2016年06月17日
平成29年4月より
確定拠出年金(個人型DC)
の制度が改正されます。
6月8日付『日本経済新聞』より
引用させていただきます。
個人型DCの仕組み 加入者 現在 企業年金のない会社員、自営業など 来年から 公務員、主婦、企業年金のある会社員にも拡大 運用対象 預貯金や投資信託など 税制優遇 ・掛金は全額所得控除、運用期間中の運用益は非課税 ・受給時は退職所得控除または公的年金等控除 引き出し 原則60歳から
所得控除の恩恵
最大の利点は掛け金全額が所得税・住民税の対象から除外される所得控除。例えば会社員の上限である27万6000円を拠出すると、課税所得500万円の人なら年8万2800円の節税だ。
運用期間中は運用益に課税されないし、原則60歳からの受給額も税優遇が受けられる
公的年金は限度があるため、
自分の力で老後の備えをする方への
補助金的な意味合いもあるかと思いますが
この制度改正をしっかり勉強して
活用したいと思います。
おまけですが、まめ知識としては
退職所得控除 主婦も対象に
主婦で所得のない人は個人型DCに加入しても掛け金への所得控除を受けられないので、あまりメリットがないと思われがちだ。しかし「全く働いたことのない主婦でも受給時に一時金でもらう際、退職所得控除の対象になる」(柴原一税理士)。
退職所得控除は掛け金を納めた年数ごとに20年目までは40万円、その後は年70万円ずつ非課税枠が積みあがっていく仕組み。例えば30年加入なら、1500万円まで税金の対象から控除される。長く加入すればかなり大きな金額が実質的に非課税で運用できる。