医院・歯科医院 経営コンサルティングのMMP

4月からの働き方改革。
クリニックでも
注意しなければいけないことが山盛りです。

タイムカードでしっかり勤務時間の記録を残す。
議論が分かれるところではありますが
タイムカードの機械を
受付カウンターの横に設置しておき
出勤・更衣後に打刻するのはNGです。

スタッフ通用口のところに置き
出勤してきたらタイムカードを打刻し
その後に着替えにしましょう。

また、お昼休みも
タイムカードを打刻します。

・午前診療後にタイムカード
・午後診療スタート前
に打刻すると
お昼休みが明確になり
午前診療後の残業時間もはっきりします。

“お昼休みに医院の電話を取らせる”
ということも、ある意味残業ですので要注意。

・電話は留守電にする
・電話当番には電話当番手当をしっかりつける
といった対応が必要です。

小規模なクリニックでは
まだまだ脇の甘い院長先生が
多数派だと感じていますが
・スタッフの有給休暇
・パートさんの有給休暇
・お昼休みの残業
・朝の早出残業
なども
“当たり前だと思わないといけないご時世”
になってきています。

くどいですが
ES向上→CS向上→医院の経営改善
に繋がる様に
働き方改革の基本はしっかり守りましょう。

今年の4月から
働き方改革法改正が行われ
クリニックレベルでも
より一層、働き方について
気を付けなければいけない点が増えてきました。

スタッフ数が10人未満の小規模クリニックや
歯科医院などは
どうしても有給休暇の制度がなかったり
残業代の計算が曖昧だったりする医院も
多かったと思いますが
そろそろ、しっかりと足元を固める必要があります。

・経営が厳しい
・人手が足りないから
といった理由は駄目です。
・パートさんも有給休暇が取りやすい
・残業代もしっかり払われている
・何よりも、院長先生がスタッフのことを理解して下さっていて
　気持ち良く働くことができる
この様な医院であれば
スタッフの満足度も上がり
そのES向上が患者さんの満足度アップ（CS向上）に繋がり
結果、経営的にも安定してくると思います。

まず有給休暇の共通取得ですが
就業規則上、お休みを
日曜日・木曜日・祝日に決めている医院さんであれば
今年のお盆休みは
8月11日（日）
　　12日（祝）
　　13日（火）
　　14日（水）
　　15日（木）
年末年始は
12月29日（日）
　　30日（月）
　　31日（火）
1月1日（水）
　　2日（木）
　　3日（金）
　　4日（土）
　　5日（日）
というお休みにし
日曜日・木曜日・祝日はもともとの休診日。
それ以外の
8月13日（火）、14日（水）
12月30日（月）、31日（火）
1月4日（土）の5日間を
有給の休暇の共通消化日とします。

ただ、この様なことを院長先生が発表すると
「自由に使わせてくれていないから有休じゃない」
と反発を買ってしまうことも出てきますので
できれば、有能な社労士さんに
「有休の共通消化とは」
などを第三者の立場で
上手にスタッフに説明してもらう、
と良いと思います。

つづく

引用元：全国社会保険労務士会連合会
　　　「働き方関連法案への取り組み」について

3月17日に
特定非営利活動団体　楽笑さん主催の
「地域の担い手づくりシンポジウム6」
が開催されました。
テーマは
「これからの福祉の課題と期待
〜子どもの貧困問題から、このまちの福祉を考える〜」

基調講演は
毎日新聞講演委員の野澤和弘さん。
また
「この国の子どもの貧困対策の未来について」
というテーマの特別講演に
とても長い肩書の平田菜摘さんに
お話していただきました。
（肩書き漢字35文字はすごいです）
         
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付
参事官（子どもの貧困対策担当）付
参事官補佐
平田菜摘　氏

これまで
ユニバーサルマインド講座や
夢追いかけて映画会などで
視覚・聴覚・身体の障がい者について
色々考えてきました。
また、仕事柄
高齢者の介護についても
様々なことを勉強してきましたが、
“子どもの貧困”
という視点に
初めて気づかされました。

NPO法人楽笑の小田泰久さんは
蒲郡でとっても頑張っています。

チラシにシンポジウムの背景が
わかりやすく、まとめられていましたので
引用し、ご紹介させていただきます。

蒲郡市における子どもの貧困率は10.5％と愛知県内でも高く対策方法を求められています。
今年度の夏休みより、福祉課による学習支援が行われ、NPO法人楽笑による子ども食堂も開設され、子どもの貧困問題に対する環境が少しずつではあるが整い始めました。6月に社会活動家湯浅誠氏を招き「子どもの貧困」に対する学習を行い、参加者の子どもの貧困に対する理解は大きく向上し「子ども食堂」の在り方（共生型・ケア型）、行政、NPO、市民の役割も明確になりました。
子ども食堂を開設し、地域の居場所として位置付け賑わいと繋がりが徐々に確立をし始めていますが、「子どもの貧困」というカテゴリに分類されることからか、一部の方の関わりで共感が得られにくい状況になってしまっています。また、一部の方に負荷がかかっているにも否めない状況が続いています。今事業を進めるにあたり、子どもの貧困問題は一部の関係者が関わる問題なのか疑問が生じ、その問題を解決するべくシンポジウムを企画しました。