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2017年04月05日

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以前、日本経済新聞に
相続税の申告は相続税に慣れた税理士さんを選びましょう、
といった全面広告が出されていました。

数字はうろ覚えでアバウトですが
税理士さんは7万5千人いて
相続税の申告件数は10万件くらい。
全く相続税申告の経験のない、
また少ない税理士さんが多いので相続は専門家へ、
といった内容が書かれていました。

では、医療法人成りはどうでしょう。
年間、約1500軒の医療法人設立軒数に対して
7万5千人の税理士さん→1人1軒ずつ担当しても
98%の税理士さんは医療法人設立の経験がありません。

クリニックは約10万軒、歯科医院は約7万軒。
こちらも平均すると税理士さん1人が
2軒の医療クライアントがあることになりますが、
医療機関を100軒まとめて関与している税理士さんがあれば
50人の税理士さんは医療のクライアントなしになります。

また、ただ担当軒数だけでなく、その質も大切です。
(公社)日本医業経営コンサルタント協会の認定している
認定登録医業経営コンサルタント資格を持つコンサルタントは
一定の質が保障されていると思います。
医療経営コンサルタントは自由に名刺に載せられますが
認定登録医業経営コンサルタントは維持するのも
しっかり勉強しないといけないので、
コンサルタント選びの1つの基準になさってみて下さい。

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