2014年10月31日
2014年10月15日付日本経済新聞の
トップに『確定拠出年金 誰でも加入』
という記事が掲載されました。
10月6日付の日本経済新聞にも
『老後への貯蓄に報いよ 社会保障の抑制へ支出』
という記事が出ていました。
この一連の流れをわかりやすく解説すると
日本の年金財政はかなり厳しい状況
↓
公的年金の減額/年金徴収漏れ防止等対策
↓
個人型の年金準備の奨励(税制優遇)
このような流れだと思います。
例えば個人型の確定拠出年金の
利回りが0%だったとしても
所得控除が認められれば
普通のサラリーマンでも
10%〜20%税金が減ることにより
実質的な利回りは10%〜20%になります。
医療法人にしていらっしゃる院長先生は
厚生年金分が医院の経費になり
また、個人の所得控除になっていますので
実質的な利回りはかなり高くなります。
それに個人型の確定拠出年金が認められるようになれば
老後のライフプランをしっかり立てることができます。
個人事業の院長先生は
国民年金がメインになりますが
やはり、確定拠出年金は老後の備えとして有効だと思います。
大きな財政の流れを把握し
自分自身の老後の不安を減らしましょう。