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経営者だから知っておきたい：医療法人設立 記事一覧
2008年04月25日
愛知県では、医療法人の設立申請をするためには、愛知県健康福祉部医務国保課の開催する説明会に出席することが必要です。
法人にしようかどうか迷っていらっしゃる場合も多いと思いますが、まず、この説明会に出ないと設立申請が受付されません。
さらに、この説明会の出席が往復葉書による申し込みのみ（電話、ＦＡＸ，メールの申し込みは受け付けてもらえません）で、しかも、５月８日必着なのです。
詳しくは、愛知県のＨＰ（http://www.pref.aichi.jp/0000013398.html）をご覧下さい。
説明会は、５月と１１月の年２回あります。
もし、この５月の説明会を受けられると、最短であれば５月末に申請書類を提出し、８月の審議会を経て、１０月１日から法人がスタートできます。
５月末が無理なようでしたら、８月末申請書類提出、１１月の審議会を経て平成２１年１月から法人スタートが標準的なペースだと思います。
５月の説明会に出席しなければ、１１月の説明会に出席することとなり、２月末に書類提出、５月の審議会を経て７月１日から法人スタートとなります。
このように、手続きに時間が掛かりますので、検討段階であっても、説明会への出席をお勧めします。
説明会は、理事就任予定者が出席してもよいので、先生が診療を休んで行かれる必要はありません。
医療法人については、法改正後も設立を勧める方が医療経営にとってプラスになるという考えは変わりません。
くどいようですが、法人成りは「老後の安心」のためなのです。
詳しくは、これまでの法人に関するブログをお読み下さい。
愛知県内は、５月８日必着の往復葉書でのお申し込みをお忘れなく！！
法人にしようかどうか迷っていらっしゃる場合も多いと思いますが、まず、この説明会に出ないと設立申請が受付されません。
さらに、この説明会の出席が往復葉書による申し込みのみ（電話、ＦＡＸ，メールの申し込みは受け付けてもらえません）で、しかも、５月８日必着なのです。
詳しくは、愛知県のＨＰ（http://www.pref.aichi.jp/0000013398.html）をご覧下さい。
説明会は、５月と１１月の年２回あります。
もし、この５月の説明会を受けられると、最短であれば５月末に申請書類を提出し、８月の審議会を経て、１０月１日から法人がスタートできます。
５月末が無理なようでしたら、８月末申請書類提出、１１月の審議会を経て平成２１年１月から法人スタートが標準的なペースだと思います。
５月の説明会に出席しなければ、１１月の説明会に出席することとなり、２月末に書類提出、５月の審議会を経て７月１日から法人スタートとなります。
このように、手続きに時間が掛かりますので、検討段階であっても、説明会への出席をお勧めします。
説明会は、理事就任予定者が出席してもよいので、先生が診療を休んで行かれる必要はありません。
医療法人については、法改正後も設立を勧める方が医療経営にとってプラスになるという考えは変わりません。
くどいようですが、法人成りは「老後の安心」のためなのです。
詳しくは、これまでの法人に関するブログをお読み下さい。
愛知県内は、５月８日必着の往復葉書でのお申し込みをお忘れなく！！
2008年03月26日
2008年2月29日 日本経済新聞“日本人とおカネ”の記事に
「フリ」の美学という言葉がでてきました。
日本の1500兆円強の個人金融資産のなかで、現預金が50％
米国では10％強であり、偏在ぶりが鮮明
記事から引用します
「日本人はお金に関心を持っているが、関心ないフリをするのが好き。黙っていても利息がつく預金は、格好の受け皿になっている」。日本人の発想を研究する東京大学名誉教授の畑村洋太郎(67)はこう指摘。「フリの美意識」は江戸時代にさかのぼるという。
ふと感じた事は、
これが医療法人の少なさと同じ要因なのかもしれないという事です。
医療法人にすれば得かもしれないが損かもしれない。
プラスの機会は失うかもしれないけど、個人医院にしておけば間違いは少ない。
医師がお金の話をするのははしたない。
このような美意識がハードルになっているのかもしれないと感じました。
お金のお話や、損得のお話ではなく、よい医院を維持継続していくことが患者さんのためになる。また、そこで働くスタッフの喜びになる、という発想で考えていただけると少し考え方が変化するのではないでしょうか。
「フリ」の美学という言葉がでてきました。
日本の1500兆円強の個人金融資産のなかで、現預金が50％
米国では10％強であり、偏在ぶりが鮮明
記事から引用します
「日本人はお金に関心を持っているが、関心ないフリをするのが好き。黙っていても利息がつく預金は、格好の受け皿になっている」。日本人の発想を研究する東京大学名誉教授の畑村洋太郎(67)はこう指摘。「フリの美意識」は江戸時代にさかのぼるという。
ふと感じた事は、
これが医療法人の少なさと同じ要因なのかもしれないという事です。
医療法人にすれば得かもしれないが損かもしれない。
プラスの機会は失うかもしれないけど、個人医院にしておけば間違いは少ない。
医師がお金の話をするのははしたない。
このような美意識がハードルになっているのかもしれないと感じました。
お金のお話や、損得のお話ではなく、よい医院を維持継続していくことが患者さんのためになる。また、そこで働くスタッフの喜びになる、という発想で考えていただけると少し考え方が変化するのではないでしょうか。
2008年02月20日
個人事業と法人との違いは何でしょうか？
一番目に言えることは、院長先生もお給料になることです。
よく「節税」をキーワードに法人が取り上げられますが、
これは給与所得控除や高い税率の院長先生から、
低い税率のほかの理事や法人自体に所得を分散することによって「節税」になるからです。
利益が500万円でも給与所得控除や所得の分散をすれば、
法人のメリットが生かされると思いますが、
本当のメリットは 「老後の安心」なのです。
利益が500万円で、納税が107万円(前のブログより)
手取り393万円。
ここから国民年金を17万円支払っている院長先生の老後は、
65歳から毎月数万円の国民年金だけなのです。
残りはこの400万円弱の中から老後に備えなければなりません。
では、利益が500万円で法人にした場合を考えてみましょう。
とりあえず、
法人には月給36万円の先生の厚生年金（年間32万円）と、
退職金用に半分経費・半分積み立てタイプの生命保険を年間32万円くらいでスタートします。
給与36万円×12ヶ月＝年収432万円−給与所得控除140万円
＝292万円
細かいですが、国民年金より厚生年金のほうが15万くらい多いのでそれをマイナスすると約280万円、所得税10％、
市県民税10％で56万円です。
手取りは、432万円マイナス56万円マイナス
厚生年金が国民年金より多い分15万円＝約360万円になります。
すみません。少し話しが細かくなりすぎました。
個人の場合は 手取り400万円と国民年金の老後
法人の場合は 手取り360万円と厚生年金の老後プラス退職金
国民年金がつき14000円支払って6万円いただくとすれば、
厚生年金は月54000円、支払は月20万円くらいになります。
また、年間32万円お支払いした退職金の積立てが（条件にもよりますが）20年で数百万円、30年なら1千万円近くなります。
すみません。また少し話しが細かくなりすぎました。
手取400万円と国民年金の老後と
手取360万円と厚生年金プラス退職金のある老後
これが法人の一番のメリットを信じています。
一番目に言えることは、院長先生もお給料になることです。
よく「節税」をキーワードに法人が取り上げられますが、
これは給与所得控除や高い税率の院長先生から、
低い税率のほかの理事や法人自体に所得を分散することによって「節税」になるからです。
利益が500万円でも給与所得控除や所得の分散をすれば、
法人のメリットが生かされると思いますが、
本当のメリットは 「老後の安心」なのです。
利益が500万円で、納税が107万円(前のブログより)
手取り393万円。
ここから国民年金を17万円支払っている院長先生の老後は、
65歳から毎月数万円の国民年金だけなのです。
残りはこの400万円弱の中から老後に備えなければなりません。
では、利益が500万円で法人にした場合を考えてみましょう。
とりあえず、
法人には月給36万円の先生の厚生年金（年間32万円）と、
退職金用に半分経費・半分積み立てタイプの生命保険を年間32万円くらいでスタートします。
給与36万円×12ヶ月＝年収432万円−給与所得控除140万円
＝292万円
細かいですが、国民年金より厚生年金のほうが15万くらい多いのでそれをマイナスすると約280万円、所得税10％、
市県民税10％で56万円です。
手取りは、432万円マイナス56万円マイナス
厚生年金が国民年金より多い分15万円＝約360万円になります。
すみません。少し話しが細かくなりすぎました。
個人の場合は 手取り400万円と国民年金の老後
法人の場合は 手取り360万円と厚生年金の老後プラス退職金
国民年金がつき14000円支払って6万円いただくとすれば、
厚生年金は月54000円、支払は月20万円くらいになります。
また、年間32万円お支払いした退職金の積立てが（条件にもよりますが）20年で数百万円、30年なら1千万円近くなります。
すみません。また少し話しが細かくなりすぎました。
手取400万円と国民年金の老後と
手取360万円と厚生年金プラス退職金のある老後
これが法人の一番のメリットを信じています。
2008年02月18日
よく「どのくらい利益が出ていたら、医療法人にしたほうがよいのですか？」とご質問されます。
答えは「普通に生活していける利益があれば大丈夫」です。
個人の開業医さんで利益が500万円
税金を入れて一ヶ月40万円少しはギリギリのラインだと思います。
では、利益が500万円の場合で考えてみましょう。（利益は課税所得と考えて下さい。所得控除はとりあえず考えないことにします。）
所得税は 500万円×20％−43万円＝57万円
市民税は 500万円×10％ ＝50万円
合計107万円になります。
法人にして、月給42万円にすると（年収500万円）
給与所得控除が154万円ありますので、
所得税は 350万円×20％−43万円＝27万円
市県民税は 350万円×10％ ＝35万円
合計62万円になります。
差し引き45万円のプラスです。
常勤スタッフ1人につき厚生年金が20万円くらいの負担増加になりますので、常勤者が2人くらいまでなら少しお得でしょうか。
院長先生の厚生年金は自分の為にお支払いするものなので、計算に入れていません。
年間の利益が500万円でまた常勤スタッフが3人か4人の場合は、
手取りが減る可能性があります。
常勤スタッフが5人であれば、個人医院でも厚生年金に加入しないといけないので個人医院がお得とは言えなくなります。
医療関係の方からご覧になると極端に思われるかもしれませんが、年間の利益が500万円でも法人は不利ではないと思っています。
課税所得500万円は医療では少なく感じられると思いますが、
よくある夫婦と子供2人のサラリーマンでたとえると
年収1000万円以上になります。
ここから給与所得控除と扶養控除や厚生年金が差し引かれて
500万円になっています。
決して一般的に言えば少なくはないことをご理解下さい。
つづく
（なお、税金などの計算については条件がいろいろありますので担当の会計事務所さんにご相談ください）
答えは「普通に生活していける利益があれば大丈夫」です。
個人の開業医さんで利益が500万円
税金を入れて一ヶ月40万円少しはギリギリのラインだと思います。
では、利益が500万円の場合で考えてみましょう。（利益は課税所得と考えて下さい。所得控除はとりあえず考えないことにします。）
所得税は 500万円×20％−43万円＝57万円
市民税は 500万円×10％ ＝50万円
合計107万円になります。
法人にして、月給42万円にすると（年収500万円）
給与所得控除が154万円ありますので、
所得税は 350万円×20％−43万円＝27万円
市県民税は 350万円×10％ ＝35万円
合計62万円になります。
差し引き45万円のプラスです。
常勤スタッフ1人につき厚生年金が20万円くらいの負担増加になりますので、常勤者が2人くらいまでなら少しお得でしょうか。
院長先生の厚生年金は自分の為にお支払いするものなので、計算に入れていません。
年間の利益が500万円でまた常勤スタッフが3人か4人の場合は、
手取りが減る可能性があります。
常勤スタッフが5人であれば、個人医院でも厚生年金に加入しないといけないので個人医院がお得とは言えなくなります。
医療関係の方からご覧になると極端に思われるかもしれませんが、年間の利益が500万円でも法人は不利ではないと思っています。
課税所得500万円は医療では少なく感じられると思いますが、
よくある夫婦と子供2人のサラリーマンでたとえると
年収1000万円以上になります。
ここから給与所得控除と扶養控除や厚生年金が差し引かれて
500万円になっています。
決して一般的に言えば少なくはないことをご理解下さい。
つづく
（なお、税金などの計算については条件がいろいろありますので担当の会計事務所さんにご相談ください）
2008年02月15日
医療法人にしない理由のトップは
「うちはそんなにもうかっていない」でした。
医療法改正後は、「残余財産が国に没収されてしまう」が
法人にしない理由の上位になってきているようです。
個人的にとても矛盾を感じています。
残余財産を国に寄附しなくてはならないほど利益が出ているのでしたら、すでに法人にしたほうが有利だったと思いますし、
これまでそんなに利益が出ていないので法人にしなかったなら、
残余財産が残る心配はないと思います。
そもそも、今の診療報酬体系の中で、適切な役員報酬をとって、
また、適切な退職金をいただけば医療法人にお金は残りません。
わかりやすい金額で考えてみましょう。
個人で年間利益が1500万円の場合
（厚生年金などのもろもろの要素はとりあえず省略をして）
月給100万円（年間1200万円） 法人利益300万円
法人税がだいたい100万円くらいとします
20年で法人に（300万円−100万円）×20年＝4000万円
30年で法人に（300万円−100万円）×30年＝6000万円
のお金がたまっても
月給100万円×勤続20年×功績倍率 3倍＝退職金6000万円
月給100万円×勤続30年×功績倍率 3倍＝退職金9000万円
といった退職金がいただけるので、
お金が残ってしまう心配はないと思います。
この20年・30年の間には、機械設備の買い替えや、自動車の買換えなどでもお金を使うので、残余財産の没収なんて夢です。
院長先生も少しゆっくりお考えいただければ、今の点数でお給料が取りきれないほど利益がでることはないとおわかりだと思います。
次回は利益が500万円でも医療法人成りの可能性ありとのお話しをします。
つづく
「うちはそんなにもうかっていない」でした。
医療法改正後は、「残余財産が国に没収されてしまう」が
法人にしない理由の上位になってきているようです。
個人的にとても矛盾を感じています。
残余財産を国に寄附しなくてはならないほど利益が出ているのでしたら、すでに法人にしたほうが有利だったと思いますし、
これまでそんなに利益が出ていないので法人にしなかったなら、
残余財産が残る心配はないと思います。
そもそも、今の診療報酬体系の中で、適切な役員報酬をとって、
また、適切な退職金をいただけば医療法人にお金は残りません。
わかりやすい金額で考えてみましょう。
個人で年間利益が1500万円の場合
（厚生年金などのもろもろの要素はとりあえず省略をして）
月給100万円（年間1200万円） 法人利益300万円
法人税がだいたい100万円くらいとします
20年で法人に（300万円−100万円）×20年＝4000万円
30年で法人に（300万円−100万円）×30年＝6000万円
のお金がたまっても
月給100万円×勤続20年×功績倍率 3倍＝退職金6000万円
月給100万円×勤続30年×功績倍率 3倍＝退職金9000万円
といった退職金がいただけるので、
お金が残ってしまう心配はないと思います。
この20年・30年の間には、機械設備の買い替えや、自動車の買換えなどでもお金を使うので、残余財産の没収なんて夢です。
院長先生も少しゆっくりお考えいただければ、今の点数でお給料が取りきれないほど利益がでることはないとおわかりだと思います。
次回は利益が500万円でも医療法人成りの可能性ありとのお話しをします。
つづく
2008年02月13日
院長先生が医療法人を設立したいと考えた時に
直接相談するのは、会計事務所の方が多いのではないでしょうか？
個人的には医療法人が少ないのは、
この部分が原因の１つかと感じるようになりました。
というのも、実は、会計事務所の方は、
一般法人はたくさん設立した経験はあっても、
医療法人の設立経験がなかったり、
少なかったりするところが多いからです。
歯科の院長先生、インプラントの経験が
全くない状態の医院さんを想像してください。
患者さんが
「インプラントを使った入れ歯を作りたい」
と言われた場合に
「保険の入れ歯でも十分なものができますよ」
というご説明をされるのではないでしょうか？
医科の場合であれば、
「経鼻内視鏡が苦しくないって聞いたよ」
と患者さんに言われても、
「経験がないからできません。他に行ってください」
とは言いにくいですよね。
だから「経口内視鏡の方が視野も広いし良いですよ」
とちょっと話をずらして患者さんを説得しませんか？
ちょっと失礼な例になってしまいましたが、
会計事務所も同じようなものです。
医療法人設立の経験が全くなかったり、
ほとんど経験がなかったりするような場合、
ついつい尻込みしてしまい
「医療法人は止めたほうがいいと思いますよ」
という結論からお話されることが多いようです。
「医療法が変わったから医療法人の設立が不利になった」
「そんなに儲かっていないから法人にする意味がない」
「後継者がいないから医療法人にする意味がない」
そんな風に思われている院長先生。
本当に、その考えが正しいのでしょうか？
一度、会計事務所の方に、
「もしウチが医院ではなく、一般事業をしていて、
この収益だった場合、法人を勧めますか？」
と聞いてみてください。
もしＹｅｓだったら、法人にすべきです。
確かに県庁の医務国保課と地区の保健所、
社会保険事務局への手続きや登記手続きなど
もろもろを考えると、複雑に絡み合っていて
尻込みしたくなってしまう気持ちはわかります。
（愛知県の場合）
でも「手続きがどうか」ではなく
「医院のためになるかどうか」が一番大切なことなのです。
個人的には医療法人が普及していない理由は、
会計事務所の方が苦手な手続きだからではないか
と感じる今日この頃です。
直接相談するのは、会計事務所の方が多いのではないでしょうか？
個人的には医療法人が少ないのは、
この部分が原因の１つかと感じるようになりました。
というのも、実は、会計事務所の方は、
一般法人はたくさん設立した経験はあっても、
医療法人の設立経験がなかったり、
少なかったりするところが多いからです。
歯科の院長先生、インプラントの経験が
全くない状態の医院さんを想像してください。
患者さんが
「インプラントを使った入れ歯を作りたい」
と言われた場合に
「保険の入れ歯でも十分なものができますよ」
というご説明をされるのではないでしょうか？
医科の場合であれば、
「経鼻内視鏡が苦しくないって聞いたよ」
と患者さんに言われても、
「経験がないからできません。他に行ってください」
とは言いにくいですよね。
だから「経口内視鏡の方が視野も広いし良いですよ」
とちょっと話をずらして患者さんを説得しませんか？
ちょっと失礼な例になってしまいましたが、
会計事務所も同じようなものです。
医療法人設立の経験が全くなかったり、
ほとんど経験がなかったりするような場合、
ついつい尻込みしてしまい
「医療法人は止めたほうがいいと思いますよ」
という結論からお話されることが多いようです。
「医療法が変わったから医療法人の設立が不利になった」
「そんなに儲かっていないから法人にする意味がない」
「後継者がいないから医療法人にする意味がない」
そんな風に思われている院長先生。
本当に、その考えが正しいのでしょうか？
一度、会計事務所の方に、
「もしウチが医院ではなく、一般事業をしていて、
この収益だった場合、法人を勧めますか？」
と聞いてみてください。
もしＹｅｓだったら、法人にすべきです。
確かに県庁の医務国保課と地区の保健所、
社会保険事務局への手続きや登記手続きなど
もろもろを考えると、複雑に絡み合っていて
尻込みしたくなってしまう気持ちはわかります。
（愛知県の場合）
でも「手続きがどうか」ではなく
「医院のためになるかどうか」が一番大切なことなのです。
個人的には医療法人が普及していない理由は、
会計事務所の方が苦手な手続きだからではないか
と感じる今日この頃です。
2007年10月05日
2007年10月1日 日本経済新聞マネーもっと知り隊のコーナーで、老後資金について取り上げられていました。
老後資金の必要額は夫婦で１億円だそうです。
リタイア後の月の生活費が26万円
夫が60歳でその時点の平均余命（平均寿命とは異なります）の82歳まで生きると、22年間夫婦で6875万円が必要になります。
その後、妻が11年間生きるとすると、月額19万円で、2,455万円が必要になります。
合計9,300万円。
他にはリフォーム費用とレジャー費用、ローン返済、子どもの結婚資金などを加えて「1億円」が必要になります。
記事では国民年金が夫婦満額受給できても3,400万円とあります。
ただ、サラリーマンの場合、厚生年金を6,200万円を受け取、そこに平均2,000万円の退職金が受け取れるため、1億円の資金が必要だとしても、1,800万円を貯めるだけでいいのです。
これを医院にはてはめてみましょう。
■ 個人医院の先生
生活費を3倍、ただしリタイアを70歳だと考えれば、約18,000万円が必要となり、国民年金をマイナスした15,000万円以上を貯蓄する必要があります。
■ 医療法人の先生
厚生年金になるので、必要な資金は個人医院の先生より少ない約12,000万円です。それに加えて退職金を受け取れるように準備をしていたとすれば、医療法人にした時点でほとんど老後の備えができていることになります。
40歳のご夫婦が医療法人で、30万円ずつ退職金を積み立てておけば、65歳までに約9,000万円の準備が出来ます。
すずたけとしては、「老後の安心」が医療法人の一番の目的だと考えています。
老後資金の必要額は夫婦で１億円だそうです。
リタイア後の月の生活費が26万円
夫が60歳でその時点の平均余命（平均寿命とは異なります）の82歳まで生きると、22年間夫婦で6875万円が必要になります。
その後、妻が11年間生きるとすると、月額19万円で、2,455万円が必要になります。
合計9,300万円。
他にはリフォーム費用とレジャー費用、ローン返済、子どもの結婚資金などを加えて「1億円」が必要になります。
記事では国民年金が夫婦満額受給できても3,400万円とあります。
ただ、サラリーマンの場合、厚生年金を6,200万円を受け取、そこに平均2,000万円の退職金が受け取れるため、1億円の資金が必要だとしても、1,800万円を貯めるだけでいいのです。
これを医院にはてはめてみましょう。
■ 個人医院の先生
生活費を3倍、ただしリタイアを70歳だと考えれば、約18,000万円が必要となり、国民年金をマイナスした15,000万円以上を貯蓄する必要があります。
■ 医療法人の先生
厚生年金になるので、必要な資金は個人医院の先生より少ない約12,000万円です。それに加えて退職金を受け取れるように準備をしていたとすれば、医療法人にした時点でほとんど老後の備えができていることになります。
40歳のご夫婦が医療法人で、30万円ずつ退職金を積み立てておけば、65歳までに約9,000万円の準備が出来ます。
すずたけとしては、「老後の安心」が医療法人の一番の目的だと考えています。
2007年05月23日
平成19年４月に医療法が改正されたため、これまでの
医療法人も１年以内に定款変更をしなければいけません。
具体的な内容は各県によって対応が違ってくると思いますが
厚生労働者の説明資料から
ポイントになりそうな部分をピックアップしてみます。
要注意点は
・旧第９条 社員資格を喪失した者は、
その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。
を削除するのは、持分のない医療法人にする場合だけです。
厚生労働省の資料は少し分かり難いので要注意です。
いったん、持分のない法人にしてしまうと後戻りできませんので
説明をよく読まれることをお勧めします。
・旧第15条 監事の監査を経た上、
理事会及び社員総会の承認を受け、
これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
を修正
事業報告書、財産目録、
貸借対照表及び損益計算書（以下、「事業報告書等」と言う。）
を作成しなければならない。
�∨楴卉弔蓮∋�業報告書等、
監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、
社員又は債権者から請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、
これを閲覧に供しなければならない。
�Ｋ楴卉弔蓮∨莢餬彷�度終了後３月以内に、
事務報告書等及び
監事の監査報告書を○○県知事(○○厚生局長）に
届けでなければならない。
を追加
・旧第19条の ５ 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
を
�ご道�は、次の職務を行う。
（1）本社団の業務を監査すること。
（2）本社団の財産の状況を監査すること。
（3）本社団の業務又は財産の状況について、
毎会計年度、監査報告書を作成し、
当該会計年度終了後３月以内に
社員総会又は理事に提出すること。
（4）第１号又は第２号による監査の結果、
本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは
この定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを○○県知事（○○厚生局長）
又は社員総会に報告すること。
（5）第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
（6）本社団の業務又は財産状況について、
理事に対して意見を述べること。
�ゴ道�は、本社団の理事又は職員
（本社団の開設する病院、
診療所又は介護老人保健施設
（指定管理者として管理する病院等を含む。）
の管理者その他の職員を含む。）
を兼ねてはならない。
と追加拡充
・旧第23条 会議は、理事長がこれを招集し、その議長となる。
を
理事長は、必要があると認めるときは、
いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
�⊆勸�総会の議長は、社員総会において選任し、
理事会の議長は、理事長をもってあてる。
�Ｍ�事長は、
総社員の5分の1以上の社員から
会議に付議すべき事項を示して
臨時総会の招集を請求された場合には、
その請求のあった日から20日以内に、
これを招集しなければならない。
・旧第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、
払込済出資額に応じて分配するものとする。
が
合併及び破産手続開始及の決定による解散の場合を除き、
次の者から選定して帰属させるものとする。
（1）国
（2）地方公共団体
（3）医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
（4）郡市区医師会又は都道府県医師会（民法第34条の規定により設立された法人に限る。）
（5）財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めないもの
主に、この５点を変更して県庁へ届出る必要があります。
もう一度ポイントをまとめると、
・出資額の払い戻しについては要注意！
・事業報告書の提出について
・監事の役割について
・理事会・社員総会について
・残全財産について
を新医療法に従って改正して変更申請手続きをして下さい。
ただ、１年以内に全医療法人が申請書を出すと、
県庁担当者としては、物理的に処理できるのかどうかが心配です。
監事の役割がとても強化されています。
また、ブログにまとめたいと思います。
医療法人も１年以内に定款変更をしなければいけません。
具体的な内容は各県によって対応が違ってくると思いますが
厚生労働者の説明資料から
ポイントになりそうな部分をピックアップしてみます。
要注意点は
・旧第９条 社員資格を喪失した者は、
その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。
を削除するのは、持分のない医療法人にする場合だけです。
厚生労働省の資料は少し分かり難いので要注意です。
いったん、持分のない法人にしてしまうと後戻りできませんので
説明をよく読まれることをお勧めします。
・旧第15条 監事の監査を経た上、
理事会及び社員総会の承認を受け、
これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
を修正
事業報告書、財産目録、
貸借対照表及び損益計算書（以下、「事業報告書等」と言う。）
を作成しなければならない。
�∨楴卉弔蓮∋�業報告書等、
監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、
社員又は債権者から請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、
これを閲覧に供しなければならない。
�Ｋ楴卉弔蓮∨莢餬彷�度終了後３月以内に、
事務報告書等及び
監事の監査報告書を○○県知事(○○厚生局長）に
届けでなければならない。
を追加
・旧第19条の ５ 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
を
�ご道�は、次の職務を行う。
（1）本社団の業務を監査すること。
（2）本社団の財産の状況を監査すること。
（3）本社団の業務又は財産の状況について、
毎会計年度、監査報告書を作成し、
当該会計年度終了後３月以内に
社員総会又は理事に提出すること。
（4）第１号又は第２号による監査の結果、
本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは
この定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを○○県知事（○○厚生局長）
又は社員総会に報告すること。
（5）第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
（6）本社団の業務又は財産状況について、
理事に対して意見を述べること。
�ゴ道�は、本社団の理事又は職員
（本社団の開設する病院、
診療所又は介護老人保健施設
（指定管理者として管理する病院等を含む。）
の管理者その他の職員を含む。）
を兼ねてはならない。
と追加拡充
・旧第23条 会議は、理事長がこれを招集し、その議長となる。
を
理事長は、必要があると認めるときは、
いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
�⊆勸�総会の議長は、社員総会において選任し、
理事会の議長は、理事長をもってあてる。
�Ｍ�事長は、
総社員の5分の1以上の社員から
会議に付議すべき事項を示して
臨時総会の招集を請求された場合には、
その請求のあった日から20日以内に、
これを招集しなければならない。
・旧第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、
払込済出資額に応じて分配するものとする。
が
合併及び破産手続開始及の決定による解散の場合を除き、
次の者から選定して帰属させるものとする。
（1）国
（2）地方公共団体
（3）医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
（4）郡市区医師会又は都道府県医師会（民法第34条の規定により設立された法人に限る。）
（5）財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めないもの
主に、この５点を変更して県庁へ届出る必要があります。
もう一度ポイントをまとめると、
・出資額の払い戻しについては要注意！
・事業報告書の提出について
・監事の役割について
・理事会・社員総会について
・残全財産について
を新医療法に従って改正して変更申請手続きをして下さい。
ただ、１年以内に全医療法人が申請書を出すと、
県庁担当者としては、物理的に処理できるのかどうかが心配です。
監事の役割がとても強化されています。
また、ブログにまとめたいと思います。
2006年10月06日
まだ詳細はわかりませんが、
「新医療法人制度」あまり怖がる必要はないと思います。
出資額の戻しが出資額が制限になったとしても
しっかりとした経営をしていれば、まったく不安はありません。
個人的な感想は、
10年・20年前ならいざ知らず、今の経営環境では
配当に困るほど資産は貯まらないと思います。
昔なら、1,000万円出資して
毎年5,000万円ずつお金が貯まり30年後には15億の資産。
これを1,000万円しか戻していただけないのは嫌だ
というようになりますが、
いまでは、1,000万円は出資して、借入して設備投資をし
借金が終わるころには、また新しいキカイを購入
そのうち内装もきれいにしなくちゃ…などなどで
30年後の評価は1,000万円のまま。
これが現実ではないでしょうか。
更に今の医療法人では土地建物は
個人所有で残っていることも多いので
財産を没収寄付と言っても、
古くなった機械設備だけ寄付することになります。
いつも申し上げていることになってしまいますが、
リタイアまでの長期の資金計画をしっかりたてて
退職金プランを用意しておけば
制度変更があっても対応できるのではないでしょうか。
「新医療法人制度」あまり怖がる必要はないと思います。
出資額の戻しが出資額が制限になったとしても
しっかりとした経営をしていれば、まったく不安はありません。
個人的な感想は、
10年・20年前ならいざ知らず、今の経営環境では
配当に困るほど資産は貯まらないと思います。
昔なら、1,000万円出資して
毎年5,000万円ずつお金が貯まり30年後には15億の資産。
これを1,000万円しか戻していただけないのは嫌だ
というようになりますが、
いまでは、1,000万円は出資して、借入して設備投資をし
借金が終わるころには、また新しいキカイを購入
そのうち内装もきれいにしなくちゃ…などなどで
30年後の評価は1,000万円のまま。
これが現実ではないでしょうか。
更に今の医療法人では土地建物は
個人所有で残っていることも多いので
財産を没収寄付と言っても、
古くなった機械設備だけ寄付することになります。
いつも申し上げていることになってしまいますが、
リタイアまでの長期の資金計画をしっかりたてて
退職金プランを用意しておけば
制度変更があっても対応できるのではないでしょうか。
2006年10月05日
平成19年4月より、医療法人制度が変わります。
そのため、現在の医療法人制度での法人設立は
そろそろ最後になりつつあります。
―愛知県の場合―
11月8日（水）愛知県医務国保課の行う説明に出席
12月1日（金）法人設立申請書の提出する
これで平成19年4月1日より医療法人がスタートできます。
・説明会は往復葉書で申し込みます。
申し込み期限は11月１日（必着）です。
この期限を過ぎてしまうと出席できませんので、期限厳守です。
・12月1日の提出、100％完全な書類でなくても大丈夫です。
（あまり、いい加減でもいけませんが）
ハードルはいろいろありますので、早めに準備して下さい。
・4月1日法人をスタートする場合の設立基準日は
平成18年9月30日です。
出資金の残高証明書が必要ですので、
この日の預金残高に注意して下さい。
あまり少ないと厳しい場合もあります。
愛知県の場合ですが、
他県もこれに近いスケジュールだと思います。
いろいろ不安も多いと思いますが、
このブログの法人で取り上げた内容を
一読いただいて、一歩踏み出しましょう。
ご質問などがありましたら、ＭＭＰのご相談メールをどうぞ。
そのため、現在の医療法人制度での法人設立は
そろそろ最後になりつつあります。
―愛知県の場合―
11月8日（水）愛知県医務国保課の行う説明に出席
12月1日（金）法人設立申請書の提出する
これで平成19年4月1日より医療法人がスタートできます。
・説明会は往復葉書で申し込みます。
申し込み期限は11月１日（必着）です。
この期限を過ぎてしまうと出席できませんので、期限厳守です。
・12月1日の提出、100％完全な書類でなくても大丈夫です。
（あまり、いい加減でもいけませんが）
ハードルはいろいろありますので、早めに準備して下さい。
・4月1日法人をスタートする場合の設立基準日は
平成18年9月30日です。
出資金の残高証明書が必要ですので、
この日の預金残高に注意して下さい。
あまり少ないと厳しい場合もあります。
愛知県の場合ですが、
他県もこれに近いスケジュールだと思います。
いろいろ不安も多いと思いますが、
このブログの法人で取り上げた内容を
一読いただいて、一歩踏み出しましょう。
ご質問などがありましたら、ＭＭＰのご相談メールをどうぞ。
