面晶菠加算の見直し
 DPC対象病院における後発医薬品の使用促進
特に、次の項目はさりげなく入れられていました。 
-7 備蓄の効率性や損益状況等に応じた薬局の評価の推進
 ,い錣罎詭臍位局の評価の見直し
日本薬剤師会の
医薬分業進歩状況(保険調剤の動向)から
平成28年12月の
処方箋枚数を調べてみましたら
7,000枚を超えていて、びっくりしました。

つづく




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2018年03月14日

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あまりページ数は多くありませんが
世間で少し騒がれていた
歯科の個別滅菌についてもあります。

-1-7 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
 〇科外来診療における院内感染防止対策の推進
 ∋科外来診療環境体制加算の見直し
また、歯周病予防を通じて
様々な疾患の予防につなげたい、
という思いでしょうか。 
 ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
 ち歓氾な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実
ICTの活用も
しっかり取り上げられました。 
-2 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションやICT等の将来の医療を担う新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
 ぅ妊献織詆騨画像を用いた病理診断の評価及び保険医療機関間の連携による病理診断の要件の見直し
 ┘ンライン診療科・オンライン医学管理料の新設
 電話等再診の見直し
 在体患者持続陽圧呼吸療法遠隔モニタリング加算の新設
 在宅患者酸素療法指導料遠隔モニタリング加算の新設
 ICTを利用した死亡診断における連携
言葉は少し違いますが
別のところでもICTが出てきます。 
掘^緡貼昌者の負担削減、働き方改革の推進
 -1 チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善
  ICTを活用した勤務場所に関する規定の緩和
  情報通信技術(ICT)を活用した関係機関連携の推進
 -2 業務の効率化・合理化
  ー舛旅發の彎恩〆困療切な評価
 -3 ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入
つづく



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2018年03月13日

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中医協・平成30年2月7日付の資料
個別改定項目については
全492ページです。
そのうち、
地域包括ケアが253ページです。
ということは、いかに
厚労省が
大病院から外来・訪問へ移譲したい
と考えているか
力の入れ方が表れていると思います。
特に ”かかりつけ”
というキーワードが山盛りです。 

-2 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
 ⊂児かかりつけ診療料の見直し
 イかりつけ歯科医の機能の評価
 Δかりつけ薬剤師の評価
 地域医療に貢献する薬局の評価
 
供/靴靴ぅ法璽困砲眤弍でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実 
「新しいニーズ」の部分は
150ページもあります。
-1-1 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
、15ページなのですが 
-1-3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
で、精神科は倍の30ページあります。
ということは
精神科の病床削減には
力を入れるアピールだと思います。
\鎖晴柄蔀崙退院後の通院精神療法等の評価
⊆治体と連携した措置入院後の通院精神療法等の評価
精神疾患患者に対する訪問支援の充実
Ю鎖晴糞淦期治療病棟入院料等の在宅移行率の要件の見直し
╂鎖晴糞澣淨院料の算定要件の見直し
精神科救急入院料等における夜間看護職員体制の充実
このタイトルからは
しっかり治療を行い
人員も充実している病院は残すけど
いい加減な病院は在宅に移行しなさい
と、言っている印象です。

つづく




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2018年03月12日

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診療報酬改定・介護報酬改定が
発表されてから
改定資料を
わざと手提げ袋に入れて
持ち歩いています。
37

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”こんなに分厚い資料なんですよ”
と、目で見て感じていただくためです。
カウントしていませんが
全部で3,000ページ以上みたいです。

MMPのクライアントさんは
・老健・特養・特定施設・GH
・通所介護・通所リハ・居宅・訪問介護
・病院・医療療養・介護療養
・有床診・クリニック・歯科
・調剤薬局
と、全ての範囲に及ぶため
どうしても
この重い資料を持ち歩き
その都度、毎回
パラパラめくって
確認する作業が続いています。

医療・介護の改定の資料全体を
この様な見方をしていると
いろいろな気付きが出てきます。
そこで今週は、少しシリーズで
平成30年の改定について
感想をまとめてみます。

特に個別改定項目についての
大・中・小項目は
そのまま、厚労省の方向性が
表れている様に感じます。

地域包括ケアは、一番のページ数を費やし
7つの中項目と
250ページ(全体の約半分)に
渡っています。

”退院させなさい”

”情報共有しなさい”
の項目が目立っています。
-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
 ‘退院支援の推進
 ∈濛霽帰率の見直し
 歯科医療機関連携加算の対象拡大
 た芭転霾鵑龍νに対する評価の新設
 Υ愀元ヾ悗力携強化に向けた退院時共同指導料の見直し
 入退院(所)時の医療機関等と訪問介護との連携
などなど。
”在宅で、時々、入院ですよ”
については
-5 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
  (数医療機関が行う訪問診療の評価
 ∈濟抉膂奮阿凌芭貼蠅砲茲詼問診療の提供に係る評価
 ご擬圓両態に応じたきめ細やかな訪問診療の評価
”在宅で看取って下さい”
については
-6 国民の希望に応じた看取りの推進
 ヾ擬圓隆望に応じた看取りの推進
 テ段麺楔醢型優曄璽狹におけるターミナルケアの評価の見直し
などの項目が設けられています。

つづく



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2017年11月16日

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厚生労働省の地域包括ケアの図は
もう見慣れていらっしゃることでしょう。
(リンク1−4)地域包括ケアシステム

来年の診療報酬・介護同時改定の
具体的な内容は
なかなか洩れてきませんが
・高度急性期(7対1)の
 病院の基準をより厳しくする
・調剤薬局の点数や薬価は
 適正化する
・デイサービスやヘルパーさんなどのカット
などなどが少しずつ報道されています。

■急性期の入院は高齢者を受け入れると
 全体の点数をカットし
 高い医療費の治療は若い方に重点を置き
 高齢者は治療ではなく
 支え見守る介護医療院へ誘導
 
■院外処方への誘導は
 一巡したため、はしごを外し始める

■デイサービス・家事介助は
 自己負担の方向性

■歯科は医療費を減らすという
 エビデンスが示されているため
 やや優遇されているのではないか

■クリニックは病院の受け皿
 という意味合いもあるので
 リハビリを中心とした
 高齢者関連などはカットされるが
 他は横這い

と予想しています。
皆さんのクリニックも立ち位置を
明確にする時期になってきていますね。



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2017年11月09日

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近頃、医療の広告報酬規制で
美容整形の手術前・手術後の
写真の掲載を禁止する
という方向が示されています。

●ネット上の広告
 ホームページは検索して
 自分から見に来るための広告ではない
●バナー広告
 他の画面を見ていても
 表示されるものなので広告である
という基本的な考え方がありますが
まず、バナー広告は広告である
ということすら認識していない
Dr.もときどきいらっしゃいます。

・CT撮影無料
・〇〇キャンペーン無料、割引き
・〇〇市で唯一
・インプラントセンター
といったワードをバナー広告で
平気で掲載しているのを見かけると
脇の甘さに少々恐ろしくなります。

厚生労働省では平成29年度に
ネットパトロールを強化し始めました。
厚生労働省のホームページより
引用致します。

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化
1 広告等の監視
医業等に係るウェブサイトが医療広告規制等に違反していないかを監視
  ↓
2 規制の周知等
不適切な記載を認めた場合、当該医療機関等に対し規制を周知し、自主的な見直しを図る
  ↓
3 情報提供
改善が認められない医療機関を所管する自治体に対する情報提供
  ↓
4 実態把握
自治体に対する情報提供の後の改善状況等の調査を行う

※医療法、医療法施行令、医療法施行規則、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項、医療広告ガイドライン及び医療機関ホームページガイドライン
期待される効果
ウェブサイトの監視体制の強化により、美容医療サービスを提供する医療機関等のウェブサイトの適正化につなげ、消費者トラブルの減少を目指す。
皆さん、バナー広告は
しっかり広告であることを認識し
また、ホームページも
良識のある内容にしましょう。

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2017年09月25日

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毎回、同じことが繰り返されますが
2年に一度の
診療報酬改定の前になると
厚生労働省側に
有利になる様な記事が掲載されて
いつも「ずるい」と言うよりも
「上手」だなと感じています。

以前は病院に
点数配分を厚くするために
勤務医の平均年収と
開業医の平均所得を比べて
病院で働くDr.は
こんなにお給料が安いので
もっと点数配分をしないといけない
といった誘導をしていました。
平均年齢や経験、
開業に伴う借入金などはパスした比較を
「?」に感じていました。

今回もさりげない記事で「?」でした。
2017年9月5日付『日本経済新聞』社説
「効率化なしに社会保障費は抑えられぬ」
より一部引用致します。

 産業界の賃金水準はこの十数年間、全般に伸び悩んできた。かたや医師などの人件費に充てる診療報酬本体は上昇基調にあり、一段の引き上げの必要性は小さいだろう。介護と障害者サービスも冗費をなくす不断の努力が必要だ。
”医師などの人件費に充てる
診療報酬本体は上昇基調”
流石です。
この記事を読むと
診療報酬のアップは
お医者さんが儲かるという
印象操作ですね。

医療費のうち
薬剤費や検査委託費などの原価
いわゆるホテルコストや
医療機器の費用
そして、事務さんや看護・
OTPT・看護補助などなどの
人件費を差し引いた残りは
いくらになるのでしょう。

えいやっと計算すれば
歯科医院の所得
68000軒×1100万円=7500億円
クリニックの所得
10万軒×2500万円=2.5兆円
勤務医の給料
10万人×1200万円=1.2兆円
ということで
医師の人件費へ流れる医療費は
全体の10%くらいなものでしょう。

この時期のマスコミ記事は要注意です。

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2017年06月20日

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日経ヘルスケア2017年6月号に
『介護施設・高齢者住宅の
入院防止大作戦』
という記事が掲載されました。
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日経ヘルスケアでは
あまり歯科系の話題は触れられないのですが
今回の特集は
「口腔ケアをしっかり行うことで
肺炎を予防することができる」
という記事でした。

特別養護老人ホームや
サービス付高齢者住宅や
介護老人保健施設などで
口腔ケアをしっかり行うことで

■入院延べ日数が2年間で
 10分の1に減少した事例
■誤嚥性肺炎による入院を
 ゼロにした事例
■肺炎が要因の入院、退所者の割合が
 26%に減少
■口腔ケアの徹底で
 誤嚥性肺炎の入院ゼロを継続

などと言った
それぞれの事業所の事例が
紹介されています。

特養や老健
サービス付高齢者住宅
特定施設
などが、かなり増えてきており
どちらの施設も
稼働率の低下に悩まされていると思います。

入居者、入所者の
肺炎による入院は
日常的な出来事だと思いますが
口腔ケアを徹底することで
少しでも入所の稼働率が上がれば
施設と入所者ご本人の
双方にとって、とても良いことだと思います。

ざっくりですが、介護事業所では
年間稼働率が1床増えるだけで
400万円の増収になります。
と言うことは、
常勤の歯科衛生士さんを
お一人雇って
口腔ケアを実践していけば
収支としてはトントンかもしれませんが
利用者さんのQOLは
大きく向上することになると思います。

歯科医院の皆さんも
ぜひ日経ヘルスケアのこの記事を
お読みいただいて
高齢者の口腔ケアの大切さを
再認識していただけると思います。



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2017年06月09日

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今年、個人情報保護法が改正されたこと
全く認識していませんでした。
とてもややこしく面倒な法律だと思いますが
保健所の立入り検査でも院内勉強会をきちんとしているか
というチェックが厳しくなっているのは
今年、法改正されたからなのだと
今更、気付きました。

●個人情報とは
生存する特定の個人を認識できる情報
・個人識別符号が含まれるもの
・他の情報と容易に照合でき、その結果、
特定個人を認識できることとなる情報も含む

●個人データとは
個人情報のうち、紙媒体、電子媒体を問わず
特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの
(個人情報データベース等)に含まれる個人情報

●保有個人データとは
個人データのうち、開示、訂正、消去等の
権限を有し、かつ、6ヶ月を超えて有するもの

個人情報取扱事業者は
医療機関はほぼ全て該当します。

そのため、
(1)利用目的の特定・適正取得
待合室に患者さんの個人情報の利用目的を
掲示する必要があります。

(2)安全管理措置等
保護管理者の設置
規定の整備
物理的安全管理措置(物理的に保護された室内)
雇用契約や委託契約での非開示契約
従業者に対する教育
苦情処理体制

(3)第三者提供への本人の同意
(医療機関は比較的認められているものが多いです)

病院はまだしも
クリニックではスルーしていまっているテーマですので
現実的には無理なことですが
最小限必要な体制は整えておきましょう。

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