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2017年12月26日

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12月14日に
公益社団法人
日本医業経営コンサルタント協会
愛知県支部の継続研修にて
青木惠一先生に
「改正後の認定医療法人制度の実務ポイント」
のお話をしていただきました。
厚労省としては、ここ2〜3年で
1000軒くらいの移行を
目指しているそうです。

医療法人の内部留保について
すずたけは「貯めない」派です。

院長先生や理事の退職金を
内部留保ではなく
生命保険などを活用して
外部留保することは大賛成です。

法人成りを検討する際
よく1年間だけのシミュレーションを
することがありますが
医療法人の場合は要注意です。
それは配当禁止だったり
残余財産を国に
寄付することになっているからです。
残金財産を国に寄付する医療法人は
その引き出し方を
しっかり想定しておくことも大切です。

会計事務所の担当者に
役員報酬決めなどする際に
内部留保を引き出す退職金まで含めて
シミュレーションをしていただくと
良いと思います。

文書1-2

出展:厚生労働省 平成28年(2016)医療施設(動態)調査



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