医院・歯科経営コンサルティング・医院開業支援・医院専門ホームページ作成・接遇研修のMMP

2005年09月27日

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ブログランキング・にほんブログ村へ 今のレセコンは非常に優秀で、多種多様なデータを簡単に抽出できます。
また、いろいろな分析もできるようになっていますが、
一番基本となるのが、1ヶ月ごとのレセプト枚数推移です。

この"レセ枚数"だけをグラフ化してみると、
自院の延べ患者数の推移がシンプルでよくわかるものになります。

比較のポイントとしては
 ・ 月別の推移
 ・ 前年同月と比較しての推移
 ・ 数年間単位での推移
             です。

月別の推移では、
風邪やインフルエンザ、アレルギーなど季節要因での増減がわかります。

前年同月では、
単純に一月毎に並べて比較するだけでもわかりますが、
期首からその月までの累計値と、前年度1年分の合計値も合わせて比較すると、
増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかがわかります。

数年間単位の推移では、
長期的に見るために、いつを境に増減しているかのポイントが見つけやすく、
さらに、ライバル医院の開業や看板の設置等、
気がついたポイントを書き込んでみると、
その原因が分かりやすく、次に打つ手も自然と出てくるのではないでしょうか。


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2005年09月26日

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ブログランキング・にほんブログ村へ 平成14年度の1.3%のマイナス改定以来、
平成18年4月に4年ぶりに診療報酬が2−5%の下げとなる改定になりそうです。
年1兆円ペースで上昇している医療費が限界に達してきていることを示唆しており、
医療関係従事者も対応を迫られていると言えます。

このニュースにより医院経営のご相談を受けることもあるのですが、
このような診療報酬の増減にはとても敏感なのに、
それ以上に経営に大きな影響のある節税には鈍感になってしまっている、
としばしば感じます。

例えば年間1億円の収入のある医院で、
2%の診療報酬減少があると、単純計算で約200万円の減収になります。
但し、その2%のうち、1%が薬価とすると
薬屋さんに痛み分けしていただいて少しカバーすることになります。

一方、現在個人経営の診療所として医業をされている先生が、
医療法人にした場合、例えば先ほどと同程度の医院でしたら、
約250万円の節税になります。
これは、手取りで250万円増加することになるので、
収入で言えば、一か月分弱の700万円〜800万円の増収と同様の効果です。


収入(800万円)−原価(250万円)−経費(50万円)
−税金(250万円)=手取り(250万円)



従って、診療報酬のマイナス改定に対して不満を述べられる前にも、
このような医療法人化で打てる手があるのです。

きちんと自分の位置、対応、経営の状況を見直せば、
国の施策に振り回されることなく、対処できる方法があるはずです。

外部要因等、できない理由というものは探せば見つかるものです。
しかし、そのできない理由を探すだけでなく、
20%の医院が法人化し、それが年々増加している現在、
もし少し迷っておられるようでしたら今一歩踏み出してみるチャンスではないでしょうか。


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ブログランキング・にほんブログ村へ 収入額から経費を差し引けるため、
一般的には個人事業主の方が有利だといわれています。
しかし、給与からは経費が差し引けない代わりに、
給与所得控除という制度があることをご存知でしょうか。

下記、給与所得控除額の表を参考に算定してみてください。
もしも実際に使うの経費が給与所得控除を下回るような場合は、
一概に個人事業主として報酬を受け取るほうが有利だとは言えません。


給与の収入金額給与所得控除額
65万円まで収入金額と同額
65万円超162.5万円以下65万円
162.5万円超180万円以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下収入金額×10%+120万円
1000万円超収入金額×5%+170万円

給与にするか報酬にするか悩んでいらっしゃる場合は
ご自身の年間必要経費と給与所得控除額を比較した上で
検討されてみてはいかがでしょうか。

ちなみに収入区分の根拠は、
〔鯡海鯆鷆,垢訃貊蠅篁間に拘束がある
∧鷭軍曚一定であり固定給的な性格が強い
この2つの条件を満たす場合には給与とすることができるというものです。



・参考
給与所得者の特定支出控除の特例

その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合には、
給与所得控除額に代えて、その特定支出の額を控除することができます。
確定申告書に特定支出の明細書・証明書の添付が必要です。

(1)通勤費
(2)転勤に伴う転居の引越し代
(3)職務に必要な研修費用
(4)職務に必要な資格取得費用
(5)単身赴任などの場合、帰省費用

ただ、この特例は上記5つの合計だけで所得控除の金額を上回った時に
摘要されるものなので、実際には活用できるチャンスは少ないかもしれません。

なお、それぞれの先生の状況によって
判断がわかれる場合が多いと思いますので、
お知り合いの会計事務所の方に相談されるか、
こちらまでお問合せ下さい。




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