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2005年09月11日

ブログランキング・にほんブログ村へ 医療法人を設立する際に必ず返ってくる主な反対論
 ↓↓↓↓↓
 1.うちはそんなに儲かっていない
 2.子供がまだ小さく、後を継いでくれるかわからない
 3.職員の厚生年金がもったいない
 4.今の利益水準がいつまで続くかわからない

これについて個人的な反論をさせて頂きます。

1.儲かってないについて
 周りにある会社組織のお店や工場が、自院より儲かっていると思われますか?とお聞きしたいです。
 クリニックほど利益を上げていらっしゃるところは少ないと思います。
 会計事務所の担当の方に、普通の個人事業で
 このくらい利益が出ていたら法人にしますか?とお尋ねしてください。
 個人事業主さんが専従者給与を支払った後で利益が1000万円以上あれば、
 法人化をお勧めするでしょう。

 医療法人以外では法人をお勧めするのに、クリニックの場合、法人化のお話しをしないのは、
 まだまだ医療法人設立についての知識が一般化していないからです。

2.後継者の問題について
 医療法人の場合、配当禁止規定がありますので、
 後継者がいらっしゃらない場合、法人税を支払った後に利益がどんどん貯まってしまい、
 最後に閉院する際にその利益が配当になってしまいます。
 そのため、法人税と配当課税との二重課税になり、
 決して医療法人は節税にならないとの試算もあります。

 しかしながら、現実的にみると、例え医療法人でも利益がどんどん出て、
 お金が貯まり過ぎる事は殆ど考えにくいと思います。
 
 適正な役員報酬を支払い、定期的な医療用設備への投資、車両の買い替えを行っていると、
 内部留保が貯まりすぎて退職金を支払っても余ってしまう、ということはあまりないと思います。
 したがって、後継者がいらっしゃらない場合でも法人化することをお勧めします。

3.「厚生年金」がもったいないについて
 スタッフ分の厚生年金負担がもったいないので法人にはしないとのお話しを伺うこともあります。
 確かに、法人になってからの節税額よりも厚生年金の負担が金額が多ければ、法人化はマイナスになります。
 
 しかし、まず常勤スタッフが5名以上の場合には個人医院でも社会保険に加入する必要がありますし、
 医師国保・歯科医師国保は常勤5名以上の場合、加入に制限があります。
 従って、常勤5名以上は法人でも個人でも変わらないはずです。
 そうすると、常勤4名以下であれば、
 スタッフ分の厚生年金負担金額も100万円程度に収まるということになります。

 また、院長先生ご夫妻の厚生年金を掛けられる事もとてもメリットになります。
 どこに使われるかわからない税金を納めるよりは、
 ご本人の下へ返ってくる厚生年金に支払っておくほうが安心です。

4.今の利益がいつまで続くかわからないについて
 細かい前提は省くとして、法人として事業を維持できない利益水準の場合は、
 個人事業であったとしても維持できない水準だと思います。
 将来の見込みが悪ければ、早めに法人にして節税や老後の備えをした上で、
 増収増患対策を進めてみてはいかがでしょうか。
 
まとめ
 医療法人については、まだまだ理解されていないことが多く、
 思い込みや過去の情報のみで、不利だと判断される場合がよくみられます。
 本当はもっともっとメリット・デメリットを書きたいのですが、
 今回は長くなってしまいますので、詳細のご質問はメールにてお願いいたします。   


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