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2019年01月07日

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愛知県の医療法人さんが
銀行融資に関する議事録を
理事会を開催しないで作成した、
との新聞記事が出ました。
法人側は
「理事に確認はとっているので架空ではない」
とのこと。

法人の決算登記を
お願いしている司法書士さんからも
議事録の文章について
法務局からも最近は細かく言われる、
とのことで指導を受けています。

そのため今日から厚生労働省の
医療法人の適正な運営に関するチェックリスト
をベースにポイントをまとめます。

●社員総会とは

社員総会は、社員によって構成される合議体で、社団医療法人における最高意思決定機関であるといえます(法第48 条の3第7項参照)。社員総会においては、株式会社等のような資本多数決原理はとられておらず、社員は、社団医療法人に対する出資の有無や金額等に関わりなく、1人1個の議決権を有します(法第48 条の4第1項)。
●議決事項
定款の変更
毎事業年度の事業計画の決定及び変更
収支予算及び決算の決定
借入金額の最高限度の決定
社員の入社及び除名
理事及び監事の選任
●問題点
・社員総会が実際に開催されることなく、議事録の作成だけで済まされているケース
・社員総会と他の会議体(理事会等)が混同されているケース
・「社員」として社員総会に出席している者と真の社員にずれが生じているケース
・定款の規定に則った招集通知が行われていないケース
・招集通知に大きな漏れがあるケース
・議事録の記載内容が、開催された社員総会の実態と乖離しているケース 等
つづく
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