2014年07月06日
一昨日の日本経済新聞の記事要注目でしたので取り上げます。
国税庁の源泉徴収データを日本年金機構に渡す。
↓
このデータを照合し加入指導を行う。
（立ち入り検査を拒むと、6ヶ月以下の懲役から５０万円以下の罰金）
↓
データの照合が終わる。来年度から文書又は電話で加入を求める。
↓
応じなければ、強制的に年金加入手続きをとる。
この記事からは中小零細企業など
約８０万社となっていますが
クリニックや歯科医院も調べられる可能性があると思います。
記事の中にある
「実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる」
という点、本当に経営の苦しい会社なのか
支払えるのに加入を逃れているのかで
厳しい対応がされると思います。
医師国保、歯科医師国保は４人までしか加入できないのではなく
平成19年より前に加入していれば
適用除外申請を提出すれば
10人でも歯科医師国保に厚生年金という加入もできます。
また、協会健保に加入しなくてはならなくなっても
コストも増えますが、自家診療ができる点や
産休、育休、傷病手当などが受給できるといった
プラスも評価すべきだと思います。
厚生年金がもったいない、ではなく
自院で働くスタッフの老後の安心のためにも
きちんと厚生年金に加入しましょう。
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