2014年05月01日
少し前になってしまいますが
２０１４年４月１６日付の日本経済新聞に
エヌエムシイ税理士法人さんの
全面広告が上記のタイトルで掲載されていました。
オーナー経営者ががんばった結果
自社株の評価が上がってしまい
気づかぬうちに見込み相続税額が
約７億円になってしまった事例が
取り上げられていました。
また、税務顧問契約の業務範囲とは
というところで通常の顧問契約では
法人の決算書や申告書を作成するだけで
中長期的に将来のお客様の
相続まで含めた対策を考えることは
顧問契約から外れた問題だという
会計事務所サイドの認識について書かれていました。
ちょうど医療法人についていろいろ言われていることについて
すずたけが説明していることと同じでしたので
共感しました。
解散時、国に財産を寄付する医療法人なのに
１年の申告だけをみて
役員報酬を低目に設定し
法人で利益を出した方が良い、という点です。
それを１０年、２０年続けていった結果が心配です。
相続税７億円で半分手元に残るなら、まだ良いのですが
すべて国に寄付では問題外です。
院長先生は、単年度だけではなく
１０年２０年３０年といった
リタイアまでの期間で考えるようにしましょう。
ランキング参加中！応援クリックお願いします。目指せ！！ベスト５！
