2015年02月03日
2015年1月10日付 日本経済新聞
Money＆Investmentに
老後に必要な資金についての記事が出ていました。
夫が65歳以上、妻が60歳以上で
一ヶ月に必要な資金が27万円。
夫が平均寿命で亡くなった後
必要な生活資金が1ヶ月19万円になり
夫婦ともに平均寿命まで生きると
約9000万円の資金が必要とのことです。
ただ、記事の中にあるように
旅行に出かけたり
車を買い替えたり
家のリフォームなどをすると
1ヶ月の生活費が約35万円必要となります。
（ということは9000万円ではなく、1億2000万円になります）
開業医であればこの必要資金は
当然、もっと大きくなります。
記事の中では
月額23万円の年金を受け取り
配偶者も遺族年金を受け取るため
必要資金の9000万円のうち
6000万円は年金で受け取ります。
そして、残りの3000万円を
個人で準備をする必要があるという内容でした。
歯科医院の場合は
厚生年金に加入している事業所への
勤務実績はほとんどないため
国民年金になってしまうと
最小限必要な老後資金9000万円に対して
3000万円以下しか資金準備が出来ていないことになります。
したがって残り6000万円を
（生活に余裕を持たせる場合は1億円）
準備する必要があります。
医療法人のネガティブキャンペーンの中で
厚生年金の強制加入という
デメリットが強調されますが
院長先生ご夫婦の老後を考えたら
厚生年金の加入は大きなメリットです。
さらに、自院で働いてくださっている
スタッフの老後を考えたら
厚生年金に入ることがデメリットだと
言っている方の考えには賛成しかねます。
一部、厚生年金は支払っただけはもらえないから損だ
同じ年間200万円の支払いなら
民間の保険会社に払えば確実にもらえるという
主張もありますが
数万円の生命保険料控除に対して
200万円すべてが所得控除になる
税効果を考えれば
厚生年金の有利さは明らかです。
医療法人の真の目的は老後の安心だと思います。
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