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2016年08月30日

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平成29年4月2日より
地域医療連携推進法人制度の創設
が施行されます。

地域医療連携法人は
比較的大規模な医療機関さんの
テーマですので
クリニックと接点は
あまりないかと思いますが、
「医療法人の経営の透明性の確保
  及びガバナンスの強化に関する事項」
の部分はクリニックでも
該当する場合が出てきます。

仝認会計士の監査が必要
事業活動の規模その他の事情を
勘案して定める基準に該当する医療法人
(負債50億円以上又は収益70億円以上の医療法人・
 負債20億円以上又は収益10億円以上の社会医療法人)
は、厚生労働省令で定める医療法人会計基準に従い、
貸借対照表及び損益計算書を作成し、
公認会計士等による監査、公告を実施

県庁への届出が必要
医療法人は、その役員と特殊の関係がある事業者
(医療法人の役員・近親者や、それらが支配する法人)
との取引(当該事業収益又は事業費用が
1,000万円以上であり、かつ総事業収益又は
総事業費の10%以上を占める取引等)
の状況に関する報告書を作成し、
都道府県知事に届出。

△MS法人がある場合や
理事長先生の親族関係に
多額の地代家賃を支払っている場合など
届出が必要になる可能性が出てきます。

普段あまり縁のない医療法改正ですが
内容をきちんと把握しておいた方が良いですね。
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