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医師なら知っておきたい：医療制度・情報 記事一覧
2008年03月17日
１．医療機能情報提供制度とは
平成18年6月21日に交付された「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第84号）により、医療機関の医療機能情報提供制度が創設され、平成19年4月1日から施行となりました。
改正後の医療法では、「病院、診療所又は助産所（以下病院等という。）の管理者は、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない」（医療法第6条第3項第5項）とされています。
この制度の創設に伴い、愛知県では「医療機能情報公表システム（仮称）」を構築し、平成19年度内にはホームページ上で病院等から報告を受けた医療機能情報をわかりやすい形で公表する予定です。
（愛知県ＨＰ：医療機能情報提供制度について より）
かなり細部のデータが必要になりますので、手間が掛かります。
クリニックであれば、基本的な診療時間から始まって、
主な交通手段、時間外の対応、障害者や車イスに対するサービス、対応できる言語、クレジットカードの利用、専門医、治療内容もかなり細かくチェックがあります。
例えば、
皮膚科なら光線療法（紫外線・赤外線・PUVA）ができるか、
眼科であれば、斜視手術を毎年何件行ったか、
消化器系や循環器系でも手術の件数や治療内容で実施しているものを詳細に記入する必要があります。
また、患者満足度調査を実施しているかなども表示されます。
この情報提供がスタンダードになれば、患者さんが医療機関を選択するための大きな１つの手段になります。
ＭＭＰもまだ勉強中ですが、もしお困りの院長先生がいらっしゃれば一度ご相談下さい。
平成18年6月21日に交付された「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第84号）により、医療機関の医療機能情報提供制度が創設され、平成19年4月1日から施行となりました。
改正後の医療法では、「病院、診療所又は助産所（以下病院等という。）の管理者は、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない」（医療法第6条第3項第5項）とされています。
この制度の創設に伴い、愛知県では「医療機能情報公表システム（仮称）」を構築し、平成19年度内にはホームページ上で病院等から報告を受けた医療機能情報をわかりやすい形で公表する予定です。
（愛知県ＨＰ：医療機能情報提供制度について より）
かなり細部のデータが必要になりますので、手間が掛かります。
クリニックであれば、基本的な診療時間から始まって、
主な交通手段、時間外の対応、障害者や車イスに対するサービス、対応できる言語、クレジットカードの利用、専門医、治療内容もかなり細かくチェックがあります。
例えば、
皮膚科なら光線療法（紫外線・赤外線・PUVA）ができるか、
眼科であれば、斜視手術を毎年何件行ったか、
消化器系や循環器系でも手術の件数や治療内容で実施しているものを詳細に記入する必要があります。
また、患者満足度調査を実施しているかなども表示されます。
この情報提供がスタンダードになれば、患者さんが医療機関を選択するための大きな１つの手段になります。
ＭＭＰもまだ勉強中ですが、もしお困りの院長先生がいらっしゃれば一度ご相談下さい。
2008年03月03日
愛知県では、医療法改正に伴う医療法人の定款変更がまだ完了していない法人さんに一斉に通知が出されたようです。
医療法上のことなので、あまり会計事務所さんもご存知なく
手続きが済んでいなくて、あわてていらっしゃるかもしれません。
ちなみに愛知県庁では、ホームページ上で、
■提出書類
1 定款（寄附行為）変更認可申請書
2 定款（寄附行為）変更の内容を記載した書類
3 変更の理由を記載した書類
4 新旧条文対照表
5 変更することを決議した社員総会等の議事録の写し
※理事長による原本と相違ない旨の証明が必要です。
6 変更前の定款（寄附行為）
7 変更後の定款（寄附行為）
と、そのフォームもダウンロードできるようになっています。
医療法改正に伴う医療法人の定款変更について
それほど難しい書類ではないので、先生ご自身でも入力・作成はできますが、県庁へ持っていったりする手間を考えると会計事務所さんや行政書士さんにお願いするのが早いと思います。
ただ、あまり医療クライアントが多くない場合は、何をどうすれば良いのかまるでわからない事もあります。
3月中に提出する必要がありますが、確定申告時期で会計事務所の担当者が手一杯かもしれません。
もし、お知り合いの医療法人で手続きが済んでいるところがあれば、紹介していただいてでも3月中に完了をお願いします。
医療法上のことなので、あまり会計事務所さんもご存知なく
手続きが済んでいなくて、あわてていらっしゃるかもしれません。
ちなみに愛知県庁では、ホームページ上で、
■提出書類
1 定款（寄附行為）変更認可申請書
2 定款（寄附行為）変更の内容を記載した書類
3 変更の理由を記載した書類
4 新旧条文対照表
5 変更することを決議した社員総会等の議事録の写し
※理事長による原本と相違ない旨の証明が必要です。
6 変更前の定款（寄附行為）
7 変更後の定款（寄附行為）
と、そのフォームもダウンロードできるようになっています。
医療法改正に伴う医療法人の定款変更について
それほど難しい書類ではないので、先生ご自身でも入力・作成はできますが、県庁へ持っていったりする手間を考えると会計事務所さんや行政書士さんにお願いするのが早いと思います。
ただ、あまり医療クライアントが多くない場合は、何をどうすれば良いのかまるでわからない事もあります。
3月中に提出する必要がありますが、確定申告時期で会計事務所の担当者が手一杯かもしれません。
もし、お知り合いの医療法人で手続きが済んでいるところがあれば、紹介していただいてでも3月中に完了をお願いします。
2008年01月09日
今年は診療報酬改定の年です。
このところの改定はギリギリまで具体的な点数が公表されません。
3月末になってやっとセミナーなどで対応策や影響についてのお話を聞いたり、医師会などからの情報でなんとなくこのくらいの収入ダウンになりそうだなというイメージができると思います。
これでは事前の準備や的確な対応は難しいですね。と言っても
すべてのレセプト（2月か3月の1ヶ月分くらい）の点数を新点数に置き換えてシュミレーションをすることも大変な作業になってしまいます。
そこで今年ぜひ試していただきたいのは、行為別集計表の活用です。ほとんどのレセコンには行為別集計をアウトプットできる機能があります。統計の中だったり月計の中だったりしますが、その中の行為別集計（月計）を出します。
また、院内処方の場合は使用薬剤の集計も出しておきます。
行為別集計にはレセプトの区分順に
初診 ○○回 ○○点 合計○○○点
再診 ○○回 ○○点 合計○○○点
… ○○回 ○○点 合計○○○点
薬剤 ○○回 ○○点 合計○○○点
画像 ○○回 ○○点 合計○○○点
検査 ○○回 ○○点 合計○○○点
処置 ○○回 ○○点 合計○○○点
などがデータとして出てきます。この中の点数を新点数、
再診が1ヶ月に1000人あり10点ダウンなら 月10万円の減収
○○というお薬を100人に出して10点ダウンなら 月1万円の減収
△△という検査を100人にしていて10点ダウンなら 月1万円の減収
このように計算をすれば1ヶ月で20万円年間240万円の減収になるとの具体的な予測ができます。そこから点数アップになっている項目をチェックして自院に該当するものを取り入れたり、これから新しく取り組んでいくアップ項目を目標にすれば○○指導料を1ヶ月に100人に算定して200点なら240万円の増収、但しスタッフを1人増員する必要があるのなら実質赤字、現スタッフで回していければ増収になる、と検討できます。
12月のレセプトも終わられたと思いますので、まず試しに12月分の行為別をレセコンでアウトプットしてみて下さい。
このところの改定はギリギリまで具体的な点数が公表されません。
3月末になってやっとセミナーなどで対応策や影響についてのお話を聞いたり、医師会などからの情報でなんとなくこのくらいの収入ダウンになりそうだなというイメージができると思います。
これでは事前の準備や的確な対応は難しいですね。と言っても
すべてのレセプト（2月か3月の1ヶ月分くらい）の点数を新点数に置き換えてシュミレーションをすることも大変な作業になってしまいます。
そこで今年ぜひ試していただきたいのは、行為別集計表の活用です。ほとんどのレセコンには行為別集計をアウトプットできる機能があります。統計の中だったり月計の中だったりしますが、その中の行為別集計（月計）を出します。
また、院内処方の場合は使用薬剤の集計も出しておきます。
行為別集計にはレセプトの区分順に
初診 ○○回 ○○点 合計○○○点
再診 ○○回 ○○点 合計○○○点
… ○○回 ○○点 合計○○○点
薬剤 ○○回 ○○点 合計○○○点
画像 ○○回 ○○点 合計○○○点
検査 ○○回 ○○点 合計○○○点
処置 ○○回 ○○点 合計○○○点
などがデータとして出てきます。この中の点数を新点数、
再診が1ヶ月に1000人あり10点ダウンなら 月10万円の減収
○○というお薬を100人に出して10点ダウンなら 月1万円の減収
△△という検査を100人にしていて10点ダウンなら 月1万円の減収
このように計算をすれば1ヶ月で20万円年間240万円の減収になるとの具体的な予測ができます。そこから点数アップになっている項目をチェックして自院に該当するものを取り入れたり、これから新しく取り組んでいくアップ項目を目標にすれば○○指導料を1ヶ月に100人に算定して200点なら240万円の増収、但しスタッフを1人増員する必要があるのなら実質赤字、現スタッフで回していければ増収になる、と検討できます。
12月のレセプトも終わられたと思いますので、まず試しに12月分の行為別をレセコンでアウトプットしてみて下さい。
2007年12月28日
平成19年4月1日から医療法が一部改正され
すべての医療法人は平成20年3月31日までに
定款変更手続きをしなければいけません。
まだまだ余裕があると思っていましたが、
あっという間に年末になってしまったようです。
愛知県の場合でも
まだまだ定款変更を済ませていない医療法人さんが多いようです。
愛知県の場合は、県のホームページを参照してください。
愛知県公式WEBサイト：医療法改正に伴う医療法人の定款（寄附行為）変更について
改正内容は、監事の業務がかなり増えたこと、
県庁への事業報告書の提出や
監査報告書の提出が義務付けられたこと、
他には理事会などの手続きが若干変更されています。
残り3ヶ月になりました。
まだ定款変更がお済みでない医療法人さんは
早めに担当の税理士さんなどにお願いをしてください。
すべての医療法人は平成20年3月31日までに
定款変更手続きをしなければいけません。
まだまだ余裕があると思っていましたが、
あっという間に年末になってしまったようです。
愛知県の場合でも
まだまだ定款変更を済ませていない医療法人さんが多いようです。
愛知県の場合は、県のホームページを参照してください。
愛知県公式WEBサイト：医療法改正に伴う医療法人の定款（寄附行為）変更について
改正内容は、監事の業務がかなり増えたこと、
県庁への事業報告書の提出や
監査報告書の提出が義務付けられたこと、
他には理事会などの手続きが若干変更されています。
残り3ヶ月になりました。
まだ定款変更がお済みでない医療法人さんは
早めに担当の税理士さんなどにお願いをしてください。
2007年11月05日
医療機関では、個人の場合医師国保（歯科医師国保）
に加入していることがほとんどです。
もちろん制度が異なるため、中身もまったく違うのは当然ですが
傷病手当は要注意です。
●政管健保の傷病手当
業務上外の傷病のために就労不能となり、給与が受けられない場合
標準報酬月額の60％が最大1年6ヶ月間支給されます。
�＿饉劼撚弾�している健康保険に入っている。
�∋簍冀罎離吋�、病気の為に働くことができず、賃金の支払いが
受けられない。（通勤、就労中のケガや病気は対象外）
��ケガ、病気で休み始めてから連続４日間以上休養している。
（前3日間は有給でも可）
※申請は毎月行います。
社会保険事務所（事業主経由）へ申請の手続を行います。
賃金支払い、勤怠などについて事業主に申請書へ記入してもらいます。
（期間中、有給休暇をとったり出勤したりした場合、その期間
は対象外となります。）
診察時に、持参頂いた申請書に働く事のできない期間等について
担当医師が記入します。
※診察予定がない場合は、休養した期間
（通院、入院期間中のみではなく自宅療養の期間も含む）
を記入し、当院へ郵送して下さい。
社会保険事務所（事業主経由）へ申請書を提出して下さい。
傷病手当が支給されます。
●医師国保の傷病手当
正組合員及び准組合員が、ほかの保険医療機関で
入院治療を受け、入院の日より180日まで支給されます。
正組合員 日額 10,000円
准組合員 日額 5,000円
※組合によって異なる場合があるため、詳細はご確認ください。
●歯科医師国保の傷病手当
※組合によって異なる場合があるため、詳細はご確認ください。
従って、
一般の会社に勤務経験のあるスタッフが入院した場合などに、
当然傷病手当が出ると思ってしまうこともあります。
これは仕方のない事ですが、医院に対する失望感につながって
人材を失うことにもなりかねません。
あまり広報することでもないのですが、医師国保や
歯科医師国保の手続きは、スタッフの読めるところへ
常備しておく必要があると思いました。
に加入していることがほとんどです。
もちろん制度が異なるため、中身もまったく違うのは当然ですが
傷病手当は要注意です。
●政管健保の傷病手当
業務上外の傷病のために就労不能となり、給与が受けられない場合
標準報酬月額の60％が最大1年6ヶ月間支給されます。
�＿饉劼撚弾�している健康保険に入っている。
�∋簍冀罎離吋�、病気の為に働くことができず、賃金の支払いが
受けられない。（通勤、就労中のケガや病気は対象外）
��ケガ、病気で休み始めてから連続４日間以上休養している。
（前3日間は有給でも可）
※申請は毎月行います。
社会保険事務所（事業主経由）へ申請の手続を行います。
賃金支払い、勤怠などについて事業主に申請書へ記入してもらいます。
（期間中、有給休暇をとったり出勤したりした場合、その期間
は対象外となります。）
診察時に、持参頂いた申請書に働く事のできない期間等について
担当医師が記入します。
※診察予定がない場合は、休養した期間
（通院、入院期間中のみではなく自宅療養の期間も含む）
を記入し、当院へ郵送して下さい。
社会保険事務所（事業主経由）へ申請書を提出して下さい。
傷病手当が支給されます。
●医師国保の傷病手当
正組合員及び准組合員が、ほかの保険医療機関で
入院治療を受け、入院の日より180日まで支給されます。
正組合員 日額 10,000円
准組合員 日額 5,000円
※組合によって異なる場合があるため、詳細はご確認ください。
●歯科医師国保の傷病手当
※組合によって異なる場合があるため、詳細はご確認ください。
従って、
一般の会社に勤務経験のあるスタッフが入院した場合などに、
当然傷病手当が出ると思ってしまうこともあります。
これは仕方のない事ですが、医院に対する失望感につながって
人材を失うことにもなりかねません。
あまり広報することでもないのですが、医師国保や
歯科医師国保の手続きは、スタッフの読めるところへ
常備しておく必要があると思いました。
2007年05月23日
平成19年４月に医療法が改正されたため、これまでの
医療法人も１年以内に定款変更をしなければいけません。
具体的な内容は各県によって対応が違ってくると思いますが
厚生労働者の説明資料から
ポイントになりそうな部分をピックアップしてみます。
要注意点は
・旧第９条 社員資格を喪失した者は、
その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。
を削除するのは、持分のない医療法人にする場合だけです。
厚生労働省の資料は少し分かり難いので要注意です。
いったん、持分のない法人にしてしまうと後戻りできませんので
説明をよく読まれることをお勧めします。
・旧第15条 監事の監査を経た上、
理事会及び社員総会の承認を受け、
これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
を修正
事業報告書、財産目録、
貸借対照表及び損益計算書（以下、「事業報告書等」と言う。）
を作成しなければならない。
�∨楴卉弔蓮∋�業報告書等、
監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、
社員又は債権者から請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、
これを閲覧に供しなければならない。
�Ｋ楴卉弔蓮∨莢餬彷�度終了後３月以内に、
事務報告書等及び
監事の監査報告書を○○県知事(○○厚生局長）に
届けでなければならない。
を追加
・旧第19条の ５ 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
を
�ご道�は、次の職務を行う。
（1）本社団の業務を監査すること。
（2）本社団の財産の状況を監査すること。
（3）本社団の業務又は財産の状況について、
毎会計年度、監査報告書を作成し、
当該会計年度終了後３月以内に
社員総会又は理事に提出すること。
（4）第１号又は第２号による監査の結果、
本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは
この定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを○○県知事（○○厚生局長）
又は社員総会に報告すること。
（5）第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
（6）本社団の業務又は財産状況について、
理事に対して意見を述べること。
�ゴ道�は、本社団の理事又は職員
（本社団の開設する病院、
診療所又は介護老人保健施設
（指定管理者として管理する病院等を含む。）
の管理者その他の職員を含む。）
を兼ねてはならない。
と追加拡充
・旧第23条 会議は、理事長がこれを招集し、その議長となる。
を
理事長は、必要があると認めるときは、
いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
�⊆勸�総会の議長は、社員総会において選任し、
理事会の議長は、理事長をもってあてる。
�Ｍ�事長は、
総社員の5分の1以上の社員から
会議に付議すべき事項を示して
臨時総会の招集を請求された場合には、
その請求のあった日から20日以内に、
これを招集しなければならない。
・旧第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、
払込済出資額に応じて分配するものとする。
が
合併及び破産手続開始及の決定による解散の場合を除き、
次の者から選定して帰属させるものとする。
（1）国
（2）地方公共団体
（3）医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
（4）郡市区医師会又は都道府県医師会（民法第34条の規定により設立された法人に限る。）
（5）財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めないもの
主に、この５点を変更して県庁へ届出る必要があります。
もう一度ポイントをまとめると、
・出資額の払い戻しについては要注意！
・事業報告書の提出について
・監事の役割について
・理事会・社員総会について
・残全財産について
を新医療法に従って改正して変更申請手続きをして下さい。
ただ、１年以内に全医療法人が申請書を出すと、
県庁担当者としては、物理的に処理できるのかどうかが心配です。
監事の役割がとても強化されています。
また、ブログにまとめたいと思います。
医療法人も１年以内に定款変更をしなければいけません。
具体的な内容は各県によって対応が違ってくると思いますが
厚生労働者の説明資料から
ポイントになりそうな部分をピックアップしてみます。
要注意点は
・旧第９条 社員資格を喪失した者は、
その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。
を削除するのは、持分のない医療法人にする場合だけです。
厚生労働省の資料は少し分かり難いので要注意です。
いったん、持分のない法人にしてしまうと後戻りできませんので
説明をよく読まれることをお勧めします。
・旧第15条 監事の監査を経た上、
理事会及び社員総会の承認を受け、
これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
を修正
事業報告書、財産目録、
貸借対照表及び損益計算書（以下、「事業報告書等」と言う。）
を作成しなければならない。
�∨楴卉弔蓮∋�業報告書等、
監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、
社員又は債権者から請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、
これを閲覧に供しなければならない。
�Ｋ楴卉弔蓮∨莢餬彷�度終了後３月以内に、
事務報告書等及び
監事の監査報告書を○○県知事(○○厚生局長）に
届けでなければならない。
を追加
・旧第19条の ５ 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
を
�ご道�は、次の職務を行う。
（1）本社団の業務を監査すること。
（2）本社団の財産の状況を監査すること。
（3）本社団の業務又は財産の状況について、
毎会計年度、監査報告書を作成し、
当該会計年度終了後３月以内に
社員総会又は理事に提出すること。
（4）第１号又は第２号による監査の結果、
本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは
この定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを○○県知事（○○厚生局長）
又は社員総会に報告すること。
（5）第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
（6）本社団の業務又は財産状況について、
理事に対して意見を述べること。
�ゴ道�は、本社団の理事又は職員
（本社団の開設する病院、
診療所又は介護老人保健施設
（指定管理者として管理する病院等を含む。）
の管理者その他の職員を含む。）
を兼ねてはならない。
と追加拡充
・旧第23条 会議は、理事長がこれを招集し、その議長となる。
を
理事長は、必要があると認めるときは、
いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
�⊆勸�総会の議長は、社員総会において選任し、
理事会の議長は、理事長をもってあてる。
�Ｍ�事長は、
総社員の5分の1以上の社員から
会議に付議すべき事項を示して
臨時総会の招集を請求された場合には、
その請求のあった日から20日以内に、
これを招集しなければならない。
・旧第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、
払込済出資額に応じて分配するものとする。
が
合併及び破産手続開始及の決定による解散の場合を除き、
次の者から選定して帰属させるものとする。
（1）国
（2）地方公共団体
（3）医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
（4）郡市区医師会又は都道府県医師会（民法第34条の規定により設立された法人に限る。）
（5）財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めないもの
主に、この５点を変更して県庁へ届出る必要があります。
もう一度ポイントをまとめると、
・出資額の払い戻しについては要注意！
・事業報告書の提出について
・監事の役割について
・理事会・社員総会について
・残全財産について
を新医療法に従って改正して変更申請手続きをして下さい。
ただ、１年以内に全医療法人が申請書を出すと、
県庁担当者としては、物理的に処理できるのかどうかが心配です。
監事の役割がとても強化されています。
また、ブログにまとめたいと思います。
2007年05月11日
２００７年３月３１日、日本経済新聞、独立独歩のマネー学で
４月以降に変更になるポイントが紹介されていました。
１．保険料の上限と下限の拡大
医療法人の役負の場合、月々の給与が多いので、
この上限の拡大にあたり、毎月の負担が増加します。
２．給付面では、傷病手当金と出産手当金制度が見直し、
１回当り給与の六割の支給額が３分の２相当にアップ。
３．任意継続制度は要注意！
任意継続制度では、２の手当金が受けられなくなる。
これまでは、任意継続で保険料が全額自己負担になっても、
団体にはない、傷病手当金などがあったが、
そのメリットがなくなるので、健康保険は保険料のみの
比較で選ぶことになる。
４．出産手当金も厳しくなる
１年以上の加入者が退職から６ヶ月以内に出産すると
受け取れる特例も廃止になる。
５．高額療養費の改善
自己負担の限度額を超えた医療費は、これまで一旦支払ってから
申請をして、超過分の還付を受けていたが、
これからは、自己負担限度額までの支払いですむ。
ただし、限度額適用認定証の受付手続きが必要。
自分自身が該当するものもありますし、
患者さんから質問される内容もありますので、
受付事務スタッフは、院内勉強会を開いて
患者さんにご説明できるようにしておきましょう。
４月以降に変更になるポイントが紹介されていました。
１．保険料の上限と下限の拡大
医療法人の役負の場合、月々の給与が多いので、
この上限の拡大にあたり、毎月の負担が増加します。
２．給付面では、傷病手当金と出産手当金制度が見直し、
１回当り給与の六割の支給額が３分の２相当にアップ。
３．任意継続制度は要注意！
任意継続制度では、２の手当金が受けられなくなる。
これまでは、任意継続で保険料が全額自己負担になっても、
団体にはない、傷病手当金などがあったが、
そのメリットがなくなるので、健康保険は保険料のみの
比較で選ぶことになる。
４．出産手当金も厳しくなる
１年以上の加入者が退職から６ヶ月以内に出産すると
受け取れる特例も廃止になる。
５．高額療養費の改善
自己負担の限度額を超えた医療費は、これまで一旦支払ってから
申請をして、超過分の還付を受けていたが、
これからは、自己負担限度額までの支払いですむ。
ただし、限度額適用認定証の受付手続きが必要。
自分自身が該当するものもありますし、
患者さんから質問される内容もありますので、
受付事務スタッフは、院内勉強会を開いて
患者さんにご説明できるようにしておきましょう。
2007年01月17日
平成19年より税の配分が変わります。（トータルは増税）
以下の３つのパターンが考えられます。
１．所得税 減少 住民税 増加
２．所得税 増加 住民税 減少
３．所得税 増加 住民税 増加
正確ではありませんが、イメージしてみます。
所得控除の基準が違うため、目安として作成してあります。
合計の税率は変わりませんが、20％の定率減税がなくなるため、その金額が増税になります。
Ａの部分は住民税が２倍、所得税が２分の１
ＢＣの部分は変わらず、
ＤＥＦの部分は住民税は減少、所得税が増加します。
以下の３つのパターンが考えられます。
１．所得税 減少 住民税 増加
２．所得税 増加 住民税 減少
３．所得税 増加 住民税 増加
正確ではありませんが、イメージしてみます。
| 課税所得 | 住民税 | 所得税 | 合計 | ||
| Ａ | 200万円以下 | これまで | ５％ | 10％ | 15％ |
| Ｈ19年から | 10％ | ５％ | 15％ | ||
| Ｂ | 200万円〜330万円以下 | これまで | 10％ | 10％ | 20％ |
| Ｈ19年から | 10％ | 10％ | 20％ | ||
| Ｃ | 330万円〜700万円以下 | これまで | 10％ | 20％ | 30％ |
| Ｈ19年から | 10％ | 20％ | 30％ | ||
| Ｄ | 700万円〜900万円以下 | これまで | 13％ | 20％ | 33％ |
| Ｈ19年から | 10％ | 23％ | 33％ | ||
| Ｅ | 900万円〜1800万円以下 | これまで | 13％ | 30％ | 43％ |
| Ｈ19年から | 10％ | 33％ | 43％ | ||
| Ｆ | 1800万円超 | これまで | 13％ | 37％ | 50％ |
| Ｈ19年から | 10％ | 40％ | 50％ |
所得控除の基準が違うため、目安として作成してあります。
合計の税率は変わりませんが、20％の定率減税がなくなるため、その金額が増税になります。
Ａの部分は住民税が２倍、所得税が２分の１
ＢＣの部分は変わらず、
ＤＥＦの部分は住民税は減少、所得税が増加します。
2007年01月15日
2007年1月7日付 日本経済新聞の記事にレセプト全面オンライン化を2010年4月からスタートすると取り上げられていました。
偶然ですが1月8日月曜日の夜も民放のテレビ番組でレセプトの不正請求が取り上げられ、袋叩きになっていました。
個人的な感覚では、「そんな不正をしているなんて信じられない」と言われる先生と、「真面目に指導どおりカルテを書いてレセプトを作成していたら、診療が成り立たない」と言われる先生の２極化が進んでいると思います。
「レセプトの不正」と一方的に医院が悪いように言われると、とても腹が立って仕方がありません。
でも、現実的には時代の変化に伴う制度改正に適応していかなければ存在そのものが脅かされてしまいます。
これからの対応策は、2010年4月のオンライン化に目標を定めた院内のシステム改善です。
少なくとも半年できれば、１年前の2009年4月にはレセコン（できれば電子カルテ）を導入しておきたいです。
自院のシステム導入と健保連／支払基金とのオンラインの同時スタートは絶対に避けましょう。混乱の元になってしまいます。
■■■導入の流れ
■■ステップ１
メーカーの選定（2007年6月まで）
自院の現状を書き出してみて、必要なデータをチェック。
今のレセコン・電子カルテは十分な機能がありますので、大丈夫だと思います。
担当者や支店の対応チェック
これから長期間のサポートをしていただくことになります。
担当者との相性やきちんとしたサポート体制ができているかがポイントになります。
■■ステップ２
機種選定 院内レイアウト検討（2007年7月〜12月）
受付周りに充分なスペースがないことも多いので、改装が必要になることもあります。
プリンタの場所、トナーの交換や給紙用のスペース等をきちんと検討してください。あまり不便だと、その後の事務作業に支障がでます。
また、コンセントの位置・数、場合によっては増設するかどうかも要検討です。
■■ステップ３
導入研修・データの移行（2008年1月〜6月）
スタッフ全員がある程度使いこなせるようにしましょう。
コンピュータの得意な若いスタッフが、年配のスタッフを教える関係は時に院内の人間関係を悪くすることもあります。外部にインストラクターをお願いしたり、ゆっくりと時間を掛けたりすることで徐々に慣れていきましょう。
またデータの移行は膨大な作業になります。
メーカー任せだけでは無理ですし、事務スタッフだけでもとても大変な作業になります。
できればスタッフ全員で、少しずつでも分担できれば、これを機会に入力作業にも慣れる事ができますので、良いのではないでしょうか。
入力期間も１ヶ月〜３ヶ月では少々厳しいように思います。
スムーズなスタートを切るためにも、少しゆっくりと時間を取りましょう。
■■ステップ４
シミュレーション練習
スタート前に10人くらいのシミュレーションをすることもありますが、不十分です。
ある程度のパターンを網羅するためには、50人〜100人以上のシミュレーションが必要です。
■■ステップ５
スタート
実際のスタートは患者さんの少ない時期を選びましょう。
また、月初めの１日や、週初めの月曜日を選びたくなりますが、開業のときと同じように、１日か１日半の診療でお休みになるような曜日の日程が良いでしょう。
こうしておけば、何かトラブルがあった場合でも、お休みの間にフォローできます。
■■ステップ６
患者さんへのフォロー
電子カルテなどコンピュータの入力作業が増えると、その間、患者さんを無視しているような形になり、コミュニケーションが途切れてしまいます。
入力作業中も「今からお薬の入力をします。」「今、○○さんの症状を入力しています」と作業内容を患者さんへ報告するようにしましょう。
このように流れを見ても、丸２年かかります。
スタッフの育成や院内改装も、と考えるとあと３年間と言うのはギリギリのスケジュールだと思います。
金額が300万円くらいから、改装も含めて数百万円になってしまいますが、この現状に適応できなければ生き残れないとの覚悟を決めて、スタッフ全員で取り組みましょう。
偶然ですが1月8日月曜日の夜も民放のテレビ番組でレセプトの不正請求が取り上げられ、袋叩きになっていました。
個人的な感覚では、「そんな不正をしているなんて信じられない」と言われる先生と、「真面目に指導どおりカルテを書いてレセプトを作成していたら、診療が成り立たない」と言われる先生の２極化が進んでいると思います。
「レセプトの不正」と一方的に医院が悪いように言われると、とても腹が立って仕方がありません。
でも、現実的には時代の変化に伴う制度改正に適応していかなければ存在そのものが脅かされてしまいます。
これからの対応策は、2010年4月のオンライン化に目標を定めた院内のシステム改善です。
少なくとも半年できれば、１年前の2009年4月にはレセコン（できれば電子カルテ）を導入しておきたいです。
自院のシステム導入と健保連／支払基金とのオンラインの同時スタートは絶対に避けましょう。混乱の元になってしまいます。
■■■導入の流れ
■■ステップ１
メーカーの選定（2007年6月まで）
自院の現状を書き出してみて、必要なデータをチェック。
今のレセコン・電子カルテは十分な機能がありますので、大丈夫だと思います。
担当者や支店の対応チェック
これから長期間のサポートをしていただくことになります。
担当者との相性やきちんとしたサポート体制ができているかがポイントになります。
■■ステップ２
機種選定 院内レイアウト検討（2007年7月〜12月）
受付周りに充分なスペースがないことも多いので、改装が必要になることもあります。
プリンタの場所、トナーの交換や給紙用のスペース等をきちんと検討してください。あまり不便だと、その後の事務作業に支障がでます。
また、コンセントの位置・数、場合によっては増設するかどうかも要検討です。
■■ステップ３
導入研修・データの移行（2008年1月〜6月）
スタッフ全員がある程度使いこなせるようにしましょう。
コンピュータの得意な若いスタッフが、年配のスタッフを教える関係は時に院内の人間関係を悪くすることもあります。外部にインストラクターをお願いしたり、ゆっくりと時間を掛けたりすることで徐々に慣れていきましょう。
またデータの移行は膨大な作業になります。
メーカー任せだけでは無理ですし、事務スタッフだけでもとても大変な作業になります。
できればスタッフ全員で、少しずつでも分担できれば、これを機会に入力作業にも慣れる事ができますので、良いのではないでしょうか。
入力期間も１ヶ月〜３ヶ月では少々厳しいように思います。
スムーズなスタートを切るためにも、少しゆっくりと時間を取りましょう。
■■ステップ４
シミュレーション練習
スタート前に10人くらいのシミュレーションをすることもありますが、不十分です。
ある程度のパターンを網羅するためには、50人〜100人以上のシミュレーションが必要です。
■■ステップ５
スタート
実際のスタートは患者さんの少ない時期を選びましょう。
また、月初めの１日や、週初めの月曜日を選びたくなりますが、開業のときと同じように、１日か１日半の診療でお休みになるような曜日の日程が良いでしょう。
こうしておけば、何かトラブルがあった場合でも、お休みの間にフォローできます。
■■ステップ６
患者さんへのフォロー
電子カルテなどコンピュータの入力作業が増えると、その間、患者さんを無視しているような形になり、コミュニケーションが途切れてしまいます。
入力作業中も「今からお薬の入力をします。」「今、○○さんの症状を入力しています」と作業内容を患者さんへ報告するようにしましょう。
このように流れを見ても、丸２年かかります。
スタッフの育成や院内改装も、と考えるとあと３年間と言うのはギリギリのスケジュールだと思います。
金額が300万円くらいから、改装も含めて数百万円になってしまいますが、この現状に適応できなければ生き残れないとの覚悟を決めて、スタッフ全員で取り組みましょう。
2006年11月27日
2006年11月23日付け 日本経済新聞に
”社保庁 医療費減額通知せず”
”患者へ返還漏れの恐れ”
と大きくレセ返戻が取り上げられました。
このような記事については素早い対応が大切です。
１．スタッフミーティング
レセの請求の仕組みをよく知らないスタッフもいらっしゃいますので、
この記事をきっかけにレセプトについてもう一度レクチャー。
自院の対応について統一。
２．院内掲示
など患者さんにご説明する。
３．一番大切な点は正しいレセの作成です。
この記事をよい機会として、
保険証の確認の徹底、レセプト業務のより正確さを目指して院内改善をしていきましょう。
まずは返戻の要因分析から一番多い要因を１つずつ減らす努力です。
保険証情報の間違い⇒確認をしっかり
病名・検査の適合⇒同じ間違いを起こさない。
医事の外部研修参加
さあ、第一歩を踏み出しましょう。
”社保庁 医療費減額通知せず”
”患者へ返還漏れの恐れ”
と大きくレセ返戻が取り上げられました。
このような記事については素早い対応が大切です。
１．スタッフミーティング
レセの請求の仕組みをよく知らないスタッフもいらっしゃいますので、
この記事をきっかけにレセプトについてもう一度レクチャー。
自院の対応について統一。
２．院内掲示
- 医療費の減額とは
- レセプトの簡単な流れ（診査後減額されるのは２ヶ月後）
- 再請求の場合もあること（住所や保険証情報が違っていた場合は再請求するため、窓口返戻はないなど）
- 返戻の方法−減額決定後の来院時に窓口で清算いたします。なお○○円以上の場合はご連絡いたします。
など患者さんにご説明する。
３．一番大切な点は正しいレセの作成です。
この記事をよい機会として、
保険証の確認の徹底、レセプト業務のより正確さを目指して院内改善をしていきましょう。
まずは返戻の要因分析から一番多い要因を１つずつ減らす努力です。
保険証情報の間違い⇒確認をしっかり
病名・検査の適合⇒同じ間違いを起こさない。
医事の外部研修参加
さあ、第一歩を踏み出しましょう。
