医院・歯科医院 経営コンサルティング・医院専門ホームページ作成のMMP

先日、『日本経済新聞』に掲載されていた
加賀屋さんの別館オープンの広告について
ご紹介致しました。
（過去ブログ）

大女将から厨房スタッフまで
ずらりと全社員が並んだ素敵な広告でした。
別館というハードの広告も
人を中心に写しているところが
加賀屋さんらしいと感じました。


画像：https://www.kagaya.co.jp/

ある医療機関でホームページの見直しを話し合っている際
ふと思いつき、加賀屋さんのホームページは？
とチェックしてみました。

全体的なイメージは写真が中心で
見やすい大見出しがあり
一目で見える範囲内に
説明が書かれています。
例えば、採用サイトをクリックしてみると
フロント・調理師さん・仲居さんなどの
笑顔の中心に
”笑顔で気働き”
というモットーが出てきて
とても良い印象です。

中を開いてみると
客室係、調理師／パティシエ、総合職、
サービススタッフといった職種毎に
新卒、高卒、中途、パート・アルバイトといったくくりになっており
それぞれにお仕事の内容と条件が細かく分かれています。

中でも素晴らしいと思ったのは
先輩からのメッセージ！！
「入社したきっかけ」
「仕事に対するモットー」
「仕事を通じて一番うれしかったこと」
「仲間がいてよかったと思う瞬間」
など、4つのコメントが
それぞれの職種ごとに載っています。
お給料面も具体的な条件が書いてあることは
当たり前なのですが、
働いているスタッフのこの様なコメントは
とっても魅力的です。
職安や求人雑誌に募集を出していても
求職者は当然、募集元のホームページを
チェックしていると思います。

従って、条件だけでなく
加賀屋さんの様に
「仕事の魅力をどの様に伝えるか」
が、とても重要なことだと思いました。
皆さんもぜひ一度、
和倉温泉加賀屋さんの
ホームページの求人をチェックしてみて下さい。

加賀屋さんホームページ
加賀屋さん採用サイト

昨日のブログで、厚生年金の加入について
お給料のデータが国税庁から年金事務所に
送られると取り上げました。
すずたけがいつも、法人セミナーなどで
お話しするテーマの一つが
「厚生年金の加入」です。

医療法人成りのデメリットに
厚生年金にしなければならない
と、主張していることが嫌いです。
少しシミュレーションをイメージでご説明します。
（全く数字は適当です）

〇〇市には、歯科医院が70軒、クリニックが100軒
病院が4つあるとします。
歯科衛生士さんは70人働いています。
70軒歯科医院に1人平均雇用しているとすると
60軒は個人医院で厚生年金未加入のため
歯科衛生士さんの60人÷70人＝85％は国民年金になります。
そうすると、老後は国民年金で
月6万円少々で生活しなければならないことになります。

ちなみに結婚して、サラリーマンの旦那さんの扶養に入れば
自分で国民年金を支払わなくても
国民年金を受け取ることができます。

これではDHさんは、一生の仕事になりませんよね。
どなたかと結婚してリタイアすることが
DHさんの老後の安心に繋がります。

一方、看護師さんはどうでしょうか。
同じく、100軒のクリニックに100人働いているとします。
50軒は法人クリニックなので、50％が国民年金かと思いきや
4軒の病院と老人保健施設などなどに
約400人の看護師さんが勤務しており
50人÷500人＝10％が国民年金で
90％の看護師さんは厚生年金に加入していることになります。

全くアバウトのイメージだけの数字ですが
職業として看護師さんと歯科衛生士さんの魅力の違いは
こんなところにもあるのではないでしょうか。

歯科衛生士さんの職業としての魅力をアップするためにも
ぜひ、歯科医院の皆さんも積極的に厚生年金に加入しましょう。

余分な一言ですが、
個人医院ではスタッフ分の厚生年金しか加入できませんが
医療法人にすれば、院長先生ご夫婦も厚生年金に加入ができます。

この様に考えると、厚生年金の負担
実はデメリットではなくメリットだということになります。

2017年6月8日付「日本経済新聞」に
『厚生年金加入逃れ防止』
という記事が掲載されました。

「国税庁から毎月納税情報」
「企業への指導強化」
との内容で、今秋をめどに国税庁から毎月
源泉徴収している企業のデータを
提供してもらう取り組みを開始するそうです。

記事の中の表でも、国税庁と連動することになった
2015年から指導により加入することになった事業所が
2014年の約4万軒から約10万軒、
2016年では約12万軒と
大幅に増えていることがわかります。

少し長くなりますが記事より引用致します。

　法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。
　厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受ける仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を支払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。