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2016年01月26日

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2016年1月25日 日本経済新聞の社説に
厚生年金加入が取り上げられました。

(記事より)

企業が厚生年金から逃れるのを許すな

会社員のための公的年金である
厚生年金に加入すべきなのに、
加入していない人が200万人もいる。
〜中略〜
労働者個人のためにも、社会のためにも、
本来の厚生年金に加入するよう
国や日本年金機構は徹底した対策を求められる。

加入漏れが起こる大きな原因は
勤め先の企業にある。
〜中略〜
法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は
すべて厚生年金や健康保険に入らなければならない。

未加入がはっきりすれば、
立ち入り調査も実施して加入を指導する方針だ。
悪質な加入逃れに対しては
刑事告発も視野に入れるという。
これらの対策は当然だろう。
遅きに失したといってもいい。
よく医療法人化する際のデメリットとして
従業員さんの厚生年金の負担が
挙げられますが
よろしくない考え方です。

個人医院でも厚生年金に
加入しなければいけないところも多数あります。
スタッフのより良い老後や
福利厚生を考えたら
適切に加入すべきです。

厚生年金の加入は
スタッフ採用にも有利です。
国民年金も未納で
厚生年金を給料から天引きさせると
手取りが減るから嫌だ、というスタッフと
この医院で長く働きたいので
厚生年金の加入がうれしい。
と言って下さるスタッフと
どちらが医院にとってプラスでしょう。

また、院長先生ご夫婦の
老後を考えた場合
お二人とも国民年金なのか
ご夫婦で厚生年金なのかで
老後の安心は全く違ってきます。
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さらに、厚生年金の負担についても
大きなメリットがあります。
従業員さん分の厚生年金
半分は医院負担
半分は個人負担です。
医療法人になれば
院長先生ご夫婦の厚生年金の
半分は医院負担
半分は個人負担ですが
全額給与所得控除の対象になりますので
経費と同じです。

詳しい事はブログでは書ききれませんが、
会計事務所の担当者さんに
スタッフさん分の厚生年金の使用増加額と
自分達夫婦の厚生年金の支払い額を
比較していただくと
有利さが良く分かると思います。

また、民間の年金保険に加入した方が得だ
という反論もありますが、
これも所得控除対象金額や
医院の経費計上額を
計算していただくと
有利さがはっきりします。

厚生年金加入は
実はとてもメリットがあるのです。

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