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2016年03月03日

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先日2日間にわたり興味深い記事が続きました。

平成28年2月18日付日本経済新聞
マイナス金利 家計に波及
というタイトルで

(記事より)
日銀のマイナス金利政策による家計への影響が一段と広がってきた。富国生命保険は貯蓄性が高い「一時払い終身保険」について運用が厳しいため2月末で販売を一部取りやめる方針を決定。ゆうちょ銀行は貯金金利の再引き下げを検討する。高島屋など大手百貨店は利回りが高めの積立金サービスの充実などで顧客囲い込みに動く。家計には預金金利低迷など逆風が吹く一方、ローン金利引き下げなどの恩恵も混在している。

平成28年2月17日付日本経済新聞
配当 3年連続で最高 
上場企業 株主還元を重視

配当が2014年度9兆7000億円から
10兆8000億円にと1兆円増えた。
との記事です。

株主は個人だけでなく法人のほうが
多いかもしれませんが
預金も同じです。

わずかな金利の低下は
家計に影響をする。

500兆円の預金の金利が
0.1%下がると
5000億円の利息が減少します。
1兆円の配当増加は
銀行金利が0.2%アップしたのと
同じ効果なはずです。

それならば「配当増加 家計にプラス」
という見出しになっても良いと感じました。

客観的なデータが大切だと感じた
2日間連続の記事でした。
クリニックの経営も
レセプト枚数、通院日数、平均点数など
客観的データで判断すべきだと思います。
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