2005年09月26日
平成14年度の1.3％のマイナス改定以来、平成18年4月に４年ぶりに診療報酬が２−５％の下げとなる改定になりそうです。
年1兆円ペースで上昇している医療費が限界に達してきていることを示唆しており、
医療関係従事者も対応を迫られていると言えます。
このニュースにより医院経営のご相談を受けることもあるのですが、
このような診療報酬の増減にはとても敏感なのに、
それ以上に経営に大きな影響のある節税には鈍感になってしまっている、
としばしば感じます。
例えば年間1億円の収入のある医院で、
２％の診療報酬減少があると、単純計算で約200万円の減収になります。
但し、その２％のうち、１％が薬価とすると
薬屋さんに痛み分けしていただいて少しカバーすることになります。
一方、現在個人経営の診療所として医業をされている先生が、
医療法人にした場合、例えば先ほどと同程度の医院でしたら、
約250万円の節税になります。
これは、手取りで250万円増加することになるので、
収入で言えば、一か月分弱の700万円〜800万円の増収と同様の効果です。
収入(800万円)−原価(250万円)−経費(50万円)
−税金(250万円)＝手取り(250万円)
従って、診療報酬のマイナス改定に対して不満を述べられる前にも、
このような医療法人化で打てる手があるのです。
きちんと自分の位置、対応、経営の状況を見直せば、
国の施策に振り回されることなく、対処できる方法があるはずです。
外部要因等、できない理由というものは探せば見つかるものです。
しかし、そのできない理由を探すだけでなく、
20％の医院が法人化し、それが年々増加している現在、
もし少し迷っておられるようでしたら今一歩踏み出してみるチャンスではないでしょうか。
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