医療法人設立 記事一覧
2019年01月11日
チェックリスト5回目ですが
本日で終了とさせていただきます。
全ては書き切れませんので
厚生労働省のチェックリストで
ぜひ確認して下さい。
厚生労働省チェックリスト
Ｐ31〜
役員に関するチェックリスト
（2）問題点役員のチェックは内容が多過ぎなため
・ 本人の意思確認を行うことなく名目的に役員を選任しているケース
・ 役員の選任に関する定款等の規定（例：社員総会において選任）を遵守していないケース
・ 理事長以外の理事が医療法人の運営に全く関与していないケース
・ 監事が監査業務を全く行っていないケース
・ 役員の任期が終了しているにもかかわらず改選が行われていないケース
・ 役員に欠員が生じているにもかかわらず長期間放置されているケース
・ 欠格事由に該当するにもかかわらず役員となっているケース
・ ＭＳ法人の役職員が例外要件を満たしていないにもかかわらず、医療法人の役員を兼務しているケース 等
一部抜粋のみです。
（3）チェックリストこれまで私も
�〔魄�の資格要件等を確認しましょう。
□医療法人の役員と、当該医療機関と経営上利害関係にある営利法人等（例：ＭＳ法人）の役職員を兼務しようとする場合、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」（平成24 年３月30 日 医政総発0330 第４号、医政指発0330 第４号 厚生労働省医政局総務・指導課長連名通知）が定める例外要件の充足を確認しているか。
□例外的に、医師又は歯科医師ではない理事の中から理事長を選出する場合、都道府県知事（広域医療法人の場合は地方厚生局長）の認可を受けているか。
□監事は、他の役員と親族等の特殊の関係を有していないか。
□医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者は、理事に就任しているか。
□管理者と当該医療機関と経営上利害関係にある営利法人等（例：ＭＳ法人）の役職員を兼務しようとする場合、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」（平成24 年３月30 日 医政総発0330 第４号、医政指発0330 第４号 厚生労働省医政局総務・指導課長連名通知）が定める例外要件の充足を確認しているか。
�¬魄�の定数・任期等を確認しましょう。
□理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しているか。
□各役員の任期（始期と終期）を特定できているか(２年を超えることはできない。)。
□役員の任期満了前に改選手続（再任の場合を含む。)が行われているか。
�Ｌ魄�の選出・退任について確認しましょう。
□役員の選任（再任の場合を含む。）に際して、本人の意思確認（例：本人による署名・押印がなされた就任承諾書等の提出）がなされているか。
□役員の選任（再任の場合を含む。）に際して、定款所定の手続（例：社員総会の選任決議）が履行されているか。
□役員の辞任に際して、本人の意思確認（例：本人による署名・押印がなされた辞任届等の提出）がなされているか。
□役員の変更の都度、都道府県知事（広域医療法人の場合は地方厚生局長）に役員変更の届出を行っているか。
厚生労働省のチェックリストを
あまり気にしていなかったのですが
ここまで詳細なリストが出ている以上
これからはきちんと
チェックしていかないといけないと思います。
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2019年01月10日
「一人医師医療法人」
と呼ばれている一般的な医療法人は
身内だけで構成されているため
運用がかなりアバウトになってしまっています。
医療法人の役員についても
あいまいな部分がありますので
おさらいしてみます。
社員に関するチェックリスト
Ｐ28〜
（2）問題点
・社員と役員ないし従業員を混同してしまっているケース
・社員名簿が作成されておらず、社員を正確に特定できないケース
・社員名簿が更新されておらず、現在の社員を正確に特定できないケース
・社員の入退社手続に不備があり、現在の社員を正確に特定できないケース
・社員の地位を株式会社における株主の地位と同視してしまっているケース
・株式会社等の営利法人を社員としてしまっているケース 等
（3）チェックリスト
�ー勸�に関する重要な前提を確認しましょう。
□現在の社員を全て特定できているか。
□社員の地位と役員・従業員の地位を明確に区別できているか。
□社員の数は３名以上か。
□株式会社等の営利法人が社員になっていないか。
□出資持分のある医療法人において、出資の有無・金額により社員の権限に差異が設けられていないか。
□未成年者が社員となる場合、自分の意思で議決権が行使できる程度の弁別能力を有しているか（義務教育終了程度の者）。
�⊆勸�の入退社について確認しましょう。
□社員の入社に際して、本人の意思確認（例：本人による署名・押印がなされた入社届等の提出）が行われているか。
□社員の入社に際して、定款所定の手続（例：社員総会の承認決議）が履行されているか。
□社員が死亡し、その相続人が新たに社員になろうとする場合、改めて定款所定の入社手続を行っているか（社員の地位が相続されるという処理をしていないか。）。
□社員の入社手続の履行を証する書類（例：社員総会議事録、入社届等）が作成・保管されているか。
□社員の退社（除名及び死亡を除く。以下においても同様。）に際して、本人の意思確認（例：本人による署名・押印がなされた退社届等の提出）が行われているか。
□社員の退社に際して、定款所定の手続（例：社員総会の承認決議）が履行されているか。
□社員の除名を行う場合、定款所定の要件の該当性が精査されているか。
□社員の退社手続の履行を証する書類（例：社員総会議事録、退社届等）が作成・保管されているか。
□社員名簿の作成・備置きはなされているか。
□社員名簿は、社員の入社・退社の都度、更新されているか。
つづく
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2019年01月09日
これまでは医療法人の
決算届けや役員会の議事録などは
県庁もほぼノーチェックで
受け入れて下さっていますが
このご時世ですから
厚生労働省のチェックリストに合わせて提出、
という流れになる可能性も大です。
予習の意味でも
しっかり厚労省のチェックリストを
チェックしておきましょう。
理事会に関するチェックリスト
P.25~27
（2）議決事項
（3）問題点
・理事会が有名無実化し、全く開催されていないケース
・理事会と他の会議体（社員総会等）が混同されているケース
・理事会が実際に開催されることなく、議事録の作成だけで済まされているケース
・定款上は理事会の議決を要する事項であるにもかかわらず、理事長の独断により決せ
られているケース
・議事録の記載内容が、開催された理事会の実態と乖離しているケース 等
⑷ チェックリストつづく
�� 理事会に関する重要な前提を確認しましょう。
□定款における理事会設置の有無を把握しているか。
□理事会と他の会議体（社員総会等）が混同されていないか。
□理事会が実際に開催されているか（議事録の作成だけで済まされていないか。）。
�� 理事会の開催・運営について確認しましょう。
□定款所定の招集権者が招集手続を行っているか。
□監事に対しても開催日時・付議事項が事前に伝えられているか。
□定款所定の者が議長を務めているか。
□定款の規定によって議決権を制限等される理事（例：モデル定款第29 条）が議決に加わっていないか。
�� 理事会の議事録について確認しましょう。
□議事録の記載内容は、当該理事会の実態に即しているか（書式例等をそのまま使用していないか）。
□議事録には、以下の事項が記録されているか。
・ 開催年月日及び開催時刻
・ 開催場所
・ 出席者氏名（定数）
・ 議案
・ 議案に関する発言内容
・ 議案に関する表決結果
・ 議事録署名人の署名、署名年月日
□議事録は、時系列に沿って漏れなく保管されているか。
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2019年01月08日
医療法人の理事会は
まだ何となく
“理事長と理事が出席した会議”
ということで理解されていると思いますが
社員総会は、というと
正直なところ“？”ではないでしょうか。
厚生労働省のチェックリストより
�ー勸�総会に関する重要な前提を確認しましょう。
□社員総会と他の会議体（理事会等）が混同されていないか。
□社員名簿が整備され、現在の全社員の氏名・住所等が正確に把握されているか。
□社員総会が実際に開催されているか（議事録の作成だけで済まされていないか。）。
□定時社員総会の開催時期に関する定款規定が遵守されているか。
�⊆勸�総会の事前手続きについて確認しましょう。
□招集通知が定款の規定どおりの方法で実行されているか。
□招集通知は、社員総会の開催日より少なくとも５日前に行われているか。
□招集通知には、会議の目的である事項が示されているか。
□招集通知は、現在の全社員に対して漏れなく行われているか。
��社員総会の開催要件について確認しましょう。
□開会に際して、定足数の充足が確認されているか。
□定款における定足数の特則（例：一定の議案については、定足数を総社員の○分の○以上とする旨の規定）の有無・内容が把握されているか。
□開会に際して、議長の選任手続が行われているか。
�ぜ勸�総会の議決について確認しましょう。
□各議決事項について、議案の呈示・説明・審議・議決というプロセスがとられているか。
□招集通知に記載されている事項について議決をしているか。
□招集通知に示されていない事項を議決する場合、定款の例外規定（例：「ただし、急を要する場合はこの限りではない。」）が濫用されていないか。
□議決権は、常に、社員１人あたり１個とされているか。
□医療法又は定款の規定によって議決権を制限される社員（例：法第48 条の３第11 項、法第48 条の４第３項、モデル定款第29 条）が議決に加わっていないか。
□社員総会の議事は、定款に別段の定めがある場合を除いて、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決しているか。
□定款における議決要件の特則（例：一定の議案については、その議決に出席社員の○分の○以上の賛成を要する旨）の有無・内容が把握されているか。
□書面による議決権の行使について、定款所定のルールが遵守されているか。
□代理人による議決権の行使について、定款所定のルールが遵守されているか。
�ゼ勸�総会の議事録について確認しましょう。
□議事録の記載内容は、当該社員総会の実態に即しているか（書式例等をそのまま使用していないか。）。
□議事録には下記の記載事項が記録されているか。
・ 開催年月日及び開催時刻
・ 開催場所
・ 出席者氏名（定数）
・ 議案
・ 議案に関する発言内容
・ 議案に関する表決結果
・ 議事録署名人の署名、署名年月日
□議事録は、時系列に沿って漏れなく保管されているか。
つづく
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2019年01月07日
愛知県の医療法人さんが
銀行融資に関する議事録を
理事会を開催しないで作成した、
との新聞記事が出ました。
法人側は
「理事に確認はとっているので架空ではない」
とのこと。
法人の決算登記を
お願いしている司法書士さんからも
議事録の文章について
法務局からも最近は細かく言われる、
とのことで指導を受けています。
そのため今日から厚生労働省の
医療法人の適正な運営に関するチェックリスト
をベースにポイントをまとめます。
●社員総会とは
社員総会は、社員によって構成される合議体で、社団医療法人における最高意思決定機関であるといえます（法第48 条の３第７項参照）。社員総会においては、株式会社等のような資本多数決原理はとられておらず、社員は、社団医療法人に対する出資の有無や金額等に関わりなく、１人１個の議決権を有します（法第48 条の４第１項）。●議決事項
�� 定款の変更●問題点
�� 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
�� 収支予算及び決算の決定
�� 借入金額の最高限度の決定
�� 社員の入社及び除名
�� 理事及び監事の選任
・社員総会が実際に開催されることなく、議事録の作成だけで済まされているケースつづく
・社員総会と他の会議体（理事会等）が混同されているケース
・「社員」として社員総会に出席している者と真の社員にずれが生じているケース
・定款の規定に則った招集通知が行われていないケース
・招集通知に大きな漏れがあるケース
・議事録の記載内容が、開催された社員総会の実態と乖離しているケース 等
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2018年06月30日
7月8日は、すずたけのお話を聞くことが出来る
貴重なセミナーです（笑）
（織姫と彦星さんですね）
皆様の支えがあり
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会の
教育研修委員や
歯科経営専門分科会委員などを
拝命しています。
そのため、
医業経営コンサルタントさんの継続研修では
時折、講師をしていますが
営業力がないため
一般の開業医さん向けセミナーは
あまり開いていません。
来週の日曜日に
プルデンシャル生命保険さん主催の
“クリニック経営セミナー”を
開催いたします。
この貴重な機会に
ぜひ足をお運び下さい。
また、7月にご都合が合わない先生のために
9月にも開催致します。
お近くの先生は、ぜひともご参加下さい。
クリニック経営セミナー
先生たちの誤解を解く！「医療法人」とは？
医院経営改善工夫事例
日時：2018年7月8日（日）
9月9日（日）
10時00分〜11時30分
（9時30分開場）
場所：ＪＰタワー名古屋31階
プルデンシャル生命保険株式会社
会議室Ａ
住所：名古屋市中村区名駅1-1-1
受講料：無料
お申込はこちら
（メールフォームが開きます）
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2018年06月01日
クリニック経営セミナーを開催致します。
今回のテーマは
「先生たちの誤解を解く！
『医療法人』とは？
医院経営改善工夫事例」
です。
日時：2018年7月8日（日）
時間：10時〜11時30分
（9時30分開場）
会費：無料
会場：JPタワー 31F
プルデンシャル生命保険株式会社
会議室A
プルデンシャル生命さんとの共催で
今とっても人気のJPタワーでの開催です。
近くに美味しいお店もたくさんありますので
勉強した後はランチをお楽しみ下さい。
【申込み・お問い合わせ】
プルデンシャル生命保険 株式会社
名古屋中央支社 神山（こうやま）
TEL：052-856-7370
今回ご都合が合わない方には
9月9日（日）にも予定しております。
ぜひ今から手帳にメモなさって下さい。
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2017年04月05日
以前、日本経済新聞に
相続税の申告は相続税に慣れた税理士さんを選びましょう、
といった全面広告が出されていました。
数字はうろ覚えでアバウトですが
税理士さんは7万5千人いて
相続税の申告件数は10万件くらい。
全く相続税申告の経験のない、
また少ない税理士さんが多いので相続は専門家へ、
といった内容が書かれていました。
では、医療法人成りはどうでしょう。
年間、約1500軒の医療法人設立軒数に対して
7万5千人の税理士さん→1人1軒ずつ担当しても
98％の税理士さんは医療法人設立の経験がありません。
クリニックは約１０万軒、歯科医院は約７万軒。
こちらも平均すると税理士さん１人が
２軒の医療クライアントがあることになりますが、
医療機関を100軒まとめて関与している税理士さんがあれば
50人の税理士さんは医療のクライアントなしになります。
また、ただ担当軒数だけでなく、その質も大切です。
（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定している
認定登録医業経営コンサルタント資格を持つコンサルタントは
一定の質が保障されていると思います。
医療経営コンサルタントは自由に名刺に載せられますが
認定登録医業経営コンサルタントは維持するのも
しっかり勉強しないといけないので、
コンサルタント選びの１つの基準になさってみて下さい。
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2016年12月06日
公益社団法人
日本医業経営コンサルタント協会の月刊誌
JAHMC（ジャーマック）11月号のコラムに
編集委員の冨井淑夫さんが
「医院名」について書かれていました。
本文より引用します。
新規開業時に固定観念に捉われない独創的な名称を付ける（ネーミング）医療機関が増えてきた。今回、紹介した「ぐっすりクリニック」などは、まさに絶妙のネーミング。保健所によって認められる名前と
認められない名前があると
書かれています。
個人的な経験では
”ペインクリニック”という名称が
認められなかったことがありました。
オノマトペを大切にし、患者さんが
「呼びやすい」「やさしい」「あたたかい」
といったイメージが伝わる医院名を選びましょう。
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2016年10月15日
ミッドランド税理士法人さんと
10月23日（日）10時〜12時
岡崎セントラルホテルさんの２F会議室にて
恒例の『医療法人セミナー』を開催致します。
医療法人の誤解を解き
また、医院の事業承継に役立つ
具体的な内容です。
近頃、クリニック向けの事業承継や
相続の本も多く出版されていますが
医療法人の出資持分の相続税評価が
高くなってしまっているという事例を読むと
そもそも、配当禁止・残金財産を
国に寄付する医療法人で
何を考えて内部留保を厚くしているんだ、
と立腹しています。
医療法人の経営にお悩みのＤｒも
ぜひご参加下さい。
また、この日の午後は
『第一回 みんなで創る歯科医院経営セミナー』
にも30分ほどお話することになっております。
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