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2016年06月03日

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クリニックの皆さんが法人化し、
お給料や支払い保険料を活用することにより
退職金プラス厚生年金を
受け取ることができます。
国民年金のみの老後と比較すれば
院長先生ご夫婦の老後にとって安心につながると
すずたけは思っています。

また、個人医院よりも
事業継承の幅も広がります。
(身内の場合でも第三者の場合でも)

「厚生年金の加入で費用が増加する」
の回答については、
・個人医院でも3/4常勤者が
5名以上になれば加入が必要です。
・人材確保の面でも有利です。
・適用除外申請をすることで
医師・歯科医師国保を継続できます。
(加入年によります)
・自家診療や傷病手当など
有利な点もあります。
・何よりもスタッフも安心して
働くことができます。

「子どもがまだ小さい」
「後継者がいない」
の回答については、
・個人の診療所は事業承継時、
廃業と新規開業になります。
・医療法人では身内への承継、
第三者への承継といった選択肢も増えます。
・後継者がいないからこそ
法人化をお勧めします。

「そろそろいい年であまり長く診療は続けない」
の回答については、
・たとえ数年間であっても
厚生年金の加算額と税効果を
しっかり検証してみましょう。

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つづく



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