2015年12月22日
平成27年11月10日付
日本歯科新聞に掲載されていた
厚生労働省の
「第20回医療経済実態調査医療機関等調査(平成27実施)」
についての感想続きです。
4.経費合計
個人医院は収入比約23%
法人医院は25.5%
と少し高めです。
これも理事長先生への
地代家賃の支払いなどで
法人医院の方が
経費が多めになるので、納得です。
5.利益
個人医院の利益は1200万円で
様々なデータがほぼ同じ様に
1100万円〜1200万円の数字になっています。
法人の利益700万円も
TKCのMBASTなど他の統計でも
同じ様な数字が出てきています。
この法人利益の数字は
やはり多過ぎなのではないか
といつも文句を言っています。
まず、残余財産を国へ寄付する
拠出型医療法人の内部留保は要注意です。
又、経過型の医療法人でも
法人税を支払った後
内部留保、相続税を支払って承継
再度所得税を支払って
子供さんの手元へ行く
といったことを考えた場合
この利益が本当に必要なのか疑問です。
1年間の節税ではなく
しっかりしたシュミレーションをお願いします。