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2005年10月19日

ブログランキング・にほんブログ村へ 支払った医療費の一部が戻る「高額療養費制度」をご存知でしょうか。
1ヶ月に70歳以上の方であれば月額1万2000円以上、
70歳未満の方で月収56万円以下であれば7万2300円以上窓口で支払っていれば、還付されます。
診療後2年間は申請可能

しかし、自己申告が原則のため、還付されるはずが、
制度をよく知らないためにもらい損ねている人が75%にもなるそうです。

実際の計算が複雑であることや、
加入する健康保険によって対応が違うことなどから
尻込みしてしまう人が多いのではないでしょうか。

以前、このブログでもご紹介させていただきましたが、
まだ、ご覧になってない方・もう一度見たい方はコチラからどうぞ。
(別ウィンドで記事が開きます)
例えばどの程度還付されるか、
最低負担しなければならない金額はいくらなのか
下に例示してみました。

■例えばこれだけ還付される

70歳未満、月収56万円未満の場合。医療費の総額は100万円と仮定。
※窓口で支払った金額は3割負担で30万円

7万2300円+(100万円−24万1000円)×1%=
7万9890円←この金額までは負担しなければならない

30万円−7万9890円=22万110円←還付される金額

■最低負担しなければならない金額は?
70歳未満の場合自己負担限度額
高所得者(月収56万円以上)13万9800円+(医療費の総額※1−46万6000円)×1%
 一般 (月収56万円未満)7万2300円+(医療費の総額※1−24万1000円)×1%
住民税非課税の人3万5400円


70歳以上の場合外来(個人ごと)入院(世帯単位)
一定以上の所得者※24万200円7万2300円+(医療費の総額※1−36万1500円)×1%
一般1万2000円4万200円
住民税非課税の人8000円2万4600円
住民税非課税の人帰┌1万5000円


※1 医療費の総額は保険からの給付を含む全額。窓口負担金ではない事に注意
   食事代、差額ベッド代、高度先進医療費などは含まず(全額自己負担)
※2 原則、同じ世帯に課税所得が145万円以上の「70歳以上の人」または「老人保険制度の対象者」がいる人
※3 住民税非課税の生態で、全く所得がないなど世帯員の所得が一定基準に満たない場合

■ポイント
一世帯で12カ月以内に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合は、
4回目からは自己負担限度額が少なくなります。

70歳以上の方で入院されている方がいる場合、
世帯分離を考えてみてもよいかもしれませんね。


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