2021年03月30日
3月3日付『日本経済新聞』に掲載された
3つの記事が1つの方向性を
表していると感じました。
小規模乱立 余力なき病院
「経営の自由」もろさ露呈
処方箋なし「薬局で医療用薬」じわり
薬購入に第3の選択肢
コロナで通院控え 追い風
マイナカード狂騒曲 2それぞれから一部記事を
鶏が先か、卵が先か
引用させていただきます。
厚労省は19年9月に手術などの実績の乏しい400以上の病院の実名を挙げて再編を迫ったが、リストに載ったのは公立・公的病院のみだった。(病院の再編・集中化ねらい)
(中略)
日本では診療所の開設やどの診療科を掲げるかは自由。それはコロナ前から救急医や産科医の不足、医療費の無駄をうむ重複診療などの問題につながってきたが、診療ニーズにあわせて医療機関数を調整するといった規制はほぼ手つかずだ。
お金で医療機関を誘導するコロナ対応は財政の制約もあり限界がある。保険料や税金を財源とする診療報酬で収入を得ている医療機関の「経営の自由」を、パンデミック(世界的大流行)という非常時にどこまで守るのかが正しいのか。コロナは日本医療の積年の宿題を改めて突き付けている。
新型コロナが拡大した20年春「薬が切れたが、感染が怖くて通院できない」という客の声に応えようと福岡と首都圏で展開する「きらり薬局」など一部の調剤薬局も零売に乗り出した。(セルフメディケーションの推進)
費用面は、処方箋がないため健康保険は効かないが、支払うのは薬代だけで、保険診療時の診察料や処方箋代、薬局管理料などは不要。薬の種類にもよるが、負担総額は受診時と同水準となるように価格設定する薬局が多く、安くなる場合もある。
LINEは今春にもマイナカードを使った個人認証を始める。公共政策室長の福島直央は「新型コロナウイルスの感染拡大で自治体も住民もデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を痛感している。様々な行政手続きの起点にする」と言い切る。高い利便性で利用者を囲い込み、他のネットサービスでの収益拡大をもくろむ。(マイナカードの普及)
ということで
経済産業省、厚生労働省は
コロナを利用して
これまでの政策方向を
強く進めようとしていると感じています。