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2005年10月09日

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ブログランキング・にほんブログ村へ 厚生労働白書は、厚生省が医療や介護福祉を将来どのような方向に進めていくか、また、重点施策は何なのかが書かれている事が多いので、少し読み解いてみました。

今日から3回に分けて掲載してきました。今回が最終回です。

第2部 主な厚生労働行政の動き
 第8章 障害者施策と地域福祉の推進
  第1節 障害者雇用対策の推進

  この見出しが一番に出てくるように、雇用⇒自立がキーワードです。
  従って、従来の措置から「職業リハビリテーション」
  「職業能力開発」「IT技能」に沿った対応が必要になると思います。

 
  第2節 障害者保健福祉施策の推進

  ここで障害者自立支援法が出てきます。
  従って、医療と同様に、社会的入院【解説入れる】から
  「在宅」「自立」「自己負担」が求められてくるのではないでしょうか。


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ブログランキング・にほんブログ村へ よく医業経営のアドバイスとして、
「増収・増患」という言葉が出てきますが、
いつもこの言葉には少し疑問を感じてしまいます。
本当に目指すべきは「増点・増益」の経営ではないでしょうか?

例えば
A医院 1日平均点数800点×40人の患者さん=収入は32万円
B医院 1日平均点数400点×80人の患者さん=収入は32万円


さあ、どちらの医院が先生、患者さんにとってプラスになるでしょうか?

A医院の場合B医院に比べ、
医院にとってはスタッフの人数・駐車場・待合室・材料費すべてが半分で済みますので
コストは大幅に減少し、可処分所得は増加します。

例えば(個人的なイメージですが)
A医院B医院
1日収入32万円32万円
薬・委託など9万円9万円
人件費3万円(3人)6万円(6人)
その他5万円6万円
利益15万円11万円


1日でこのくらい利益に差がつくように思います。


患者さんにとってはどうでしょうか。

A医院 1日7時間で40人の患者さんを診療すると、
     1人当たり10分少々で窓口負担金が2400円になります。
B医院 1日7時間で80人の患者さんを診療すると、
     1日当たり5分少々で窓口負担金が1200円になります。


窓口負担金が安い医院か、
先生とのコミュニケーションが2倍取れる医院
どちらの医院に行きたいと思っていただけるでしょうか。

日経ヘルスケア21の2003年12月号に掲載されていた
『選ばれる病医院』の条件に、
第1位 分かり易い説明
第2位 話を真剣に聞いてくれる
第3位 医療知識が豊富

とあります。

ということは決して負担金が安い医院が良い訳ではなく、
患者さんにとってもA医院のようなところのほうが満足度が高いのではないでしょうか。

以前、このブログでも取り上げたのですが、
「増収増患する歯科医院コンサルティング」の事例のように新規開業の場合や、
患者さんの減少が止まらない場合は別として、
もっともっと「増点・増益」に力を入れてみてはいかがでしょうか。

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2005年10月08日

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ブログランキング・にほんブログ村へ 厚生労働白書は、厚生省が医療や介護福祉を
将来どのような方向に進めていくか、
また、重点施策は何なのかが書かれている事が多いので、
少し読み解いてみました。

今日から3回に分けて掲載していきます。今回は第2回です。

第1部 地域とともに支えるこれからの社会保障
 第2章 地域によって様々な国民生活の姿と地域の取組み
  第5節 保健医療を取り巻く地域の状況と取組み

  県別のデータをとても多く載せていますので、
  「地域」というものが、やはり大きな方向性を示していると感じられました。
  医療費は県別で1.5倍〜2倍の差があるので、
  当然高い県は狙い打ちにされます。
  また、人口当たり病少数と平均在院日数と医療費についても述べられていますので、
  ポイントになってきます。

第2部 主な厚生労働行政の動き
 第6章 国民が安心できる医療の確保

  医療費の適正化に向けて、積極的に展開する取組み
   \験莉慣病対策の推進
  ◆^緡典’修諒化・連携の推進、平均在院日数の短縮
   地域における高齢者の生活機能の重視

  この取組みに逆行するような診療報酬改定はありませんので、
  やはり主流に沿って、医療機関も対応していく必要があるでしょう。


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