2008年03月03日
自分ひとりでの力では小さいので、このブログをきっかけとなって
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医療法上のことなので、あまり会計事務所さんもご存知なく
手続きが済んでいなくて、あわてていらっしゃるかもしれません。
ちなみに愛知県庁では、ホームページ上で、
■提出書類
1 定款(寄附行為)変更認可申請書
2 定款(寄附行為)変更の内容を記載した書類
3 変更の理由を記載した書類
4 新旧条文対照表
5 変更することを決議した社員総会等の議事録の写し
※理事長による原本と相違ない旨の証明が必要です。
6 変更前の定款(寄附行為)
7 変更後の定款(寄附行為)
と、そのフォームもダウンロードできるようになっています。
医療法改正に伴う医療法人の定款変更について
それほど難しい書類ではないので、先生ご自身でも入力・作成はできますが、県庁へ持っていったりする手間を考えると会計事務所さんや行政書士さんにお願いするのが早いと思います。
ただ、あまり医療クライアントが多くない場合は、何をどうすれば良いのかまるでわからない事もあります。
3月中に提出する必要がありますが、確定申告時期で会計事務所の担当者が手一杯かもしれません。
もし、お知り合いの医療法人で手続きが済んでいるところがあれば、紹介していただいてでも3月中に完了をお願いします。
2008年02月29日
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ネットでの推奨が購入に影響を与えた商品・サービスが紹介されていました。
日経産業地域研究所の消費者調査から、
ネット上での書き込み評価を確認してから購入する人は4人に1人。
30代では4割に達する。
ネット上での「おすすめ」は温泉や旅行・趣味や娯楽系商品で評価を確認する人の購入後の満足度が全体より高かった。
このような傾向が出ているそうです。
また、
ネットを普段使う人―73.1%
キーワード検索をよく使う人―52%
このようにインターネット上では、消費者の方がクチコミ情報を活用して購買やサービスの提供に直接結びついている行動が明確になってきています。
医療機関の受診は、まさしくこのようなクチコミ情報に基づくきっかけが一番大きいものです。
初めて受診をする患者さんがなぜこの医院を選んだかは
家族や友人知人の紹介という内容がとても多かったのですが、
これと同じ事がネット上で始まっています。
なぜこのような調査に医療サービスがあまり現れていないかというと、
それは医療機関がホームページをもっている割合が
20%前後とまだまだ低いからだと思います。
これからホームページをもつ医療機関の割合が増え、
またネット上での予約などが普及してきた場合に
ホテルや旅館などと同様、初めて行く医療機関のクチコミ情報を
事前に確認してから受診をする患者さんが増えると思います。
このような患者さんの傾向にあわせた
きめ細やかな毎日の診療がより一層大切になります。
基本的な知識や技術を日々研鑚するのは大前提なのですが
これからの医院経営を安定させるためには
やさしい心遣いも大切にしましょう。
2008年02月27日
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1,主任・副主任といった管理職系の手当て
2,看護・歯科衛生士・介護支援専門員、
医療事務といった資格の手当て
この2種類に分かれています。
ただ、医院が必要とする能力は国家資格があるから、その能力があると証明されたわけでもありません。
スタッフの確保のためや定着のためには資格手当ても必要なのですが、自院の必要としている能力を拾い出してみて、それをクリアできていれば院内資格として手当てをつけるとより実務的になります。
レセコンの入力作業
モデル患者2人を○○秒以内で入力できるか
(10人分・20人分のモデルデータを入力して作業能力をチェック)
患者さん対応について
初診の患者さんや障害のある患者さんの受付け、
サポートといった業務をチェック
他には電話応対のチェックもします。
レセプト業務チェック
レセプト請求の流れをきちんと把握しているかをチェック
このようなチェックを行い、90点以上なら○○医院事務手当 2万円
80点から90点までなら事務手当 1万円
と、自院のオリジナルの手当てをプラスします。
これにより頑張っているスタッフを評価できますし、毎日のお仕事に一つの目標ができます。
また、基準の内容や手当ての金額はそれこそオリジナルでいろいろなパターンができます。