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2005年09月26日

ブログランキング・にほんブログ村へ 収入額から経費を差し引けるため、
一般的には個人事業主の方が有利だといわれています。
しかし、給与からは経費が差し引けない代わりに、
給与所得控除という制度があることをご存知でしょうか。

下記、給与所得控除額の表を参考に算定してみてください。
もしも実際に使うの経費が給与所得控除を下回るような場合は、
一概に個人事業主として報酬を受け取るほうが有利だとは言えません。


給与の収入金額給与所得控除額
65万円まで収入金額と同額
65万円超162.5万円以下65万円
162.5万円超180万円以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下収入金額×10%+120万円
1000万円超収入金額×5%+170万円

給与にするか報酬にするか悩んでいらっしゃる場合は
ご自身の年間必要経費と給与所得控除額を比較した上で
検討されてみてはいかがでしょうか。

ちなみに収入区分の根拠は、
〔鯡海鯆鷆,垢訃貊蠅篁間に拘束がある
∧鷭軍曚一定であり固定給的な性格が強い
この2つの条件を満たす場合には給与とすることができるというものです。



・参考
給与所得者の特定支出控除の特例

その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合には、
給与所得控除額に代えて、その特定支出の額を控除することができます。
確定申告書に特定支出の明細書・証明書の添付が必要です。

(1)通勤費
(2)転勤に伴う転居の引越し代
(3)職務に必要な研修費用
(4)職務に必要な資格取得費用
(5)単身赴任などの場合、帰省費用

ただ、この特例は上記5つの合計だけで所得控除の金額を上回った時に
摘要されるものなので、実際には活用できるチャンスは少ないかもしれません。

なお、それぞれの先生の状況によって
判断がわかれる場合が多いと思いますので、
お知り合いの会計事務所の方に相談されるか、
こちらまでお問合せ下さい。




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