2020年03月09日
2月22日付『日本経済新聞』に
企業の厚生年金という記事が掲載されました。
加入逃れ対策強化
雇用保険の情報活用
記事より一部引用させていただきます。
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。（中略）雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するように指導していく。
年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万件あったが、依然3分の1程度残っている。国税からのデータ提供で
法人の未加入事業所は
かなり減少している様ですが
これから従業員が5人以上いる
個人医院さんに対する加入促進も
かなり厳しくなりそうですね。
ポイントは
●従業員の厚生年金分支払いが
医院にとって負担になる、という考えでは
良い人材は集まらない。
●良い人材を増やし、定着していただくためにも
厚生年金の加入は大切だ、
という意識を持っていただきたいことです。
また、一歩進んで
医療法人になれば
院長先生ご夫妻の厚生年金も
医院の経費になること、
老後の安心につながることに
気付いていただければと思います。
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